1月 - 6月

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1月-6月

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/24 09:22 UTC 版)

「鳩山由紀夫内閣の歴史」の記事における「1月-6月」の解説

「鳩山おろし」も参照 1月4日コンサルティング会社ユーラシアグループが鳩山政権を世界10大リスク(Top risks of 2010)の第5位に挙げた。 1月6日藤井裕久が体調不良を理由に財務大臣を辞任。後任には菅直人副総理が就任。 1月8日鳩山は、鳩山イニシアチブの一環として、地球温暖防止に向けた国民運動「チャレンジ２５キャンペーン」を14日に立ち上げることを明らかにした。鳩山がリーダー役を務め、小沢環境相がサブリーダーとなる。 1月12日赤松広隆農水相が在日本大韓民国民団の新年パーティーで、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことに「心から感謝申し上げる」と謝意を示し、日本における外国人参政権付与を実現させることを公約として約束した。なお、日本人に対するマニフェスト（政権公約）に、外国人参政権付与を盛りこんではいない。 日本における外国人参政権付与について、鳩山首相が「（与党内の）理解は得られると思っている」と発言するが、亀井金融相が「法案提出について民主党から打診はない。国民新党は賛成していない。憲法の精神の面からも参政権は慎重に扱うべきだ。参政権が得たい人は帰化すれば済む。帰化しやすくすることを考えればいい」と首相の考えを否定した。 2月2日鳩山首相はメキシコのカルデロン大統領と会談。会談後の記者会見で「メキシコも日本も、経済は対米依存だった。そこから脱却していこうではないかという認識を互いに持った」と述べた。その後、外務省が「メキシコ側にそのような発言はなかった」と否定をした。 2月10日民主党の枝野幸男が行政刷新担当相に就任した。なお、行政刷新担当相を兼務していた仙谷由人は国家戦略担当相の兼務を解いて任命された。 3月9日外務大臣岡田克也はいわゆる「密約」問題に関する調査結果を発表した。 3月24日2010年度の本予算が参議院の議決をもって成立した。 3月26日初めて記者クラブに属さない記者・ジャーナリストが参加した内閣総理大臣の記者会見が開催された。 子ども手当法が参議院で可決、成立した。 3月31日高校無償化法案が成立、公立高校の授業料の無償化と高等学校等就学支援金制度がスタートする。 4月13日核安全保障サミットに鳩山が出席し、食事会で設けられたオバマ大統領と10分間の非公式会談で、アメリカのイラン制裁への支持を約束する。また、鳩山総理が普天間基地移設問題を混迷させていることについて、オバマは鳩山に「（貴方は）信頼出来るのか」と強い不信感を表明した。アメリカ側の態度に驚いた日本政府は会談内容を文書に残さないようにした。 4月22日鳩山の元公設秘書が政治資金規正法違反で有罪判決を受ける。鳩山は「身を粉にして国民のために働かせていただき、政権交代により、大きく政治を変えてほしいとの期待に応えることで責任を果たしていきたい」と述べ、責任をとることを表明した。 4月27日殺人罪・強盗殺人罪の公訴時効を廃止する改正刑事訴訟法が衆院で可決成立、即日施行された。 4月29日鳩山総理大臣が連合主催のメーデーに出席し、「働いている人が報われる社会にするための政権交代だ。」と挨拶した。 5月28日普天間基地移設問題をめぐり、辺野古沖への移設を軸とした政府案を閣議決定し、閣議で署名を拒否した福島瑞穂が内閣府特命担当大臣を罷免された。この事務代理は、内閣官房長官の平野博文が行うことになった。 5月30日福島瑞穂が閣僚を罷免されたことを受け、社民党が全国幹事長会議で連立解消を決定。これに伴い辻元清美国土交通副大臣も翌31日に辞任した。 6月1日外務省が2010年2月から3月にかけて行った「米国における対日世論調査」によると、アジアにおける米国の最も重要なパートナーは中国であるという結果が出た。中国が1位になるのは1985年以来25年ぶりである。 6月2日鳩山が民主党緊急両院議員総会で首相と民主党代表辞任を正式表明。普天間問題の迷走と自身の政治とカネの問題を主な理由とした。声明の中で小沢一郎幹事長と運動員による選挙違反事件を抱えた小林千代美衆議院議員にも辞任を求め、内閣とともに党役員も総辞職する方針が決まった。 6月3日北朝鮮外務省幹部は鳩山由紀夫首相の退陣について「（在日米軍普天間飛行場移設問題での）政権公約を捨てた結果で自業自得だ。失望した」と述べた。 6月4日鳩山の後任を決める代表選挙を兼ねた民主党両院議員総会を前に定例閣議を開催し、内閣総辞職した。なお、同日衆議院と参議院の首班指名を受けた菅直人が天皇より親任されるまでの間は憲法71条の規程により鳩山が職務執行内閣として引き続きその職務を行うこととなる。 永住外国人の地方参政権について、「憲法上、地方首長、議員を選ぶ『住民』とは日本国民を意味するものである」とする政府答弁書を閣議決定。日本国内に居住する永住者への地方参政権の付与は不可能とする政府見解を示した。 6月7日米国のジェフリー・ベイダー国家安全保障会議アジア上級部長は、鳩山政権の下での8か月の日米関係について、「（鳩山政権の米政府と）話している人が権限を与えられているのかどうか、翌日に無効にされないかどうか、といった点が複雑で、混乱させる状況だった」などと批判した。 6月8日歴代の内閣総理大臣が行った内閣記者会を介した公式とされる国民向けの退任会見を行わず、菅直人内閣に引き継ぎ鳩山由起夫は内閣総理大臣を退任した。 6月16日第174回国会は閉会した。会期中に鳩山由紀夫内閣の政府提出法案63本のうち35本が成立し、戦後最低の成立率の55.6%であった。