諸外国の動き

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諸外国の動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 11:25 UTC 版)

「レジ袋」の記事における「諸外国の動き」の解説

ヨーロッパ各国では環境に対する意識の高さから、2000年代前半に大部分の国家で有料化されているほか、ずば抜けて使用量の多かったイタリアでは、2011年1月から生分解性プラスチックのものを除き、その使用が全国で全面的に禁止された。 アジアでは、韓国と台湾が法律で有料化としている。中国では2008年6月1日より有料化され、2009年6月1日に発表された調査結果では、レジ袋消費量が平均で66%減少、実数でレジ袋400億枚近くを節約との効果が挙げられている。香港では2009年7月7日より有料化された。また、バングラディシュではかつて下水がレジ袋によって詰まり、洪水の原因となり、削減に取り組んだ。 北アメリカでは、アメリカにおいて2000年代中盤より各州にてレジ袋配布禁止の動きが広がっている。カナダでは、2013年1月から大都市では初めて、トロントがレジ袋の利用が禁止する。 2016年7月には、フランスがレジ袋の禁止に踏み切った。この時点で、バングラデシュや南アフリカ共和国、中国にも禁止措置は広がっている。 イタリアでは、2018年5月にレジ袋廃止令が出され、従わない場合は最大500€の罰金が課せられる。 オーストラリアの大部分の州では、2018年7月1日からレジ袋の無償提供が禁止され、有償化された。しかしながらレジ袋禁止に抵抗を示す客も多く、無償提供を継続する大手スーパーマーケットも現れている。 2020年1月には、世界最大のプラスチック消費国である中国が、使い捨てのプラスチック品を全国規模で削減する計画を発表した。

諸外国の動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 10:14 UTC 版)

「大韓帝国」の記事における「諸外国の動き」の解説

李氏朝鮮では、親露派の政権が誕生しており、日本とロシアは小村・ウェーバー覚書及び山縣・ロバノフ協定を結んでいた。1897年9月、ロシア公使がカール・イバノビッチ・ヴェーバーからアレクセイ・ニコラビッチ・シュペイエルへと代わり、同年10月に彼が英国人ジョン・マクレヴィ・ブラウンを強制的に解任しようとする事件が起きた。また、ロシアは、独立協会の活動を支援しているとして、アメリカの宣教師を排撃した。アメリカ公使ホレイス・ニュートン・アレンは「韓国でのロシアの干渉は、現在、軍事的及び政治的問題に関連する最も親密な事柄に広がる。」と報告している。 しかし、その後ロシアは、三国干渉によって、1898年3月15日に清国と旅順港・大連湾租借に関する条約を結び、不凍港が手に入ることになると、韓国への関心が失われ、1898年3月23日には韓国から全てのロシアの軍事・民事アドバイザーが撤退した。1898年4月25日、日本とロシアは、西・ローゼン協定を結んだ。しかし、その後、韓国政府が独立協会を排撃したため、アレンは「朝鮮人は外国勢力とそのアドバイスに学ばなければならない」として、韓国の統治能力に疑問を持ちはじめ、その状態は「ロシアの影響が完全に撤退されて以降、ますますひどくなった」と述べている。