ベーシックインカム
(ユニバーサルベーシックインカム から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/26 16:17 UTC 版)
ベーシックインカム（英: Universal basic income, basic income, UBI など）は、最低限所得保障の一種で、政府が全国民に対して[注釈 1][1]、決められた額を定期的に預金口座に支給するという政策[2][3][4][5]。
また、基本所得制（きほんしょとくせい）、基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障[6]、国民配当[7] や、頭文字をとってBIやUBIなどともいう[8][9][10][11][12][13]。世界中で限定的なパイロットプログラムも始まっている。公的社会保障担当機関における人件費・管理運営費に余計にコストが掛かっていることに着目し、国民全員均一同額配布にすることで現行の審査と管理におけるコスト・負担を無くせる制度。現状のワーキングプア層と少子化対策にもなるように世帯における人数が増えるほど受給金額増えるために多子世帯・少子化懸念者から賛成があり、支給金額をいくらにするかが議論になっている[14]。
注釈
- ^ 日本で一人月8万円のベーシックインカムを導入するのに消費税単独で約54%、所得税だけで賄うなら全労働者均一に約51%ほど。個人への徴税を財源にするのは、企業や高所得者はメリットのない高い税率の国から出てくことがヨーロッパの低税率やシンガポールなどへの移住でも証明されているため。政府が国民から、現状を上回る税を徴収して財源に充てる必要や、社会保障を廃止する目的でBIを主張している勢力もいるため賛否が分かれている。
- ^ 「恒常的な通貨」として提案・導入された事例はある。またシンガポールのように政庁が中央銀行をかねている場合、事実上の政府紙幣となっている。詳細は政府紙幣を参照。
- ^ 法人税を引き上げてベーシックインカムの財源に充てる案があるが、その場合は、企業の負担は変わらないかむしろ増えることになる。
出典
- ^ 「社会保障としてのベーシック・インカム」永嶋信二郎
- ^ 「革新する保守」 寺崎友芳 扶桑社
- ^ a b “政府の年金運用は間違い 全員に毎月8万円一律に配れ（インタビュー「若者を棄てない政治」第2回/元ライブドア社長・堀江貴文さん）”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2009年8月18日) 2009年11月28日閲覧。
- ^ a b c 藤沢数希 (2009年8月1日). “ベーシックインカムの財源”. ニュースブロガー (ライブドア) 2009年11月28日閲覧。
- ^ 山森亮 2009, pp. 21–22.
- ^ a b “スイス、6月に国民投票 「最低生活保障」導入巡り”. 日本経済新聞. (2016年4月27日) 2016年4月27日閲覧。
- ^ 関曠野 「生きるための経済― なぜ、所得保証と信用の社会化が必要か ―」第2回ベーシック・インカム入門の集い講演録、2009年3月8日 2010年8月29日閲覧
- ^ a b c もり・ひろし (2009年10月23日). “「ベーシックインカム」〜就労を問わない大胆な「所得保証」とは?”. 日経BPネット. 日経BP社. pp. p. 2. 2009年11月28日閲覧。
- ^ a b c アイゾック (2009年10月1日). “生活費がもらえる「ベーシック・インカム」とは?”. 日経トレンディネット. 日経BP社. 2009年11月28日閲覧。
- ^ a b c 文藝春秋編 (2009年9月17日). “ベーシック・インカム”. 日本の論点PLUS. ビットウェイ. 2009年11月28日閲覧。
- ^ 白石浩介 (2009年2月27日). “ベーシック・インカムの課題”. MRI TODAY. 三菱総合研究所. 2010年8月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年4月26日閲覧。
- ^ a b c “ベーシックインカムの地下茎”. 山陰中央新報. (2009年2月2日) 2009年11月28日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 土井彰 (2009年3月7日). “定額給付金をベーシック・インカム（最低保障）に”. JANJAN (日本インターネット新聞) 2009年11月28日閲覧。[リンク切れ]
- ^ a b c 「ベーシックインカム入門: 無条件給付の基本所得を考える」山森亮 ・ 2009年
- ^ a b ジグムント・バウマン 『退行の時代を生きる：人びとはなぜレトロトピアに魅せられるのか』 伊藤茂訳 青土社 2018年 ISBN 978-4-7917-7113-4 pp.129-140.
- ^ http://www.opendemocracy.net/.../universal-basic-income-is-a...
- ^ a b ベーシック・インカム・実現を探る会 著、ベーシック・インカム・実現を探る会 編『ベーシック・インカムがわかる本 Q&A入門編』ベーシック・インカム・実現を探る会。
- ^ 橋本努 『自由の社会学』 エヌ・ティ・ティ出版、2010年、170頁。ISBN 978-4757142572。
- ^ a b “無条件で一定のお金を渡します！ベーシックインカム導入における5つの論点とは？”. fledge.jp. 2021年11月18日閲覧。
- ^ “第174回国会衆議院予算委員会2010年2月26日議事録” (PDF). 新党日本. 2010年10月20日閲覧。
- ^ a b J.M.ケインズ 著、塩野谷祐一 訳『雇用・利子および貨幣の一般理論』東洋経済新報社（原著1995年3月）。ISBN 9784492312186。"社会が豊かになればなるほど、現実の生産と潜在的な生産との間の差はますます拡大する傾向にあり、したがって経済体系の欠陥はますます明白かつ深刻なものとなる"。
- ^ “ベーシックインカムのデメリットとは？導入事例から見る制度の問題点をFPが解説”. マネタス (2020年7月6日). 2021年11月18日閲覧。
- ^ 中島聡「ネットがざわついた「ベーシックインカム」に希望はあるのか？」『まぐまぐニュース』、2017年10月11日、2面。2023年6月18日閲覧。
- ^ “Basic income is one solution to our growing mental health crisis” (英語). The Independent (2017年5月12日). 2021年11月18日閲覧。
- ^ Smith, Matthew. “Universal basic income could improve the nation's mental health” (英語). The Conversation. 2021年11月18日閲覧。
- ^ ベーシックインカム Universal Basic Income: A Review. Social Science Research Network (SSRN). 2017.11.29
- ^ 「ベーシックインカムは日本を壊したい誰かの妄言。「働き損」で貧困層だけの国になると気づけ＝鈴木傾城」『MONEY VOICE』、2021年9月26日、4面。2023年1月3日閲覧。
- ^ 吉田義宏「「経費膨脹の法則」に関する研究について」『広島経済大学創立二十周年記念論文集』、広島経済大学経済学会、1988年2月、127-140頁、CRID 1050295757690925952。
- ^ 小沢修司 2007, p. 60.
- ^ リクルートワークス研究所 (2018年3月6日). “濱口 桂一郎氏 『メンバーシップ型・ジョブ型の「次」の模索が始まっている』”. 労働政策で考える「働く」のこれから. 2021年6月9日閲覧。
- ^ 山崎元 (2012-03-21). “「ベーシックインカム」の誤解を解く｜山崎元のマルチスコープ”. ダイヤモンド・オンライン 2012年3月22日閲覧。.
- ^ 『ベーシック・インカム（キリッ 朝までニコニコ生激論 2/3 ‐ ニコニコ動画』2010年2月21日。2012年4月13日閲覧。
- ^ 大竹文雄, 小原美紀「消費税は本当に逆進的か:負担の「公平性」を考える」（PDF）『論座』第127号、朝日新聞社、2005年12月、44-51頁。[リンク切れ]
- ^ 小飼 2009, pp. 38–43.
- ^ 江見康一「≪書評≫高山憲之著「不平等の経済分析」」（PDF）『社会保障研究』第16巻第1号、国立社会保障・人口問題研究所、1980年6月、112-115頁、ISSN 03873064。
- ^ “財源確保の切り札？トービン税再び静かに浮上＞加谷珪一氏の解説 | 国際連帯税フォーラム”. isl-forum.jp. 2020年10月23日閲覧。
- ^ 国宗浩三『第I部 歳入（税収）と再分配における制度設計と改革 第5章 インフレ税，成長に伴う通貨発行益 （シニョリッジ）と途上国財政』日本貿易振興機構アジア経済研究所〈研究双書 583 ; 開発途上国と財政－歳入出，債務，ガバナンスにおける諸課題－〉、2010年、135-165頁。ISBN 9784258045839。
- ^ 「年金”2000万円”問題で森永卓郎氏「安倍総理は増税延期と衆院解散を発表すると思う。私ならベーシックインカムを導入する」」『ABEMA TIMES』、2019年6月18日。2023年6月18日閲覧。
- ^ Farley, Martin (20 4月 2016). “Why Land Value Tax and Universal Basic Income Need each other”. 2018年2月25日閲覧。
- ^ “From basic income to social dividend: sharing the value of common resources - Share The World's Resources (STWR)”. www.sharing.org. 2018年2月25日閲覧。
- ^ 決算ベース。日本経済新聞2010年8月22日
- ^ a b c “"衆院選マニフェスト2021 身を切る改革、実行中。"”. 2021年10月15日閲覧。
- ^ a b c d “"国民民主党 重要政策2021"”. 2021年10月21日閲覧。
- ^ a b c “"基本政策”. 2020年11月11日閲覧。
- ^ a b c “"衆議院選挙 公約"”. 2021年10月24日閲覧。
- ^ a b c “"【政策】2013年参院選公約「いのちをつむぐ緑のプロジェクト」”. 2013年7月1日閲覧。
- ^ a b c “"地方から草の根革命を！オリーブの木共通政策"”. 2019年6月20日閲覧。
- ^ “維新 馬場代表「ベーシックインカム」支給金額見直しなど検討”. NHK NEWSWEB. NHK. (2023年7月22日) 2023年10月12日閲覧。
- ^ “ベーシックインカム具体案、維新が削除調整 政策パッケージ巡り”. 毎日新聞. (2023年10月11日) 2023年10月12日閲覧。
- ^ a b c “選挙ドットコム - 第49回 衆議院選挙 投票マッチング”. 2022年6月22日閲覧。
- ^ "【山本太郎】一番ヤバいのが竹中平蔵的ベーシックインカム" れいわ新選組公式チャンネル YouTube 2022年7月7日配信 2024年5月26日閲覧
- ^ “"基本政策｜政策｜維新の党"”. 2014年9月22日閲覧。
- ^ 「【主張】維新八策 疑問に応える責任がある」『MSN産経ニュース』、2012年7月7日、2面。2012年7月8日閲覧。オリジナルの2012年7月13日時点におけるアーカイブ。
- ^ “"「地方発」の改革掲げる 維新八策を正式発表"”. 2012年7月8日閲覧。[リンク切れ]
- ^ @hashimoto_lo (2012-7-8). "午後4時16分投稿のツイート". X（旧Twitter）より2023年6月18日閲覧。
{{cite web}}:|date=の日付が不正です。 (説明) - ^ “希望の党 政策について”. 希望の党 (2017年10月6日). 2017年10月7日閲覧。
- ^ “"第2次基本政策検討案"”. 2012年12月2日閲覧。
- ^ 2009年に行われた第45回衆議院議員総選挙において。“ベーシックインカムについて”. 新党日本. 2010年10月20日閲覧。
- ^ “2016年参議院議員選挙公約”. 2016年7月11日閲覧。
- ^ “"生活の党「参院選公約 2013」、幹事会で決定”. 2013年6月25日閲覧。
- ^ “"【語る】税制に社会保障的な機能を持たせる 日本型ベーシックインカム構想を提唱 古川元久税制調査会長"”. 2017年2月1日閲覧。
- ^ a b “"アジェンダ2013みんなの政策（全体版）"”. みんなの党. 2013年7月1日閲覧。
- ^ “"梅田信利【みんなの党葛飾区議会議員】"”. 2011年11月11日閲覧。
- ^ a b “"主要政策”. 2013年12月19日閲覧。
- ^ “政党との相性診断 衆議院選挙2017”. Yahoo!みんなの政治. 2017年10月14日閲覧。
- ^ a b “Q10．ベーシック・インカム導入に”. 参議院選挙2010 立候補者意識調査. Livedoorニュース. 2010年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年1月3日閲覧。
- ^ 「"働かなくても毎月30万円もらえる所得保障制度導入の是非を決める国民投票がスイスで行われることに」『GIGAZINE』、2016年2月1日。2023年6月18日閲覧。
- ^ Jackson, James「"スイス、ベーシックインカム導入の可否を決める国民投票を6月5日に実施へ -」『BusinessNewsline』、2016年5月12日。2016年5月13日閲覧。オリジナルの2016年5月13日時点におけるアーカイブ。
- ^ 国民投票、働く意欲低下懸念 日本経済新聞、2016年6月5日。
- ^ “イタリア19年予算成立 財政悪化懸念なお強く”. 日本経済新聞. (2018年12月30日) 2019年1月4日閲覧。
- ^ “"年金開始62歳"で大混乱のイタリア経済”. 2019-06-13プレジデントオンライン (2019年6月13日). 2019年6月18日閲覧。
- ^ “米大統領選で「ベーシックインカム」提案し注目の異色候補”. フォーブス ジャパン (2019年9月11日). 2019年9月11日閲覧。
- ^ “米大統領トップ候補アンドリュー・ヤンが「超巨大宇宙ミラー」で気候変動防止を提言！ 注目アジア系候補の仰天環境プランとは!?”. tocana (2019年8月30日). 2019年9月22日閲覧。
- ^ “2020 Democratic Presidential Nomination” (2019年9月11日). 2019年9月11日閲覧。
- ^ “"ベーシック・インカム"必要最低限の給付をオランダで実験「幸福度が増す」”. (2015年7月13日) 2015年10月12日閲覧。
- ^ 2020年7月6日中日新聞朝刊[要文献特定詳細情報]
- ^ 「フィンランドでベーシックインカム導入と“誤報” 実際の進ちょく状況は？」『THE PAGE』、2015年12月26日。2023年6月18日閲覧。
- ^ Tim Wyatt (2019年2月8日). “Universal basic income trial in Finland fails to help unemployed people back to work”. Independent. 2019年2月9日閲覧。
- ^ Jackson, James「カナダのオンタリオ州政府、ベーシックインカムの試験的支給で準備入り」『BusinessNewsline』、2016年3月10日。2016年4月29日閲覧。オリジナルの2016年4月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「貧困層にベーシックインカム試験導入、カナダ・オンタリオ州」『AFP通信』、2017年4月26日。2023年6月18日閲覧。
- ^ “マカオ、市民へ現金給付継続 カジノ税収潤沢で”. 日本経済新聞 (2013年11月14日). 2019年7月26日閲覧。
- ^ “消費税0%で、住民には年12万円のボーナス。中国のマカオが発展した理由”. FNN (2018年11月24日). 2019年7月26日閲覧。
- ^ 新型ウイルス “国民1人当たり10万円給付を”-NHK
- ^ 「消費税5%に下げ、自民若手が声明 全国民に10万円も」『日本経済新聞』、2020年3月30日。2023年6月18日閲覧。
- ^ “"児童手当復活、年収960万円で所得制限 負担大幅増も"”. 朝日新聞. 2011年10月7日閲覧。
- ^ “"ソフトバンクショップに来店して貯める"”. 2015年3月9日閲覧。
- ^ “"イトーヨーカドーのチラシアプリ"”. 2015年3月9日閲覧。
- ^ “Permanent Fund Dividend / 2022 DIVIDEND AMOUNT”. State of Alaska: Department of Revenue. 2023年1月11日閲覧。
- ^ (日本語) 「沖縄でベーシックインカムが実現したら」沖縄県知事選挙に出馬した渡口初美先生の提唱する新しい資本主義 ”無条件のベーシックインカム(UBI)” 2022年6月14日閲覧。
- ^ “沖縄県知事候補 渡口初美 特設サイト”. 「正直、公正、ベーシックインカム。」. 2022年6月14日閲覧。
- ^ “"Europe hangs on Italian elections”. 2013年3月5日閲覧。
- ^ “"Bedingungsloses Grundeinkommen - Piratenpartei Österreichs"”. 2014年3月11日閲覧。
- ^ “"Das bedingungslose Grundeinkommen - Initiative i922 - Liquid ・ Piratenpartei Österreichs"”. 2014年3月11日閲覧。
- ^ “"KPÖ: grundeinkommen"”. 2014年3月11日閲覧。
- ^ 進歩新党公式HPの政治綱領政策に「すべての市民に一定レベルの収入を保証するベーシック・インカム制度を推進する」と記載“":::: 평등, 생태, 평화, 연대 진보신당 ::::"”. 進歩新党. 2009年5月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年4月1日閲覧。
- ^ “"Greece: Left-wing party SYRIZA advocates a basic income”. 2012年6月16日閲覧。
- ^ “"ベーシック･インカム導入案は否決に傾くか 世論調査結果 - SWI swissinfo.ch"”. 2016年5月3日閲覧。
- ^ “"生活保障の再生とアクティベーション"”. 宮本太郎(北海道大学). 2011年4月15日閲覧。
- ^ 「なぜ今ベーシックインカムなのか 第2回：「ベーシックインカム」という考え方 同志社大学・山森亮教授」『THE PAGE』、2014年7月18日、2面。2023年6月18日閲覧。
- ^ a b c d “"Die Parteien und die These: Langfristig soll ein Bürgergeld bzw. bedingungsloses Grundeinkommen eingeführt werden."”. 2011年5月2日閲覧。
- ^ “"ドイツ海賊党、今年の政党大賞に決定！？"”. ネット選挙ドットコム. 2011年12月10日閲覧。
- ^ Jackson, James「ニュージーランド労働党、ベーシックインカムの導入の政権公約化で検討入り」『BusinessNewsLine』、2016年3月15日。2016年3月29日閲覧。オリジナルの2016年3月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ “"Les autres mesures”. 2013年2月14日閲覧。
- ^ “"フランスの海賊党と2012 年国民議会選挙"”. 2013年2月14日閲覧。
- ^ a b c “"FRANCE: Three Presidential Candidates to propose Basic Income”. 2014年10月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年9月20日閲覧。
- ^ “"柿沢未途(みんなの党・衆議院議員)"”. 2011年10月8日閲覧。
- ^ “"The Swiss Join the Fight Against Inequality"”. 2014年3月9日閲覧。
- ^ 立岩真也・斉藤拓『ベーシックインカム－分配する最小国家の可能性－』 青土社、2010年、325頁。ISBN 978-4791765256。
- ^ 小黒, 一正「「負の所得税＝ベーシックインカム」は間違い」『アゴラ』、2012年6月3日。2023年6月18日閲覧。
- ^ 楠茂樹「暗黙知としてのルールと企業の社会的責任(4)」『上智法学論集』第53巻第2号、上智大學法學會、2009年12月、77-104頁、NAID 40016974100。
- ^ 塩倉裕 (2010年12月18日). “〈回顧2010・論壇〉ネットの公論空間 産声あげる”. asahi.com (朝日新聞社) 2011年1月2日閲覧。
- ^ 大澤真幸 『「正義」を考える―生きづらさと向き合う社会学』 NHK出版、2011年、75-76頁。ISBN 978-4140883396。
- ^ 例えば「ILO駐日事務所メールマガジン・トピック解説」第86号
- ^ 富士通総研経済研究所「研究レポートNo.131 日本におけるワークシェアリング導入に関する調査研究」2002.4
[続きの解説]
- ユニバーサルベーシックインカムのページへのリンク
