移民・難民問題

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移民・難民問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 20:44 UTC 版)

「アンゲラ・メルケル」の記事における「移民・難民問題」の解説

2010年、メルケルはキリスト教民主同盟（CDU）党の若いメンバーの会議で多文化社会はドイツでは完全に失敗したと発言をした。それぞれの集団が「対等な立場で」扱われるべきだという考え方である多文化社会ではなく、移民はドイツの価値観や文化と統合していく必要があるというこの保守的な発言は、移民の規模、イスラム教徒のどの程度のドイツ社会への統合なのか、ドイツ文化への影響について、ドイツ国内で激しい議論が巻き起こった。 2015年に起こった2015年欧州難民危機においては紛争や政情が不安定などの理由で北アフリカや中東などから大量の難民が地中海やヨーロッパ南東部を経由してEUへと押し寄せた。当初EU政府はイタリアが単独で行っていた移民船救助作戦（Operation Mare Nostrum）への財政的支出を拒んでいたが、2015年4月の難民を乗せた5隻の船が地中海に沈み1200名の犠牲を出した事で世論が変わり対応を迫られた。大量の難民が財政が厳しいギリシャやマケドニア、イタリアなどに劣悪な環境で滞留するなどし、ドイツはEUの指導的立場にある国としてこの未曾有の人道的危機への対応を迫られた。これに対してメルケルはEU諸国への「必須の連帯メカニズム」として他の危機的な状況に陥っているEU諸国から他の国へ難民を移動させる解決策を支持し、ドイツは110万人近くの難民の受け入れを行った。これらの対応についてドイツ国内では当初歓迎する雰囲気があったがすぐに雰囲気も消えた。メルケルも同年の年末には難民がEUへやってこないようにトルコと交渉に入り、2016年3月にはEUとトルコとの間で移民の流入抑制について合意した。なお日本国内ではこれらの事情とは別に反移民を主張する側からメルケルへの批判が起こり、難民の子供を揶揄したコンテンツがBBCで批判される事態にも陥った。 アンゲラ・メルケルはドイツで処理も出来ないほどの(多くの)移民・難民を歓迎し欧州に流入させておきながら、2016年3月にはドイツが欲しいと思わない移民をEUの他の加盟国が受け入れるべきと主張している。 2015年8月メルケルは多くの難民を歓迎しドイツに受け入れる方針を示した。メルケルは「ドイツは助けが必要な人を助けます。他人の尊厳に疑問を投げかける人や、法的・人的助けが求められる状況で援助に前向きでない人などを(ドイツは)容認しません」などと述べ、大規模の難民受け入れに積極的な姿勢を示す。それを聞きつけた難民・移民らが一斉にドイツを目指した。 そして8月下旬ドイツはダブリン規約を停止しシリアからの難民がドイツで難民申請できるようにした。ドイツ国内でも移民に反対する動きはあったが、「右翼の過激派とネオナチがヘイト・スピーチをしているのは本当に不愉快です」とメルケルは述べた。 多くのEU加盟国が難民の流入に拒否反応を示す中、ドイツだけは食料や衣類を難民に寄付し難民申請が終わるまでドイツに居住させることに賛成した。ドイツ政府は2015年度9月上旬の段階で80万人もの難民を受け入れ、必要があればさらに受け入れるとする声明をだした。 「ドイツが多くの外国人にとって希望の国になっていることが嬉しいです。これは私たちの国の歴史観にとってとても価値あることです。」とメルケルは述べた。9月ベルリン郊外にある難民の家を訪れ、「この方達の社会統合は子どもを通じて行われるでしょう。子どもはドイツ語をすぐに習得しますから。そして多く(の難民)がドイツ語を学びたいと思うようになってほしいと思います。」などと述べた。 結局ドイツは2015年に約110万人もの難民を受け入れた。その難民の多くは北アフリカと中東出身だった。その大晦日ケルンで集団性的暴行事件が発生し、ドイツの多くの若い女性が被害にあった。 「ケルン大晦日集団性暴行事件」も参照 2016年1月下旬の段階で既に900件近い被害届が出されており、そのうち約400件は性的暴行の被害届である。 2月にトランプ米大統領は移民に関してメルケルが非常に大きな過ちを犯したと述べた。もし移民問題が直ちに賢明にそして全力で処理されなければ、欧州は想像できないほどの大惨事となるだろうとトランプは警告した。トランプによる警告から約2週間後、難民13万人の所在がわからなくなっていることをドイツ政府が認めた。行方不明となっている難民申請者のなかにイスラム過激主義者や犯罪組織の者が含まれている恐れがあり、どこかに不法潜伏している可能性がある。 メルケルは表向きは国境開放政策を唱え続けているが閣内は移民流入を遮断する方向に舵を切り始めた。デメジエール内相が国境閉鎖の計画を練るよう官僚に指示し、ガブリエル外相・経済相は国境閉鎖した場合の経済への影響を精査するよう要請した。 3月にメルケルは移民がドイツに来て難民申請するのを許可しない方針を示した。メルケルは「移民はギリシャで登録した後にEU加盟国に分配されなくてはならない。EUの特定の国で治外法権の聖域を取得したいなどと言う権利は難民には無い」と述べた。そして難民・移民問題を解決するためにトルコに対しては大幅な譲歩を行い、シリアからの難民の世話をさせるためトルコに60億ユーロの資金提供を行った。加えてトルコのEU加盟を加速させるような譲歩も行った。トルコ国民はシェンゲン域内をビザ無しで移動できる権限を得ることになる。 2016年7月24日、ドイツ南部の都市ロイトリンゲンにて21歳のシリア難民がマチェテで女性1人を殺害しその他2名に傷害を負わせた。メルケルは依然として、メルケル政権の難民受け入れ政策とテロリズムとはつながりが無いと主張している。

移民・難民問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/02 15:27 UTC 版)

「ランペドゥーザ島」の記事における「移民・難民問題」の解説

ランペドゥーザ島は北アフリカから最も近い位置にあるヨーロッパ諸国の領土であるため、ヨーロッパを目指すアフリカからの移民・難民の目的地となっている。ランペドゥーザ難民収容センターが設けられているが、定員を超過する状況が続いている。イタリアではシェンゲン協定に基づき、他のヨーロッパ諸国へ難民を移動させたいとしているが、フランスなどはこの動きに反発し難民を乗せた列車を国境で停車させるなどしており、両国間で協議が行われている。 2010年から翌年にかけて発生したジャスミン革命の際には、約5000人の島民に対して数万人規模の大量の難民がランペドゥーザに到着している。また、島の近海ではしばしば難民を乗せた船の海難事故が発生し、多くの犠牲者を出している（2013年ランペドゥーザ島難民船沈没事故参照）。 2013年7月に島を訪問したフランシスコ教皇は、海難事故の犠牲者たちに祈りを捧げ、移民や難民（イスラム教徒を含む）と面会、移民の苦境について世界が関心を払うようメッセージを発した。教皇の訪問と移民問題についての発言に対し、ラウラ・ボルドリーニ（英語版）下院議長（元国連難民高等弁務官事務所報道官）は高く評価し、エンリコ・レッタ首相も謝意を表明した。一方で保守派は不法移民にお墨付きを与えるものとして懸念を表明している。移民の受け入れが負担となっている地元自治体（ランペドゥーザ・エ・リノーザ）の市長は、イタリア政府やヨーロッパ各国に対して支援を要請した。