貧困 原因と対策

貧困

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/10/17 14:40 UTC 版)

原因と対策

貧困の原因は、個人についてみると、低賃金労働や失業、職が得られないこと、自身や家族、知人の病気・介護・養育、借金、浪費、無気力や精神疾患、学生や浪人、見習い・研究生等における無・低収入状態、災害や犯罪等による財産喪失などが挙げられる。

また、社会的、経済的な貧困の原因として、国家経営の破綻、戦争紛争人口爆発、耕作環境の悪条件・悪化、社会保障制度の不備、富の再分配機能の不足、経済活動における不況、高いインフレーション、不適切な法律や規制、政府や社会の腐敗、乏しい教育機会などがある。また、一部の特権階級貴族企業などによる搾取も挙げられる。

税制度の不備からビルトイン・スタビライザーがはたらかず、低所得層が不利益を被る状況も貧困の一因である。

かつては、貧困は個人の怠惰によるものであり、そのような怠惰な個人が貧困に陥るのは当然であると考えられたが[要出典]、現在[いつ?]では多くの国において貧困は社会の問題であり、国家や社会によって対処されるべき課題と考えられている。そのため各国において社会保障富の再分配に関する法整備などを行われ、また、比較的裕福な国家や個人・慈善団体から支援が行われたり、あるいは国連などの国際機関からの援助での解決も図られている。

一方、日本においては貧困の存在そのものが多くの人々に気づかれておらず、それ故に貧困に陥った者に対するまなざしも、いまだ前述のような「個人の怠惰」に責任を帰するものに留まっていると湯浅誠は指摘している[13]

社会保障

誰もが、病気・事故・失業などの生活上のリスクを負っており、これらによって貧困に陥る可能性がある。そこでこの危険を予防し、貧困からの脱却を支援するため、社会保障制度が構築し、最低限の生活保護や医療の保障、公共サービスの給付が求められる。社会保障制度が不十分なものであれば、人々がそれらの危険に遭遇したとき貧困に陥り、そこから脱出できなくなってしまうためである。

十分な社会保障制度があることによって、人々が安心して生活を送り、将来の設計をすることができるようになる。そして貧困が予防・救済されることで、貧困にまつわる様々な問題、治安の悪化や環境の破壊、借金による更なる困窮などを防ぎ経済的にも発展することができる。また人々がある程度の危険を冒しても新たなことに挑戦することが促される(例えば起業する。万一失敗しても生活保護などで何とかなると考える)ことによっても、発展が促される。

しかし、社会保障制度の構築・維持には相応の資金が必要であるが、国全体が貧しい場合には財源に乏しく、ある程度の経済発展がないと社会保障制度は整えられ難い。また、このような保障は一面において市場競争を阻害し、労働意欲や向上心を低下させ、モラルハザードフリーライダーなどの問題を発生させるため、どの程度の社会保障が適当かはしばしば議論される問題である。

地理的条件

貧困の原因として、地理的条件が挙げられることがある。立地や気候条件などが不利に働く場合、経済発展が進み難く貧困がもたらされると考えられる。そのような不利の例として、以下のようなものが挙げられる。

交通・輸送の困難
山地や砂漠、孤島に立地すること、内陸国であることなどによって交通・輸送が困難に、あるいは他の地域と比較して高コストになると、原料の入手や生産物の販売に不利となり経済発展が抑制される。実際にこのような立地の国家は貧困なものが多く、交通網などのインフラ整備に多額の投資が必要となる。
低い農業生産力
熱帯地方ではその高温により土壌の栄養分が分解されやすく、多雨によって水の浸食を受けやすいため、土地がやせたものとなりやすい。また山地や乾燥地、寒冷地では植物の生育に必要な土地・水・気温などが得がたく耕作が困難である。このような地域では農産物が得られないため人口が少なく、かつ貧しく、豊かになるための資本の蓄積が困難である。
低い人口密度
工業化が進んだ国民経済では、人口密度が低いことは不利になることが多い[要出典]。人口密度が低いとインフラの整備や労働力の確保に多くのコストがかかる(例えば隣の家や村まで長々と道路を建設しなければならない)。また製品を販売する市場としても、効率が悪いものとなる。このような人口密度の低さは、農業生産力の低さに由来する面がある[要出典]。つまり生活に必要な食糧を得るためにはより広い面積が必要となり、分散して住まざるを得ず都市が形成され難いのである[要出典]
病気
病気が蔓延しやすいかどうかは、その気候にもよる。病気によって働き手が倒れればその家族が貧困に陥る原因になる。また治療費用がかかり、あるいは死によってその人が教育や経験によって得た知識・技術も失われてしまうことで、経済活動も抑制される。そのような地域ではリスクが高く投資も敬遠されやすい[要出典]。病気の蔓延しやすい気候として熱帯・亜熱帯の気候が挙げられ、マラリアコレラなどがその風土病として知られる。現在[いつ?]AIDSの流行も大きな問題となっている。

農業生産力が高いことや交通の便が良いこと(海や国際河川と繋がっていること)、人口密度が高いことなどは、多くの先進国に見られるものであり、また発展途上国の中でもアジア諸国が発展し、アフリカ諸国があまり発展しないことの理由の一つと考えられる[誰?]

このような不利は、十分な投資によるインフラ整備や衛生状態の向上で緩和され得るものではあるが、貧困に陥っている諸国ではそのような投資のための資金を調達することが難しい。

農業改革

ハーバー・ボッシュ法による窒素の化学肥料の誕生や過リン酸石灰によるリンの化学肥料の誕生によりマルサスの限界は克服されヨーロッパやアメリカの収穫量は増加した[7]が化学肥料を入手できるのは先進国のみであり、相対的な貧困は解消されなかった。

投資

貧困の原因として、投資の不足が挙げられることがある[誰?]。投資不足によってインフラが整備されず、工場などの生産設備が整えられないため貧困となっているのであり、十分な投資がなされれば経済が発展して貧困が減少する、と考えられる[誰?]

そこで、比較的豊かな者から貧しい者へと投資することが求められる[誰?]。貧しい者は現在の生活を維持するのが精一杯であり、新たに道路を建設したり生産設備を購入することが出来ないため、成長に必要な投資が生み出せず貧困から抜け出せない。貧しいものに投資して少し余裕が出来れば、その余裕の分を再び投資することで、経済成長の階段を登ることが出来るようになるのである[誰?]

このような考えは、収穫逓減の法則によっても支持される。この法則によれば貧しい社会に投資をすると、既に発展した社会に投資するよりも大きな収益と大きな成長が見込まれる。これは単純に言えば次のようなものである。機械を持っていない労働者に機械を与えると、大きく生産量は増加する。しかし既に5台の機械を持つ労働者にもう1台機械を与えても大して生産量は増加しない(機械が余るだけである)。そこで、貧困国へ投資することは合理的、効率的なものとなるはずである[誰?]

そして、実際に多くの先進国や国際機関などによって様々な開発援助が行われているが、援助が経済発展に繋がらなかった国家も多く存在する。このような国では以下のような問題が指摘される[要出典]

  • 教育水準が低く労働者が機械を使用できない。
  • 各種の産業水準が低いためハイテク機器の修理・維持ができない。
  • 不適切な政策によって必要な原料・人員が手に入らない。
  • 設備の建設・購入資金や援助物資が横領贈収賄などで消えてしまう。
  • 戦争や内戦などによって設備が破壊される。

このような国家では、民間による投資もリスクが大きすぎて期待できず、むしろ海外に資金が流出することもよく見られている。

教育

貧困の原因として、教育水準の低さが挙げられることがある。十分な教育を受けられず労働者が単純労働にしか就けないことで、貧困を招いているのであり、教育を普及させることで貧困からの脱却ができると言われる[誰?]。教育によって豊富に人材を育成すれば、投資を有効活用し、機械や資源を効果的に利用して経済発展が可能となると考えられる[誰?]

このような考えは、資金の効果的な利用という点からも支持される[誰?]。資金は限られたものであるが、自国で産出しない限り経済発展に必要な様々な資源の多くは産出国から輸入せざるを得ない。一方で、人的資源ならば自国で教育によって増加させることができるのであり、しかも貧困国では教師の賃金も低い。

このような考えに基づき、多くの国が教育に力を入れており、また先進国や国際機関、あるいはNGOなどによって教育への支援が行われている。これにより、義務教育の普及率は大きく高められた。

しかしながら、義務教育の普及によっても経済発展を得られなかった国家も存在する。このような国では、教育に関して以下のような問題点が指摘される[要出典]

  • 教育機関における差別少数言語を使用することができない。[14]
  • 教育資金や教材が横領などによって消える。
  • 統計上は学校には行っていても、実際には教材・教師の不足で満足に授業を受けていない(生活苦により、教師が教材を売り払ってしまう例も見られる)。
  • 人脈やコネ・賄賂などが重視され、教育を受けてもそれが適切に評価されないため、学習意欲が失われる。
  • 教育を受けた人材がより環境の良い、国外に流出する。

また、教育水準の向上には学校教育だけでなく家庭や社会での教育も重要であるが、政治腐敗や社会の習慣から、教育に対する意欲・理解が低い場合、それらを外部から向上させるのは困難である[誰?]。女性の教育水準の向上は経済発展のみならず、衛生知識の向上などによって健康状態を改善するのにも役立つとされるが、男性と比較して女性の教育には理解、協力を得がたい社会も多い。

腐敗

貧困の原因として、腐敗が挙げられることがある。横領贈収賄コネや金による採用・出世などの横行する腐敗した社会では正当に能力が評価されず、人々が努力をしようというインセンティブを失ってしまう。そうして努力を重ねる者がいなくなることで、社会全体が貧困に陥るのである。社会が改革され腐敗がなくなることによって、人々は将来に希望を持ち、教育や学習、努力に対してインセンティブを持つようになり、また他国からの援助なども貧困者に届くようになると考えられる[誰?]

しかし、政府や社会の腐敗を外部から改善することは難しい。[15]腐敗した国家は、経済が停滞しある意味において他国からの援助によって支えられているのではあるが、援助資金の使用に問題があったとしても、援助の打ち切りはなかなか行われない。

その理由の一つは、外交主管庁は、その部署の存続、発展のため予算を全て消費しなければならず(しない場合翌年の予算がカットされる)、援助を行って形式的にでも実績を挙げなければならないという点にある[要出典]。そのため、援助資金を無駄にすることも黙認され、例年通りに援助が行われ、腐敗と貧困も温存される[要出典]

もう一つの理由は、人道的な観点から食糧や医薬品の援助の停止は難しく、ある意味において貧困者が援助を引き出す人質となっていることである[要出典]

市場競争・自由貿易

市場競争や自由貿易の利点と問題点については、以下のような主張がある。

利点
  • 貧困の原因として、規制が多く市場競争や自由貿易が行われないことが挙げられる。規制による経済活動の抑制やコスト負担がなくなれば、貧困が解消に向かう[要出典]
  • 自由貿易や規制緩和によって政府の権限が縮小されれば、汚職や政治腐敗も減少し、海外からの投資が増加する[要出典]
  • 競争によって経済発展を遂げるには、まず経済活動の基盤となるインフラが必要である[要出典]
  • グローバリゼーションによる経済成長が、インドの極貧人口を2億人、中国では3億人減らした[16]
  • グローバル化は、格差を縮小させる効果もある。後進国が発展すれば、先進国で買う製品が安くなる。低所得者はエンゲル係数が高いため、食料品が安くなれば実質所得が増える[17]
問題点
  • 自由貿易が賃金格差拡大を招いているという分析がある。ノーベル賞経済学者エリック・マスキンとマイケル・クレマーが指摘するように、貿易が所得格差を縮小させるという従来のリカード比較優位説は実証性を欠いているとしている[18]。マスキンらによる技術マッチング理論によれば、グローバリゼーション以前では発展途上国の熟練労働者と非熟練労働者が協調することで生産性を上げていたが、グローバリゼーション以降では熟練労働者が先進国の国際的企業に雇われて非熟練労働者はとり残され、格差が増大する。発展途上国の政府は労働者の技術を高める教育を提供しなければならないとマスキンらは述べる。カンボジアでは女性に教育を受けさせるプログラムを導入することで女性をアパレル産業に入れることが可能となった[18]
  • 国外の安い製品が輸入され国内産業が衰退すると、一時的であれ所得の低下や失業者の増加を招く[要出典]
  • 小規模な株式市場や為替市場に多額の投機資金が流入すると、価格が変動しやすく、金融危機にいたる場合もある[要出典]
  • 企業や工場を誘致しても、単純作業が求められる場合には、技術移転が進まず国内産業の育成には繋がらない場合もある[要出典]
  • 国外の企業の進出には、言語、習慣や文化の差異などの障壁も大きく、受入国の文化が変容する[要出典]
  • 多国籍企業の誘致や国際競争力のある国内産業の育成のために、本来あるべき規制まで緩和されると、労働環境の悪化や環境破壊などの弊害がもたらされる(底辺への競争と呼ばれる)[要出典]
  • グローバリゼーションや経済開発から取り残されつつある国があり、国際援助はそうした最貧国を優先すべきであるという指摘もある[19]

人口爆発

貧困の原因として、人口の急激な増加(人口爆発)が挙げられることがある。人口爆発は、一人当たりの資金・土地・資源量を減少させ、人口の増加に経済発展が追いつかなくなり、食糧不足や失業、都市への過剰な人口流入やスラムの形成がもたらされて貧困に陥る。そこで、家族計画を普及させ人口増加を抑制することで、一人当たりの資源を確保し、経済の発展を図るべきと考えられる[誰?]

このような考えに基づき、性教育避妊具の普及活動(無料配布など)が行われた。

しかし、多くの貧困国の合計特殊出生率(一人の女性が一生のうちに産む子供の数)は高い。これは、避妊法を知らないと言う理由により出産がなされるだけではなく、病気や事故によって子供が死亡するリスクや、老後の生活の保障、あるいは労働力として多くの子供を持つことが望まれているためであると考えられる[誰?]

子供を望むものに対して子供を減らすようにするのは難しく、各国で少ない子供の利点が宣伝されているものの、十分な効果は現れていない。

また、中国一人っ子政策のように強制的に出生率を下げる政策は、強力な政府の権力がないと実行は難しく、男尊女卑的風潮のある社会では男女比率の大きな偏りや戸籍に登録されない子供の増加などをもたらす結果となるなど、弊害も多い。

経済が発展し社会保障制度が整備されれば、労働力や生活保障としての子供の重要性は下がり、実際先進国では少子化となっているが、それが出来ればそもそも貧困ではない[誰?]

エンパワーメント

貧困は、社会的な基盤整備の問題により、学歴・識字・社会的経験(チャンス)・出自などの、社会的な力を獲得するアクセス権が人々に与えられていない、とする見方である。そこから、貧困層がそうした力を手に入れることで、貧困を打開する道が開かれるとする考え方もある。エンパワーメントといい、ブラジルの識字教育の指導者、パウロ・フレイレの『被抑圧者の教育学』から広まってきた見解である。

貧困の文化

1960年代以降のアメリカでは「貧困の文化en:Culture of poverty という概念が提示され、貧困者が貧困生活を次の世代に受け継ぐような生活習慣や世界観を伝承しており、このサイクルを打破することが社会問題としての貧困を解決するために不可欠だ、という考えが広がっている。この概念は人類学者オスカー・ルイスの著書『貧困の文化―メキシコの“五つの家族”』からその名を取る。民主党のモニハン上院議員のレポートなどに採用され、アメリカの対貧困政策に大きな影響を与えている。


  1. ^ World Bank Open Data >Data Catalog > World Development Indicators > Tables >1.2 Poverty rates at international poverty lines, 世界銀行, (2020-05-19), http://wdi.worldbank.org/table/1.2 2020年5月31日閲覧。 
  2. ^ a b PovcalNet Regional aggregation using 2011 PPP and $1.9/day poverty line, 世界銀行, (2020-05), http://iresearch.worldbank.org/PovcalNet/index.htm?1 2020年5月31日閲覧。 
  3. ^ 2016 Global Hunger Index chapter2 Global, regional, and national trends, International Food Policy Research, (2016-10), http://www.ifpri.org/publication/global-regional-and-national-trends-0 
  4. ^ a b c d Healthy life expectancy (HALE) at birth, WHO, (2018-04-06), http://apps.who.int/gho/data/node.main.688?lang=en 2019年3月12日閲覧。 
  5. ^ Human Development Report 2019 – "Human Development Indices and Indicators"”. HDRO (Human Development Report Office) United Nations Development Programme. pp. 22–25. 2019年12月9日閲覧。
  6. ^ 関根由紀「日本の貧困--増える働く貧困層 (特集 貧困と労働)」『日本労働研究雑誌』第49巻第6号、労働政策研究・研修機構、2007年6月、 21頁、 NAID 40015509240
  7. ^ a b 独立行政法人農業環境技術研究所「情報:農業と環境 No.104 (2008年12月1日) 化学肥料の功績と土壌肥料学」
  8. ^ 山野良一(2014)『子どもに貧困を押しつける国・日本』、光文社(光文社新書)、p.31
  9. ^ 男女共同参画社会の形成の状況内閣府男女共同参画局
  10. ^ 石井光太『絶対貧困-世界最貧民の目線』光文社 2009年 ISBN 9784334975623 pp.35-38.
  11. ^ World Economic Outlook Database, October 2018” (英語). IMF (2018年10月). 2019年3月12日閲覧。
  12. ^ CIA World Fact Book2019 Infant mortality rate” (英語). CIA (2018年). 2019年3月12日閲覧。
  13. ^ 湯浅誠『反貧困-すべり台社会からの脱出』岩波書店、2008年[要ページ番号]
  14. ^ 教育における差別を禁止する条約
  15. ^ 国際連合腐敗防止条約を含めて条約は批准しない国に対して法的拘束力を持たないことも要因の一つ。
  16. ^ ジェフリー・サックス『貧困の終焉――2025年までに世界を変える』、鈴木主税・野中邦子共訳、早川書房、2006年。
  17. ^ 原田泰・大和総研 『新社会人に効く日本経済入門』 毎日新聞社〈毎日ビジネスブックス〉、2009年、33頁。
  18. ^ a b How globalization begets inequalityS. Garlock, Harvard Magazine, March-April 2015
  19. ^ ポール・コリアー『最底辺の10億人: 最も貧しい国々のために本当になすべきことは何か?』中谷和男訳、日経BP社、2008年


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