移民の規模
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/04 09:52 UTC 版)
「二十カ年百万戸送出計画」の記事における「移民の規模」の解説
この計画とは、1937年から1956年の20年間に、100万戸・500万人の日本人移民を満州に送出するというものであった。内訳は、第一期（1937年 - 1941年）10万戸、第二期（1942年 - 1946年）20万戸、第三期（1947年 - 1951年）30万戸、第四期（1952年 - 1956年）40万戸としていた。100万戸・500万人とするのは、農業移民一戸あたりの家族数を5人として計算したからである。当時日本の総農家数は560万戸であり、そのうち飢餓農民の典型であるとみなされた5反（5アール）以下の耕地しか所有していない小作貧農は、200万戸であった。百万戸移住計画は、この5反以下の農地しか持たない飢餓農民の半数を20年間で、満州に移住させる意図であった。また、「満州国」の人口を計画時から起算して20年後には、5000万人になるとし、その一割に相当する500万人を日本人で占めさせ、「大和民族」が満州国の指導的な役割を担うことを目指した。
※この「移民の規模」の解説は、「二十カ年百万戸送出計画」の解説の一部です。
「移民の規模」を含む「二十カ年百万戸送出計画」の記事については、「二十カ年百万戸送出計画」の概要を参照ください。
移民の規模
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/01 18:39 UTC 版)
「満洲農業移民百万戸移住計画」の記事における「移民の規模」の解説
まず、目標について「満洲に対する内地人農業移民は、おおむね二十か年間に約百万戸（五百万人）を目途として入植せしむるものとす」とされていた。すなわち、1937年から1956年の20年間で、100万戸・500万人の日本人移民を満洲に送出する計画であった。内訳は、第一期（昭和12年～16年）10万戸、第二期（昭和17年～昭和21年）20万戸、第三期（昭和21年～26年）30万戸、第四期（昭和27年～31年）40万戸としていた。100万戸・500万人とするのは、農業移民一戸あたりの家族数を5人して計算したものである。当時日本の総農家数は560万戸であり、そのうち飢餓農民の典型であるとみなされた5反（50アール）以下の耕地しか所有していない小作貧農は、200万戸であった。百万戸移住計画は、この5反以下の農地しか持たない飢餓農民の半数を20年間で、満洲に移住させるという計画であった。また、この計画は満洲国の人口が計画時から起算して20年後には、5,000万人に増加すると推定し、その一割に相当する500万人を日本人で占めるべく計画された。関東軍は、満洲国の人口の一割を日本人で占めれば、満洲国が「大和民族」が指導的中核とする日本的秩序を打ち立てることができると考えていたからである。
※この「移民の規模」の解説は、「満洲農業移民百万戸移住計画」の解説の一部です。
「移民の規模」を含む「満洲農業移民百万戸移住計画」の記事については、「満洲農業移民百万戸移住計画」の概要を参照ください。
- 移民の規模のページへのリンク
