日本旅行
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 本社が入る日本橋ダイヤビルディング | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | 日旅、NTA |
| 本社所在地 |
 日本〒103-8266 東京都中央区日本橋1-19-1 日本橋ダイヤビルディング12階 |
| 設立 |
1949年（昭和24年）1月 （株式会社日本旅行会） |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 1010401023408 |
| 事業内容 | 旅行業など |
| 代表者 | 代表取締役社長兼執行役員 小谷野悦光 |
| 資本金 | 1億円 |
| 発行済株式総数 | 6000万株 |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 | 3,442名（グループ全体、2024年1月1日現在） |
| 決算期 | 12月31日 |
| 主要株主 | |
| 主要子会社 | #グループ企業参照 |
| 関係する人物 | 南新助（創業者）、池田一郎（元社長） |
| 外部リンク | https://nta-corporate.jp/ |
| 特記事項：1968年に株式会社日本旅行へ商号変更。 観光庁長官登録旅行業第2号 | |
株式会社日本旅行（にほんりょこう、英: Nippon Travel Agency Co.,Ltd.）は、日本最初の旅行会社で、西日本旅客鉄道（JR西日本）の連結子会社。通称（略称）は「日旅（にちりょ）」、NTA。
概要
国内旅行に強みを持ち、「赤い風船」というブランド名でパック旅行を提供するほか、JR路線を活用したWENS赤い風船（ウエンズあかいふうせん）がある。また、海外旅行商品として高級志向のMACH（マッハ）、リーズナブルなBEST（ベスト）がある。
旅行業登録番号は観光庁長官登録旅行業第2号、現存する旅行業では最若番である。
発祥が滋賀県であり、また主要株主がJR西日本であることなどから、阪急交通社のように大阪を拠点とする旅行会社と見られることも多い。しかし、1967年12月に本社を大阪から東京へ移しているため、長年にわたり東京に本社を置く旅行会社の一つである。
東海道本線草津駅で駅弁を販売していた南新助が伊勢神宮参拝の団体旅行を主催（今でいう企画旅行）したことが発祥である[注 1]。
日本国有鉄道（国鉄）が指定席予約システムのMARS（マルス）を導入した際に、当時弱小だった日本旅行が他の旅行会社に先駆けて積極的にMARSを導入・活用した。
沿革
- 1905年（明治38年）11月 - 滋賀県栗太郡草津町（現草津市）で、南新助が日本旅行会として創業。
- 1941年（昭和16年）8月 - 世情悪化に伴い廃業。
- 1949年（昭和24年）1月 - 株式会社日本旅行会として大阪府で再設立。
- 1967年（昭和42年）12月 - 本社を大阪から東京に移転。
- 1968年（昭和43年） - 株式会社日本旅行に改称。
- 1970年（昭和45年）6月1日 - 国鉄の指定席予約システム「MARS（マルス）」を導入[3]。
- 1972年（昭和47年）春 - 「赤い風船」のブランド名を使用開始[4]。
- 1994年（平成6年）4月 - 日本旅行北海道設立に伴い、北海道内の支店を同社に移行。
- 2001年（平成13年）
- 1月 - 近畿日本ツーリストと 2003年（平成15年）の合併に合意、翌年撤回。
- 10月 - 西日本旅客鉄道株式会社から旅行業部門（TiS）を譲受。TiSの旅行ブランドであったWENSも引き継いだ。
- 2002年（平成14年）12月 - JR西日本に対して第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる。
- 2004年（平成16年）9月 - オーエムシーカード（現:セディナ）との合弁会社「日本旅行オーエムシートラベル」を設立、オーエムシーカードの旅行業事業を移管。
- 2006年（平成18年）11月 - 松下電器産業（現:パナソニック）向け旅行会社「MIDツーリスト」が株式譲渡により日本旅行の完全子会社となり、社名を「エムハートツーリスト」とする。
- 2010年（平成22年）4月1日 - 東北地方に所在する支店すべてを、全額出資子会社の株式会社日本旅行東北へ事業譲渡[5]。
- 2013年（平成25年） - 株式会社読売旅行と受託契約を再締結し連携強化を図る。
- 2015年（平成27年）1月 - 本社を新橋駅前ビル（港区）から日本橋ダイヤビルディング（中央区）へ移転。
- 2018年（平成30年）
- 2020年（令和2年）4月 - 日本旅行サービスと日本旅行OMCトラベルが経営統合し、「日本旅行リテイリング」になる。
- 2021年（令和3年） - 新型コロナウイルスの影響により、支店100店舗の大量閉店や統合を発表。従業員も3割減らすが、女性制服の廃止は未実施。[要出典]
- 2023年（令和5年）11月17日 - 日本旅行リテイリングは日本旅行に吸収合併の上、解散・法人格消滅。 [7]
グループ企業
旅行業
- 日本旅行サービス - 観光庁長官登録旅行業第2060号
- 旧社名 日旅サービス（東京都知事登録旅行業第2-2495号）。2018年3月に改称。
- 日本旅行北海道 - 観光庁長官登録旅行業第1674号
- 日本旅行東北 - 観光庁長官登録旅行業第1890号
- 日本旅行沖縄 - 沖縄県知事登録旅行業第2-56号
- 日本旅行リテイリング - 東京都知事登録旅行業2-5483号
- 日本旅行・グローバルビジネストラベル - 東京都知事登録旅行業第3-8166号
- エルオルト（旭化成グループ向け） - 観光庁長官登録旅行業第1036号
- エムハートツーリスト（パナソニックグループ向け） - 観光庁長官登録旅行業第558号
- フレックスインターナショナルツアーズ - 観光庁長官登録旅行業第748号
派遣会社（インハウス）
- ジャッツ（関東・東北） - 東京都知事登録旅行業第3-3665号も取得、現在はヒト・コミュニケーションズ系列
- ジャッツ関西
- 日旅中部エンタプライズ
- 日旅九州エンタプライズ
その他
- 日旅開発（ホテルノルド小樽）
- プランドゥ・ジャパン
- 日旅物流
- 日旅ビジネスクリエイト
- 日旅ビジネス・サポート
- 日旅産業
店舗
- 日本旅行（ - 支店）・日本旅行サービス（ - 営業所）・日本旅行オーエムシートラベル（ - 店）の出店店舗の詳細は公式サイト「日本旅行・日旅サービス・日本旅行オーエムシートラベル共通店舗一覧」「日本旅行OMCトラベル店舗一覧」を参照。
- ニッケコルトンプラザは日旅サービスと日本旅行オーエムシートラベルの双方が出店していたが、2021年5月に統合された。かつてはショッパーズプラザ横須賀も同様の形態であったが、2009年12月に日旅サービスは撤退し、2019年3月にOMCも撤退している。
- 茨城県、栃木県、群馬県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県からは撤退している。
- エムハートツーリストの出店店舗の詳細は公式サイト「営業所案内」を参照。
閉店店舗
2000年代以降の主要な閉店店舗を記載。
- 越谷イトーヨーカドー営業所 - イオンレイクタウン kazeエリアのジャスベル跡地に移転。
- 2008年
- 2月10日 - 舞鶴支店
- 2月28日 - 豊橋支店（翌日、岡崎支店に統合し愛知東支店になる）
- 12月31日 - 姫路支店トラベルカウンター（Tis姫路と統合）
- 2009年
- 1月12日 - 臼井イトーヨーカドー営業所
- 4月20日 - 佐世保営業所
- 8月20日 - 坂出サティ営業所
- 9月30日 - 伊丹支店、大崎営業所
- 12月25日 - 柳井営業所
- 12月29日 - 名古屋伏見支店、佐野キンカ堂営業所（2017年1月6日・イオンモール佐野新都市店として再開店）、ショッパーズプラザ横須賀営業所
- 2010年
- 12月末 - 池袋支店（新宿支店（空中店舗）に統合。）
- 2011年
- 2012年
- 2015年
- 2016年
- 5月6日 - ダイエー船堀店
- 2017年
- 2018年
- 3月31日 - 五反田営業所・相模原営業所・横浜西口営業所（京急横浜支店に統合）
- 5月1日 - 湘南藤沢店 - 湘南台店に移転
- 5月31日 - 新発田ピオ21
- 7月23日 - 東京・京橋中央通り支店（7月30日京橋営業所にリニューアル）
- 2019年
- 3月 - ダイエー東大島店、ダイエー市川店、ショッパーズプラザ横須賀店、イオンモールナゴヤドーム前営業所
- 8月31日 - 大阪・京橋店
- 9月30日 - 所沢店
- 12月 - 東鷲宮店、学芸大学駅東口店、おおとり店、摂津富田店、新茨木店、Tis茨木支店、徳山支店、Tis下関支店
- 2020年
- 2月 - 東京・京橋営業所
- 3月 - 横浜別所イトーヨーカドー営業所・セブンパーク アリオ柏営業所・イオンモール松本営業所、イオン三木青山支店、ミレニアシティ岩出支店、ゆめタウンはません営業所
- 4月30日 - 上田支店
- 8月19日 - イオンタウン黒崎支店（8月20日、イオン若松支店に引継。）
- 12月 - 湘南モールFILL、星ヶ丘テラス、新瀬戸バロー、茨木支店、Tis茨木、西宮、大宮支店[28]
- 2021年
- 1月29日 - 徳島支店、中洲川端支店カウンター、大分支店、宮崎支店（いずれも団体旅行部門のみ残地）、イオンマリンピア店、古川橋駅前支店
- 2月5日 - 熊本支店、鹿児島支店（両店共団体旅行のみ残地）、名古屋東支店
- 3月 - 長崎支店（団体旅行のみ残地）、イオンモール船橋、イオンモール小山、ベルモール宇都宮、自治医大内支店、イオンモール高崎、イオンモール水戸内原、イオン新潟西店、洛南支店、Tis梅田、なんばスカイオ、江坂支店、神戸交通センター、Tis明石、イオンモール神戸北、西神中央、コロワ甲子園、広島本通支店（TIS広島支店に統合）、和歌山オークワ、ガーデンパーク和歌山、TiS鳥取
- 4月 - ららぽーと立川立飛、ララガーデン川口
- 5月 - ゆめタウン武雄支店、ゆめタウン博多支店、アリオ西新井支店、イオンモール東久留米、ダイエー西台店、イトーヨーカドー南大沢、イトーヨーカドー武蔵小金井、田無アスタ、港北阪急モザイクモール、イトーヨーカドーたまプラーザ、武蔵小杉、新百合ヶ丘OPA、三ツ境、京急上大岡、京急横須賀中央、湘南台、イオンフードスタイル港南台店、ららぽーと湘南平塚、柏スカイプラザ、モリシア津田沼、いちかわコルトンプラザ（センターモール店に統合）、イオンモール大和郡山、金沢大桑バロー、イオン野々市南店、イオンタウン豊中緑丘、吹田支店、イオンモール大日、金剛、光明池、ららぽーと和泉、池田駅前支店、須磨パティオ宝塚中山、川西アステ、イオン小野店
- 6月 - TisJR西日本本社内支店
- 7月 - 名古屋栄支店（臨時店頭窓口を経て完全閉店）
- 8月 - アトレ亀戸、阪急大井町ガーデン[29]
- 11月 - MOMOテラス[30]、TiS神戸
- 12月 - 新松戸支店[31]、新宿支店、コースカベイサイド横須賀支店、ゆめタウン浜田支店、イオンモール福岡伊都支店、イオンモール佐野新都市
- 2022年
その他
- 山口百恵がいい日旅立ちをリリースする際に、日本旅行と日立製作所がスポンサーとなった。この結果、タイトルに両社の名前が隠されている。
- 同社社員の平田進也が『合コン!合宿!解放区!』に出演した際、ハイテンションなキャラで有名になり、それがきっかけでブレイクした。『おはよう朝日です』にも出演し、宮根誠司との絡みがあった。
- 2007年夏の旅行商戦においては、タカラトミーとのコラボレーション企画として同社商品「ダッキー」をキャラクターに起用。首都圏・信越地区を中心に夏季プロモーション展開を実施。
- 2008年8月1日より、店頭にてトラベレックスジャパンのキャッシュパスポートの発売を開始した（一部店舗は同年7月25日より先行発売）。当社オリジナルデザインのカードを用意する。
不祥事
- 2007年3月 - 旅行券発行報告書に虚偽記載して発行保証金を供託しなかったため、関東財務局から業務改善命令と3月7日から4月5日まで旅行券発行停止処分を受ける[34]。
- 2007年12月 - JR西日本に対し、特急列車などの指定券販売実績を水増しし、販売手数料4,300万円を不正請求していたことが発覚する[35]。
- 2009年3月11日 - 岡山市の市立中学校の修学旅行受注において違法なカルテルを結んだとして、同社岡山支店が、JTB中国四国、近畿日本ツーリスト、トップツアー、東武トラベル各社の岡山支店とともに公正取引委員会の立ち入り調査を受ける[36]。
- 2013年4月 - 下請会社18社に対し支払うべき代金計約3,000万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会から下請法違反で勧告を受ける[37]。
- 幹部社員2人が、静岡駅の新幹線改札口で、出場することで特急券が無効となるのを防ぐために入場券を不正使用したとして、静岡中央警察署に逮捕された[38]が不起訴処分となった[39]。
- 2023年5月16日 - 新型コロナウイルス禍での政府の観光促進策「全国旅行支援」の「いいじゃん、あいち旅キャンペーン」事務局運営業務を巡り、人件費約530万円を不正に請求していたことを発表。2022年7月〜23年4月に実際は勤務実態のない要員のべ163人分の人件費を、委託元である株式会社JTBに対して過大に請求していた。[40][41]。
2024年5月30日、青森市が発注した新型コロナウイルス患者移送業務の入札で談合したとして、子会社の日本旅行東北がJCB、東武トップツアーズ､名鉄観光サービスと共に独占禁止法違反（不当な取引制限）で公正取引委員会から排除措置命令を受けた[42]。
脚注
注釈
- ^ 2010年現在、草津支店は南洋軒が所有するテナントビルに入居している。
- ^ イオンスタイル碑文谷には2018年現在、JTB首都圏が出店している（JTBイオンスタイル碑文谷店）。
出典
- ^ a b c d e f “2023年度期末決算（連結・個別）について” (PDF). 株式会社日本旅行 (2024年3月18日). 2025年1月21日閲覧。
- ^ 西日本旅客鉄道2020年3月期有価証券報告書11頁
- ^ 「日本旅行に「みどりの窓口」 あすから各営業所に開設」『交通新聞』交通協力会、1970年5月31日、1面。
- ^ 「ブランド名“赤い風船”」『交通新聞』交通協力会、1972年1月14日、2面。
- ^ 日本旅行;東北営業本部を子会社化、東北エリアの営業を譲渡、「日本旅行東北」を2010年1月に設立 - livedoorニュース 2009年12月16日（Sakura Financial News）
- ^ http://www.keikyu.co.jp/company/news/2017/20170901HP_17087TK.html
- ^ https://www.nta.co.jp/company/pdf/electronic/20231117merger_announcement.pdf
- ^ https://www.nta.co.jp/company/pdf/electronic/20231117merger_announcement.pdf
- ^ 6/30【閉店】株式会社日本旅行渋谷支店 - 開店・閉店 2011年6月26日
- ^ 日本旅行携帯サイトでの閉店案内
- ^ 川崎タウン（e-まちタウン）での閉店案内
- ^ 越谷タウン（e-まちタウン）での閉店案内
- ^ 日本旅行携帯サイトでの閉店案内
- ^ 横浜タウン（e-まちタウン）での閉店案内
- ^ 日本旅行携帯サイトでの閉店案内
- ^ 北九州タウン（e-まちタウン）での閉店案内
- ^ 福岡タウン（e-まちタウン）での閉店案内
- ^ 春日タウン（e-まちタウン）での閉店案内
- ^ 愛知県タウン（e-まちタウン）での閉店案内
- ^ 日本旅行携帯サイトでの閉店案内
- ^ 福岡タウン（e-まちタウン）での閉店案内
- ^ 北海道タウン（e-まちタウン）での閉店案内
- ^ 閉店情報 - イオンモール羽生（2012年1月27日閲覧）
- ^ 【2012年1月15日閉店】船橋ららぽーと営業所 - 日本旅行（2012年1月27日閲覧）
- ^ 【2012年2月13日閉店】栄地下街営業所 - 日本旅行（2012年1月27日閲覧）
- ^ 【2015年12月29日閉店】三原支店 - 日本旅行（2016年2月1日閲覧）
- ^ http://ep.nta.co.jp/ueno/ueno1130.pdf
- ^ https://kaiten-heiten.com/nta-omiya/
- ^ https://www.ooimachi-garden.com/s215
- ^ https://kaiten-heiten.com/nta-momo/
- ^ https://www.nta.co.jp/shop/shoplist/shp/chiba/
- ^ https://www.nta.co.jp/shop/shoplist/shp/fukuoka/
- ^ https://www.nta.co.jp/shop/shoplist/shp/kanagawa/
- ^ 日本旅行、旅行ギフト券で行政処分−上場延期の判断にも影響か - トラベルビジョン 2007年3月5日
- ^ 日本旅行、JR西の団体契約乗車券の販売実績を水増し−関係者をけん責・減給 - トラベルビジョン 2008年1月7日
- ^ 岡山の中学の修学旅行でカルテル容疑 JTBなど5社 - 朝日新聞 asahi.com関西 2009年3月11日
- ^ 下請けへの代金を不当減額、日旅に再発防止勧告 読売新聞 2013年4月26日
- ^ 「特急券無効になる」仕事の打ち合わせで入場券不正 日本旅行幹部2人逮捕 - msn産経ニュース 2013.3.20
- ^ 旅行会社の幹部不起訴 静岡地検 - 静岡新聞 2013/3/29
- ^ “日本旅行、全国旅行支援運営で不正請求 愛知で530万円”. 日本経済新聞 (2023年5月16日). 2023年9月2日閲覧。
- ^ “【知事会見】全国旅行支援「いいじゃん、あいち旅キャンペーン」事務局運営業務における不正請求事案に係る調査結果及び本県の対応等について - 愛知県”. www.pref.aichi.jp. 2023年9月2日閲覧。
- ^ “JTBなど4社に排除命令 コロナ患者移送で談合―公取委”. 日本経済新聞. (2024年5月30日) 2024年5月30日閲覧。
外部リンク
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