緊急警報放送
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緊急警報放送（きんきゅうけいほうほうそう）とは、電波法施行規則第2条第1項第84号の2に規定する緊急警報信号を使用して、待機状態にあるテレビ・ラジオ受信機のスイッチを自動的にオンにして行われる放送である。地震など大規模災害が発生した場合や、津波警報が発表された場合などに行われ、災害の発生に伴う被害の予防や軽減に役立たせることを目的としている。英称は Emergency Warning SystemまたはEmergency Warning Broadcast System、略称は EWS、EWBS。
注釈
- ^ いずれに対応した受信機も起動できるように、法令に基づく緊急警報信号と受信機のスイッチを自動的にオンにするその他の信号を併用する例（FMながおか）もある。
- ^ パナソニックのカーナビであるStradaのCN-HW800DやCN-HDS965TDなど。また、トヨタやSUBARUの純正カーナビにも搭載されている。運転中でも強制的に変更されるが事故などの危険防止のため、走行中は音声と避難所へのナビのみとなる。
- ^ 平成23年総務省令第62号による改正前は第17条の27。
- ^ a b Frequency shift keying。0と1のデジタル信号を、搬送波（緊急警報信号の場合、音声搬送波に割り当てられている放送周波数帯域）を低周波数と高周波数に変換して送信、受信器でその信号を検知する。
- ^ ソニー社製品では「○○○chで緊急警報放送を放送しています」と表示される。
- ^ 北海道地方はかつては平日は各局別・土日はすべての地域が札幌局からの放送だったが、現在は平日・休日を問わず、すべての地域で札幌からの放送である。
- ^ 該当日に実施できない場合はその月の後日に延期する場合もある。最近では、2017年12月1日にテレビ・ラジオ共に皇室会議に関する報道特別番組のため、12月11日に延期となったほか、2019年4月1日もテレビ・ラジオ共に新元号（令和）発表に伴う報道特別番組のため、4月8日に延期し、2019年5月1日もテレビ・ラジオ共に新天皇・徳仁の即位に伴う報道特別番組のため、5月8日に延期となった。2021年8月1日もテレビ・ラジオ共に東京オリンピック放送のため、閉会式翌日の8月9日に延期し、2021年9月1日もテレビ・ラジオ共に東京パラリンピック放送のため、閉会式翌日の9月6日に延期となった。
- ^ ネットラジオの開始当初はこの間のみ完全無音だった。ネットラジオのラジオ第1・FM放送の番組表では「緊急警報試験信号」と表記されているが、ネットラジオにおける試験信号放送は一切行っていない。
- ^ 当初は試験放送終了時のアナウンスには「大規模地震」という文言も含まれていた。これは冒頭で述べた2つに加え「大規模地震への警戒宣言」というものもあったためである。
- ^ （ただし、2013年までは1月4日（EPGより）[要出典]）に実施。
- ^ 小千谷市では緊急警報信号でなく自然音を利用したComfis方式のラジオを配布しているため（「市報おぢや」平成24年5月25日号お知らせ版 (PDF, 1678 KiB) 2ページ）、小千谷市向けは緊急警報信号を使用していない可能性もある。
- ^ アナログ式専用受信機は試験放送を確認すると確認音と一定時間確認ランプの点灯で報知するため確認できるが、デジタルチューナーにこの確認機能は実装されていない。#外部リンクの「NHK放送受信相談室：緊急警報放送」に（※信号受信によって自動的に起動します）と書かれているが、デジタルテレビなどの受信機すべてが動作するわけではないため、再確認する必要がある。
- ^ 2011年4月7日発生の宮城県沖の地震による津波警報発表時はNHKワールド・プレミアムでも終了時の信号音のみそのまま流れた（発表時は独自の局内回線を受けていたため、信号音は流れていなかったが、数分後に関東地方のデジタル総合テレビの放送回線に切り替わり、地震速報テロップ・発表域テロップおよび逆L字画面による被害関連情報がそのまま流れていた）。
- ^ G以外の各波では、関東地方及び関東甲信越ブロック向けのローカルニュースがそのまま流れる。
- ^ TBSラジオが2011年3月11日15時23分に送出した第2種開始信号に対する終了信号は、約53時間後の3月13日20時58分に送出された。
- ^ 映像等とは別に受信した信号により、受信機側で文字を表示する。日本の緊急地震速報での文字スーパーと同じ。
- ^ 映像構成や内容が不気味であるため、イギリスには「Protect and Survive」に恐怖心を覚えている世代が存在するという。
出典
- ^ 2022年1月のフンガ・トンガ噴火と3月の地震で発表された際にシャープのテレビLC-32E9で確認済み
- ^ 国分と伊藤、2006年、140ページ
- ^ 日本民間放送連盟（編）「放送日誌(60年9月)」『月刊民放』第15巻第12号、日本民間放送連盟、1985年12月1日、50頁、NDLJP:3471000/26。
- ^ 日本放送協会 編『NHK最新気象用語ハンドブック』日本放送出版協会、1986年11月20日、223頁。NDLJP:9673200/123。
- ^ 緊急警報試験信号（Ｌ） - NHKクロニクル
- ^ a b c d e 日本技術士会 防災Q&A 7.6
- ^ a b c d e f g 伊藤、2007年
- ^ 日本電子機械工業会「EIAJ CPR-2202 緊急警報受信機試験方法」、1992年2月（電子情報技術産業協会HP参照、2018年2月9日閲覧）
- ^ 田口、2008年
- ^ 福長、2009年
- ^ “誤作動?TBS番組の録画放映で緊急警報受信”. スポニチアネックス (スポーツニッポン新聞社). (2010年3月7日) 2022年1月16日閲覧。
- ^ かつて（1980年代）フジテレビで緊急警報放送の試験信号が放送される際、「近い将来、技術が発達し緊急警報放送を受信すると自動的にテレビやラジオ電源が入るようになる受信機が出現する」とナレーションが入っていた。
- ^ カンテレ通信 2015年5月17日（関西テレビ）
- ^ 青森放送ホームページ番組表及びEPG
- ^ 北日本放送、福井放送各ホームページで確認済み。
- ^ 朝日新聞、2006年8月20日。
- ^ a b c d e f 福永、2010年
- ^ 「報道発表 世界の放送技術をリードした“ハイビジョン” と “緊急警報放送” が「IEEE マイルストーン」に認定」、日本放送協会、2016年4月7日付、2023年1月16日閲覧
- ^ a b 「IEEE MILESTONE (27)」、IEEE Japan Council、2023年1月16日閲覧
- ^ a b c 阪口安司「EWBS 現地適合化ソリューションの考案開発など地デジ日本方式（ISDB-T）海外普及活動」（EWBS普及促進活動）、一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力、2022年
- ^ 「世界情報通信事情 > フィリピン > 監督機関・法律・政策等」、総務省、2023年1月16日閲覧
- ^ https://www.nicovideo.jp/watch/sm12336592
- ^ 防護と生存（日本語訳版）
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