ロシア連邦軍
(ロシアの軍事 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/30 21:23 UTC 版)
ロシア連邦軍(ロシアれんぽうぐん、ロシア語: Вооруженные силы Российской Федерации、略称: ВС РФ、英語: Armed Forces of the Russian Federation)は、ロシア連邦の軍隊。
注釈
- ^ 2000年-2007年の8年間で国内総生産(GDP)は約2,000億米ドルから1兆2,000億米ドルへと6倍の成長を遂げた。
- ^ ザヴァルジン委員長によれば、2011-2013年のGOZにおいて、装備調達・修理・近代化改修のための費用は、4596億7400万ルーブル(対前年度比約20%増)、2012年が5955億9140万ルーブル、2013年度が9800億6300万ルーブルとなる。また、新規調達:修理・近代化改修:研究開発の各予算比は、2011年度が64:15:20、2012年度が66:15:18、2013年度が70:14:16となる見込み。[13]
- ^ プーチン首相とイワノフ元国防大臣、そして彼らの息子達2人は、全てが大学での軍事教練を選んで兵役を逃れた。
- ^ 徴兵忌避率はロシア全体で90.5%、大都市部では97%にのぼる。
- ^ いわゆる「イワノフ・ドクトリン」
- ^ 定数8000~1万4000人
- ^ 第4独立自動車化歩兵旅団、第5独立戦車旅団
- ^ 2006年の段階では、陸軍中尉で150米ドル/月という情報もある[34]。
- ^ ナポレオン戦争中の1812年ロシア戦役のロシア側呼称。
- ^ 第二次世界大戦中の独ソ戦のロシア側呼称。
- ^ チェチェンの反政府組織が使用する武器の大半が、ロシア連邦軍やロシア内務省治安部隊から不正に横流しされたものであり、アイルランド共和軍 (IRA) やタミル・イーラム解放のトラ (LTTE) といった武装闘争組織にも同様に流れているいわれる。例えばAK-74自動小銃を1丁、売値600米ドルで横流しすると、仲介手数料分の100-200米ドルを引いても400-500米ドルという中尉や大尉クラスの3ヵ月分の給与に相当する利益が得られる構図が出来ているとされる。他の先進国から特に脅威とされているのは、2002年の段階でもロシア製の肩撃ち式対空ミサイル (MANPADS)が数万基と云う規模で行方不明になっているという事実である。ロシア国内での犯罪の15%がロシア連邦軍で行なわれているという。また、軍隊内部だけでなく、ロシアの兵器産業で製造される兵器そのものが非合法なルートで販売されているという点も注目されている[34]。
出典
- ^ 防衛省、自衛隊「諸外国の防衛政策など」『防衛白書』(令和5年版)日経印刷〈日本の防衛〉、2023年8月31日 。2023年9月11日閲覧。
- ^ a b 「ロシア軍150万人に増強 26年までに 侵攻長期化にらむ」『日本経済新聞』夕刊2023年1月18日1面(2023年1月27日閲覧)
- ^ a b c d e f g “ロシア連邦 基礎データ ”. 外務省. 2023年10月6日閲覧。
- ^ newsinfo.ru 2010年5月28日。<http://www.newsinfo.ru/articles/2010-05-28/cxzrr/732032/>
- ^ “急速に北極の防衛強化を進めるロシア あくまでも「既存の兵力の更新」を主張”. Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (2014年12月19日). 2023年10月6日閲覧。
- ^ “露北方艦隊、軍管区に昇格 北極圏実効支配へNATO牽制 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト”. web.archive.org (2021年1月14日). 2023年10月6日閲覧。
- ^ “Указ Президента Российской Федерации от 21.12.2020 № 803 «О Северном флоте»”. Официальный интернет-портал правовой информации (2020年12月21日). 2020年12月23日閲覧。
- ^ “ロシアが欧州方面の軍管区を二分割、スウェーデン加盟で拡大したNATOに対応か”. 讀賣新聞オンライン (2024年2月27日). 2024年3月30日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “【詳しく】ロシアは核兵器を使うのか?プーチン大統領の判断は? | NHK”. NHK NEWS WEB. 2023年10月6日閲覧。
- ^ 「核使用指針 露、米軍拡路線に対抗/プーチン氏 求心力回復狙い」『読売新聞』朝刊2020年6月4日(国際面)
- ^ Julian Cooper, Military Expenditure in the Russian 2010 draft budget: research note, <http://www.sipri.org/research/armaments/milex/publications/unpubl_milex/cooper0912>
- ^ 小泉悠「知られざるロシアの武力省庁」『軍事研究』2008年11月号
- ^ http://www.duma-er.ru/press/43629
- ^ “平成24年版防衛白書”. 防衛省・自衛隊. 2023年10月6日閲覧。
- ^ a b “令和4年度防衛白書”. 防衛省・自衛隊. 2023年10月6日閲覧。
- ^ “Russian military spending falls, could affect operations: think-tank” (英語). Reuters. (2018年5月1日) 2023年10月5日閲覧。
- ^ “世界軍事費ランキング2022、ウクライナ情勢と日韓逆転”. 2023年10月5日閲覧。
- ^ a b c 江畑謙介「ロシア軍・国防省改革の現状」『軍事研究』2009年1月号
- ^ 小泉悠 (2014年2月20日). “ロシアが名門以外の大学生に軍事教育を義務化 破綻の危機に直面する徴兵制、頭をひねる政府幹部…”. 日本ビジネスプレス 2014年2月22日閲覧。
- ^ 小泉悠 (2010年11月25日). “兵士がいない! 岐路に立つロシアの徴兵制 軍隊内でのいじめや殺人が頻発、職業軍人化も進まない”. 日本ビジネスプレス 2014年3月7日閲覧。
- ^ a b 『令和2年版防衛白書』第I部わが国を取り巻く安全保障環境 第2章諸外国の防衛政策など:第4節ロシア 2安全保障・国防政策
- ^ 『昭和63年版 防衛白書』(『ミリタリーバランス 1987-1988』を引用)
- ^ 塩原『ロシアの軍需産業』では1988年に約339万人としている。
- ^ 塩原俊彦著『ロシアの軍需産業 軍事大国はどこへ行くか』(岩波新書、2003年)
- ^ NHKスペシャル『揺れる大国 プーチンのロシア』2009年3月23日午後10時放送「プーチンの子どもたち」(日本放送協会製作)
- ^ a b 塩原俊彦著『ロシアの最新国防分析(2013年版)』
- ^ a b c d e 1982-, Koizumi, Yū,; 1982-, 小泉 悠, (2016.4). Gunji taikoku roshia : arata na sekai senryaku to kōdō genri. Tōkyō: Sakuhinsha. ISBN 9784861825804. OCLC 951723833
- ^ 2008年12月8日の題名不明記事[リンク切れ]asahi.com
- ^ 小泉悠「総括 2010年のロシア軍事情勢」『軍事研究』2011年1月号
- ^ Russian army not fit for modern war: top general, Reuters, 2008年12月16日 <http://www.reuters.com/article/idUSTRE4BF5JM20081216>
- ^ 小泉悠『ロシア軍は生まれ変われるか』東洋書店ユーラシア・ブックレット
- ^ a b “ウクライナ侵攻で露呈「ロシア軍」驚くべき脆弱さ | The New York Times”. 東洋経済オンライン (2022年3月12日). 2022年3月13日閲覧。
- ^ “ロシアがAI部隊を編成へ 主役は殺人ロボットと無人機の「魂なき軍隊」”. 東京新聞. (2021年9月2日) 2021年9月27日閲覧。
- ^ a b ※記事名不明※『軍事研究』2009年1月号
- ^ a b 木村汎、名越健朗、布施裕之共著『「新冷戦」の序曲か』北星堂書店 2008年12月16日初版第1刷発行 ISBN 9784590012452
- ^ 「露の軍弾薬庫で爆発、2人死亡・2万8千人避難」『読売新聞』2011年6月3日
- 1 ロシア連邦軍とは
- 2 ロシア連邦軍の概要
- 3 戦歴
- 4 軍改革
- 5 問題点
- 6 脚注
- ロシアの軍事のページへのリンク