農林水産省 農林水産省の概要

農林水産省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/09/22 08:18 UTC 版)

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日本の行政機関
農林水産省
のうりんすいさんしょう
Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries
農林水産省本省庁舎(中央合同庁舎第1号館
役職
大臣 野上浩太郎
副大臣 葉梨康弘
宮内秀樹
大臣政務官 池田道孝
熊野正士
事務次官 枝元真徹
組織
内部部局 大臣官房
消費・安全局
食料産業局
生産局
経営局
農村振興局
政策統括官
審議会等 農業資材審議会
食料・農業・農村政策審議会
獣医事審議会
農林漁業保険審査会
農林物資規格調査会
国立研究開発法人審議会
施設等機関 植物防疫所
動物検疫所
那覇植物防疫事務所
動物医薬品検査所
農林水産研修所
農林水産政策研究所
特別の機関 農林水産技術会議
地方支分部局 地方農政局
北海道農政事務所
外局 林野庁
水産庁
概要
法人番号 5000012080001
所在地 100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1
北緯35度40分25秒 東経139度45分06秒 / 北緯35.673741度 東経139.751542度 / 35.673741; 139.751542座標: 北緯35度40分25秒 東経139度45分06秒 / 北緯35.673741度 東経139.751542度 / 35.673741; 139.751542
定員 2万471人[1]
年間予算 2兆2,170億2,301万円[2](2020年度)
設置 2001年平成13年)1月6日
前身 農林省
ウェブサイト
農林水産省
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概説

国家行政組織法第3条第2項及び農林水産省設置法第2条第1項に基づき、国の行政機関である省として設置されている。任務は、農林水産省設置法により、「農林水産省は、食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図ることを任務とする」(第3条)と規定されている。農業畜産業林業水産業をはじめ、食料の安全・安定供給、農村の振興などを所管する。広義の「食」の安全については、農水省消費・安全局も関与しているが、狭義の「食品」の安全については、厚生労働省(医薬食品局)が所管している。競馬の監督官庁でもあり、競走名に「農林水産省賞典」がつく中央競馬重賞競走がある。地方競馬の場合は農林水産大臣賞典となる。国営競馬時代には競馬部が競馬を主催したこともある。

農林水産大臣を長とし、内部部局として大臣官房、消費・安全局、食料産業局、生産局、経営局及び農村振興局並びに政策統括官を置くほか、審議会等として農業資材審議会、食料・農業・農村政策審議会、獣医事審議会、農林漁業保険審査会及び農林物資規格調査会を、施設等機関として植物防疫所、動物検疫所及び那覇植物防疫事務所並びに動物医薬品検査所、農林水産研修所及び農林水産政策研究所 を、特別の機関として農林水産技術会議を、地方支分部局として沖縄を除いた全国を分轄する形で、7つの地方農政局と北海道農政事務所を設置する。地方農政局と北海道農政事務所の下にはそれらの一部事務を分掌する出先機関として計81人の地方参事官(旧・地域センター)、農業水利や土地改良をつかさどる事務所および計45の事業所が置かれている。

設置当初は、農林省(のうりんしょう)という名称だったが、200海里水域問題など種々の問題で水産行政の重要性が高まりつつあったため、1978年7月5日に現在の省名に改められた。

沿革

[4][5]

  • 1881年4月7日 - 農商務省が設置される。
  • 1925年4月1日 - 農商務省が分割されて、農林省(第1次)と商工省(第1次)になる。
  • 1943年11月1日 - 農林省(第1次)が廃止され、商工省の一部事務を引き継いで農商省が設置される。なお、同時に商工省を廃止して、軍需省が設置される。
  • 1945年8月26日 - 農商省が農林省(第2次)となり(法令上は農商省を改称)、軍需省が商工省(第2次)となる(法令上は軍需省を改称)。
外局馬政局は農林省畜産局馬産課設置に伴い、廃止。
  • 1948年7月1日 - 水産庁設置法(昭和23年7月1日法律第78号)により水産庁が設置される。
  • 1949年6月1日 - 農林省官制(昭和18年勅令第821号)等に基づく農林省が廃止され、農林省設置法(昭和24年法律第153号)に基づく農林省となる。食糧庁林野庁が設置される。
  • 1963年1月20日 - 農林省設置法の一部を改正する法律(昭和38年1月16日法律第1号)により水産庁設置法(昭和23年7月1日法律第78号)が廃止され、水産庁の設置規定は、農林省設置法に規定された。
  • 1978年7月5日 - 農林省が農林水産省に改称される。
  • 2001年1月6日 - 中央省庁再編により、農林水産省設置法(昭和24年法律第153号)に基づく農林水産省が廃止され、農林水産省設置法(平成11年7月16日法律第98号)に基づく農林水産省となる。これまでの1官房5局(経済局、構造改善局、農産園芸局、畜産局及び食品流通局)から1官房4局(総合食料局、生産局、経営局及び農村振興局)に再編する。
  • 2003年7月1日 - 食糧庁を廃止して、消費・安全局を新設するなどの組織再編を行う。
  • 2011年9月1日 - 総合食料局を廃止して、食料産業局を新設するなどの組織再編を行う。



  1. ^ 水産庁が、食料安定供給特別会計の予算定員を有するのは、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計が、平成26年度より、食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定となったため
  1. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和2年6月16日政令第189号) - e-Gov法令検索
  2. ^ a b c 令和2年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  3. ^ 食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図る」(農林水産省設置法第3条)
  4. ^ 官制沿革表 (PDF) 、国立国会図書館。
  5. ^ 省庁組織変遷図、国立公文書館。
  6. ^ 独立行政法人一覧(令和2年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
  7. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和2年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
  8. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和2年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
  9. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  10. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(令和元年7月1日現在)
  11. ^ 農林水産省定員規則(平成13年1月6日農林水産省令第27号)」(最終改正:令和2年3月30日農林水産省令第23号)
  12. ^ 農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出先国の規制への対応を強化するための緊急増員について 農林水産省プレスリリース2019年7月23日 同省HP
  13. ^ 令和2年度特別会計予算 (PDF) 財務省
  14. ^ 平成30年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2019年3月31日現在。
  15. ^ 農水省職員が官僚系YouTuberに 大臣の“ネット活用アイデアがほしい”に若手が「待ってました」と提案”. ITmedia (2020年1月21日). 2020年3月25日閲覧。
  16. ^ 農林水産省幹部職員名簿 令和2年8月3日現在


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