諸外国の例示
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 08:02 UTC 版)
高市はさらに、「諸外国には日本の番組準則と同様の規律がある国の方が多く、その中には日本には無い番組規律違反に対する刑事罰や行政庁による罰金が設けられている」と紹介し、「日本の放送法とその解釈は二度の政権交代前と同様である」と説明した。 しかし、これに対しても反論として、「アメリカ合衆国やイギリス、フランス、ドイツにおける放送規制は、日本とは異なり、政府ではなく政府から独立した機関によって行われる。また、日本のように、本来は政府の関与を防ぐために制定された放送法と、放送の免許を規定した電波法との両者を、同一の政府機関が運用していること自体が、民主主義国家では考えられないこと」と指摘された。
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