諸外国の反応

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諸外国の反応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/04 10:37 UTC 版)

「中国の夢」の記事における「諸外国の反応」の解説

2017年12月15日に大韓民国の文在寅大統領は韓国の国家元首として中国の北京大学で行った演説にて、「私は習近平主席から中国の度量の大きい夢を見た」、「法と徳を前面に出して包容するのは中国を大国らしくする基礎」、「韓国も小さい国だが、責任ある中堅国家として中国の夢に共にするだろう」と中国の夢への賛同演説を行った。 中央日報は中国が北朝鮮と共に韓国を滅亡させようとした朝鮮戦争を起こした歴史を忘却して賛美し、韓国が中国の夢に賛同する根拠が不明で事大主義な演説を行ったと批判した。 朝鮮日報は相手国を「大国」、自国を「小さな国」としてついて行くと表現した大韓民国大統領は初だとして、同じ表現をアメリカや日本相手に使用したら、韓国国内から「屈辱外交だ」と非難やデモが起こるだろうと指摘した。韓国人記者集団リンチ事件や文大統領による公式訪中で10回中2回も一人飯させられるなど、韓国は中国に冷遇を受けた。また、「朝鮮」という国名は明の太祖が選んだ名前で、その太祖は李成桂権知高麗国事(李氏朝鮮初代国王)が送った使臣を「面前に座る姿勢が悪い」として半殺しにして送り返した歴史がある。このように朝鮮の使臣を半殺しにされても声も上げられない明への絶対服従の時代を「両国が共に絢爛たる文化を開花させた時期」と演説で述べたことも批判されている。 2018年3月25日に朝鮮民主主義人民共和国の金正恩委員長は最高指導者就任後の初外遊で訪中して北京の人民大会堂で行った演説にて、「中国の国際的権威が日ごとに高まっていくことを自分のことのように嬉しく思う。中華の偉大な復興を成し遂げることを心から祈る」と述べたと朝鮮中央通信は報じた。同年6月19日に再び訪中した際は「習近平同志と中国共産党の指導があるので中国人民は遠くない未来に中華の偉大な復興という中国の夢を必ず実現することになる」と北京の人民大会堂で演説したと朝鮮中央通信は報じた。同年10月1日には国慶節にあわせて「中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するための戦いで驚くべき成果を収めていることは自分のことのように嬉しい」と祝電をおくった。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 05:36 UTC 版)

「天皇特例会見」の記事における「諸外国の反応」の解説

2009年12月15日、訪日していた台湾の蔡英文民進党主席は、背景には中国政府の強引な要求があったとの見方を示した。さらに、このような強引な姿勢は「今後もアジアの周辺国に対して繰り返されるだろう」と中国側に対して批判を行った。 韓国の『中央日報』は「日本政府は習近平国家副主席を国家元首級で迎えた」と報じた。2009年12月16日、習国家副主席が次の訪問地である韓国を訪問した際には、韓国政府は習の中国共産党における権力序列を考慮して首相級の礼遇を行った。 2009年12月19日、カンボジア政府は、習が訪れる前日に、カンボジアで難民申請していたウイグル人20名を国外追放すると発表する。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/06 23:34 UTC 版)

「エジプト革命 (2011年)」の記事における「諸外国の反応」の解説

日本 - 前原誠司外務大臣は平和裡に解決されるよう望むと会見で表明。また同時に、エジプト政府に対し改革を実行し、デモ隊に対して情報統制や武力弾圧をしないよう期待するとも述べた。また、菅直人内閣総理大臣は、エジプト騒乱により現地で足止めされている日本人旅行者などの保護及び脱出を図るため、チャーター機活用などの必要な措置を執るように前原誠司外務大臣らに指示を行った。 国際連合 - 潘基文事務総長は事態を注視し、エジプトは市民の声に耳を傾けるべきと指摘。 アメリカ合衆国 - エジプトを重要な同盟国とみなしてきたが、大規模デモが発生してからはムバーラクに対し言論の弾圧の中止、また改革の推進を求めた。1月27日にはバラク・オバマ大統領がYouTubeにて、暴力が全ての答えではないとして双方に自制を求めた。1月30日にはムバーラクの退陣を求めると発表。一方、シンクタンクのアメリカンエンタープライズ研究所（AEI）は、「どのような政権になろうと親米であることが最重要」と述べている。 イスラエル - ムバーラク政権とは良好な関係を維持してきた。デモに対する公式発言は行っていないが、閣僚が匿名で、軍の力によってムバーラクは事態を乗りきれると発言したとされる。 サウジアラビア - アブドゥッラー国王はムバーラクを全面的に支持する立場。安定が損なわれるとしてデモを非難している。 中国 - 外務省は社会の安定と秩序の回復を求めると発表。同時に一連の動きが自国内で起こらないように警戒していると見られている。 欧州連合 - 身柄を拘束された全てのデモ参加者の釈放と、人権尊重を要求。 イギリス - デーヴィッド・キャメロン首相は改革の必要性を指摘。 フランス - ミシェル・アリヨ＝マリー外務大臣は深い懸念を表明し、全政党による対話を呼びかけた。 ドイツ - アンゲラ・メルケル首相はエジプト政府に対してデモ隊との対話を促した。また情報統制を批判した。 イタリア - シルヴィオ・ベルルスコーニ首相は「大統領がとどまっても民主化できると期待する。西側からは、最も賢い人とみなされている」とムバーラク大統領の支持を表明している。 ロシア - 外務省は騒乱に深刻な懸念を表明。双方に自制を求めた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/20 17:10 UTC 版)

「2011年バーレーン騒乱」の記事における「諸外国の反応」の解説

国内多数を占めるシーア派による少数派のスンニ派政府に対する民主化運動ということもあり、スンニ派の盟主であるサウジアラビアと関係の深い西側諸国の反応は鈍いものであった。西側諸国は武力を用いた鎮圧に対して一定の懸念を表明しつつも、一貫してスンニ派政府による沈静化を地域に安定をもたらすものとして支持した。 アメリカ合衆国 - ホワイトハウスは2月16日に、バーレーン情勢を「注視している」との声明を発表し、バーレーン政府に平和的な反政府デモを認めるよう呼び掛けた。 イラン - 外務省が2月18日、バーレーン治安部隊の暴力を非難、同国政府に平和的な対応を呼びかけた。 イギリス - イギリス外務省は2月19日、バーレーンへの渡航警戒レベルを引き上げた。特に経済への影響にもある通りGP2やF1世界選手権などのレースチームやドライバーなど様々な関係者や団体が多く集まるイギリスでは動乱に巻き込まれる可能性のあるバーレーンへ、これら世界的な国際レースの開催に必要な機材や人員を移送する事は相当なリスクがある事を認め、外務省自らがこれら競技に参加する各チームに対して事実上の渡航自粛命令を発令した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/28 10:38 UTC 版)

「2011年南部スーダン独立住民投票」の記事における「諸外国の反応」の解説

スーダン - バシール大統領が南部の意思を尊重する発表した以外にも、独立後も南北は盟友であるとも発表している。 アメリカ合衆国 - 最終結果公表後、オバマ大統領が正式に独立主権国家として承認すると公表。 中国 - 中国中央テレビの報道の中でスーダン南部の独立承認を報道。スーダンと同じく民族問題を抱える同国が報道するのは異例。