軍管区
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軍管区(ぐんかんく)は、軍隊における管轄区域で、自国内・植民地など勢力圏を複数の軍管区に分け防衛・軍政・兵事を担任する。
軍管区が国家の行政区画となる制度は軍管区制と言う。
現存の軍管区
ロシアの軍管区
中国の軍管区
中華人民共和国は2016年から「軍管区」と「戦域」を更に融合させ、独自の戦区を創った。
アメリカの軍管区
イスラエルの軍管区
イスラエルは独立戦争(第一次中東戦争)当時から北部、中央部、南部に軍区を分けてそれぞれの司令官を置いていた。湾岸戦争の後、後方支援や救助活動を専門とする民間防衛軍司令部が設置された。
- 北部軍司令部 - Northern Command
- 中央軍司令部 - Central Command
- 南部軍司令部 - Southern Command
- 民間防衛軍司令部 - Home Front Command
チェコとスロバキアの軍管区
過去で存在した軍管区
日本の軍管区
日本では、1940年から1945年に陸軍の軍管区が置かれた。地域防衛・動員業務を主任務とする軍司令部が管轄し、1945年に軍司令部が軍管区司令部と改称した。明治時代の1873年から1888年までには軍管があって、日本陸軍の管区の基幹となっていたが、その当時に軍管区という言葉はなかった。
インドネシアの軍管区
インドネシアの国軍は地方軍管区(Kodam)、地域軍管区(Korem)、地区軍管区(Kodim)の3つの軍管区からなる[1]。インドネシア国軍には司令部だけでなく地方軍管区、地域軍管区、地区軍管区に社会・政治機能担当セクションが配置されていたが1998年11月に廃止された[1]。
1999年3月、10ある地方軍管区を5年以内に17に増やす提案が承認された[1]。地方軍管区の増加は、アチェや東ティモールなどの暴動の抑制と国家分裂の危機を防ぐためと説明されたが知識人や人権団体などから厳しく批判された[1]。
脚注
- ^ a b c d インドネシア・ワヒド新政権の誕生と課題 第3章 国軍 — 改革と権力闘争の狭間で 日本貿易振興機構アジア経済研究所、2019年4月13日閲覧。
関連項目
外部リンク
軍管区
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/05 07:17 UTC 版)
ロシア陸軍は、ロシア連邦軍の6つの軍管区(Военный округ)に区分されて配備されていたが、軍管区は2010年までに東部、西部、南部、中央の4個に統合された。2014年12月1日には北極圏防衛の強化のため海軍の北方艦隊が新たに作戦・戦略司令部とされ、それまで西部軍管区に所属していた戦力の一部を統一指揮することとなった。2021年には北方艦隊自体が独立した軍管区に昇格し、コミ共和国、アルハンゲリスク州、ムルマンスク州、ネネツ自治管区も管轄している。 現在の軍管区 西部軍管区(旧レニングラード軍管区およびモスクワ軍管区) 南部軍管区(旧北カフカス軍管区) 中央軍管区(沿ヴォルガ=ウラル軍管区と旧シベリア軍管区西部) 東部軍管区(旧シベリア軍管区東部と極東軍管区) 北方艦隊・北部軍管区(西部軍管区のうち北部が独立) 2010年以前の軍管区 モスクワ軍管区(Московский военный округ;МВО) レニングラード軍管区(Ленинградский военный округ;ЛенВО) 沿ヴォルガ・ウラル軍管区(Приволжско-уральский военный округ;ПруВО) 北カフカーズ軍管区(Северо-кавказский военный округ;СКВО) シベリア軍管区(Сибирский военный округ;СибВО) 極東軍管区(Дальневосточный военный округ;ДВО)
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軍管区と同じ種類の言葉
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