メディアと中韓

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メディアと中韓

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 15:42 UTC 版)

「靖国神社問題」の記事における「メディアと中韓」の解説

1975年の日本国内メディアから政教分離という内政理由の批判から始まり、1985年の中曽根康弘首相による公的参拝発言による日本国内の自民党・社会党の政争の具となり、1985年以降から戦争被害を受けた中国や、日本による支配（韓国併合）を受けた韓国は、「靖国神社にA級戦犯が合祀されているから」と主張してるが、中韓国民は調査からそもそも戦前の日本軍人を慰霊することに反発しているから、1985年の朝日新聞による靖国批判報道で靖国神社自体を知ったから反発しだしただけであることが指摘されている。以降、中韓政府は日本の政治家による参拝が行われる度に批判反発している（諸外国の反応の詳細については後述の#日本国外の見解を参照）。実際に、1979年4月にA級戦犯の合祀が公になってから1985年7月までの6年4月間、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘が首相在任中に計21回参拝をしているが、1985年8月に中曽根が参拝するまでは、非難はされていなかった。1985年の参拝に対しては、それに先立つ同年8月7日の朝日新聞が『靖国問題』を報道すると、一週間後の8月14日、中国共産党政府が史上初めて公式に靖国神社の参拝への非難を表明した。一方で、1979年のA級戦犯以降も戦没者を慰霊追悼・顕彰するため、外国の要人も訪れている。 なお、戦没者を慰霊追悼・顕彰するための施設及びシンボルとする解釈が現在だけでなく戦前からも一般的だが、神社側としては「国家のために尊い命を捧げられた人々の御霊を慰め、その事績を永く後世に伝える」場所、および「日本の独立を誓う場所」との認識が正しいとのことである。