日本工業規格
日本工業規格
食品、農林分野を除く鉱工業製品などに対して技術仕様などを定めた日本の国家規格で、略称JISという。通産省(現・経済産業省)、当時の工業技術院の日本工業標準調査会(JISC)を経て政府が制定している規格である。日本の規格化の動きは、1902年(明治35)に始まったが、現在のJISの基になったのは、1949年制定の工業標準化法によってである。欧米の国家規格が公共的民間機関で制定されるものが多いなかで、JISは国が制定している。JISは分野別に19のアルファベットで分けられ、自動車関係はDに分類されている。なお、製品に表示のJISマークは、品質や安全性などについての規格適合品を示すもので、日常生活で安心して使用できる製品を意味す。
JIS：日本工業規格 Japanese Industrial Standards
| JIS（日本工業規格）とは，我が国の工業標準化の促進を目的とする工業標準化法（昭和24年）に基づき国内の鉱工業品の統一し生産消費の合理化をはかるため日本工業標準調査会（JISC:Japanese Industrial Standards Committee）が制定している国家規格である。 JISは，2001年３月末現在で，8932件が制定されている。JISには，それぞれに番号が付いており，このJIS番号は，分野を表すアルファベット一文字と原則として４けたの数字との組合せからなる。 | |
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| 分野 | 石油関連規格 |
| 同義語 | 日本工業規格 |
| 関連用語 | DSP, NDS, JPI, ISO, IEC |
| 類似語 | |
| 略語 | JIS |
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にほんこうぎょうきかく 日本工業規格 Japanese Industrial Standard JIS
日本工業規格
ＪＩＳ（日本工業規格）
Japanese Industrial Standard。工業標準化法（1949制定）により、我が国の鉱工業品の技術的事項を統一するために定められた規格｡
日本工業標準調査会で審査し､合格した製品にはJISマークがつけられている｡
日本産業規格
(日本工業規格 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/17 15:35 UTC 版)
注釈
- ^ JIS全体を指すときは複数形のsを付けてStandardsとし、個々の規格を指すときはsを付けずにStandardとする。
- ^ JISのSは英語 Standards の頭文字であって規格を意味するので、「JIS規格」という表現は冗長であり、これを誤りとする人もある（RAS症候群）。ただしこの表現は、JISC、JSAおよびNHKのサイトでも一部用いられている。
- ^ 令和元年7月1日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第4号による改正で、「日本工業規格への適合性の認証に関する省令」より改題。
- ^ なお平成13年の省庁再編の際には、行政組織の減量・効率化の観点から工業技術院（当時）の付属機関であったJISCなどの位置づけが問題になったが、中央省庁等改革大綱（1999 (平成11)年1月26日 中央省庁等改革推進本部決定）で「通商産業省の工業技術院標準実施部門について、一部民間で対応できない規格作成等を除き、民間移譲する。」とされた。その結果、規格制定部門については経済産業省産業技術環境局に移管することになり（通商産業省『通商産業省組織の移管先一覧』（2000 (平成12)年12月）19-20頁参照）、国営による国家標準化事業を維持することになった。
- ^ ただし、同報告書の作成について検討した日本工業標準調査会21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会（第6回）〔2000 (平成12)年5月10日〕で、山田肇委員から「著作権の話に関して、『著作権を原案作成団体に残す』ことの意義が印税を渡せるようにするということであれば、その効果は非常にわずかであろう」との指摘がなされた。
- ^ なおこの委員会の委員には、著作権法を含めた知的財産法専攻の研究者、法曹実務家等の有識者は加わっていない。『21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書』（2000 (平成12)年5月29日）58頁参照。
- ^ ただし、国際規格 (ISO/IEC) を基礎としてJIS原案を作成する場合について、JISCは「JISに採用する場合は国際機関に対する事前許諾及びロイヤリティは原則として必要ありません」と説明している。経済産業省産業技術環境局工業標準調査室・一般財団法人日本規格協会規格開発ユニット規格管理グループ標準チーム『JIS等原案作成マニュアル』（平成29年4月版）6頁参照。
- ^ 日本工業標準調査会「JISの制定等のプロセス<図の説明>」参照
- ^ なお増田優通商産業省工業技術院標準部長（当時）は日本工業標準調査会２１世紀に向けた標準化課題検討特別委員会（第５回）（平成12年4月6日）で「カナダは日本と状況が似ており独立行政法人であるSCCが権限を持っている」と説明しているが、SCC（カナダ標準委員会）のSenior program officer and managerのGary C. Hysert=Marc Archambaultは、SCCは政府機関ではなく、政府から運営も、政策も、手続も独立した機関であると述べている (Harvey Schock, Harvey E. Schock, Accreditation practices for inspections, tests, and laboratories, ASTM Committee, 1989, p. 104.)。
- ^ 経済産業省のJISの著作権に関する見解の妥当性を疑問視するものとして、南亮一、「教えて！著作権 第1回 著作権とは？ 著作物を利用する，とは？」『情報管理』 2010年 53巻 7号 p.381-395, doi:10.1241/johokanri.53.381
- ^ なお日本政府は2009 (平成21)年度に、JISCが加盟するISOに148百万円を（経済産業省産業技術環境局基準認証政策課「行政事業レビューシート 国際標準化機構分担金」（2010 (平成22)年8月31日））、IECに81百万円を（経済産業省産業技術環境局基準認証政策課「行政事業レビューシート 国際電気標準会議分担金」（2010 (平成22)年8月31日））、それぞれ分担金として一般会計から支出した。
出典
- ^ 昭和13年3月30日法律第41号。現行の航空機製造事業法（昭和27年7月16日法律第237号）ではない。
- ^ “今後の基準認証の在り方”. 経済産業省 (2017年7月21日). 2019年7月1日閲覧。
- ^ a b c “JIS法改正（産業標準化法）”. 経済産業省. 2018年12月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月2日閲覧。
- ^ “ＪＩＳと国際規格との整合化について”. 日本産業標準調査会. 2020年2月4日閲覧。
- ^ 日本工業標準調査会『21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書』（平成12年5月29日）45頁
- ^ 財団法人日本規格協会「平成21年度収支計算書」
- ^ 旧JISマーク認定工場の皆様へ！ 日本規格協会
- ^ JISマーク表示制度
- ^ 404 Blog Not Found:Unicode - JISマークは一文字!
- ^ 2009年7月・2009年8月のログを参照。
- ^ 和久井理子『技術標準をめぐる法システム―企業間協力と競争，独禁法と特許法の交錯』（商事法務、2010年 ISBN 4785717912）258-259頁参照
- ^ 「日本工業規格等に関する著作権の取扱方針について」（平成14年3月28日 日本工業標準調査会標準部会議決・平成14年4月24日適合性評価部会議決）2頁
- ^ “JISの入手閲覧方法”. 日本産業標準調査会. 2021年3月13日閲覧。
- ^ ISO の知的財産権保護に関する指針及び方針（理事会決議42/1996 で承認）〔GUIDELINES AND POLICIES FOR THE PROTECTION OF ISO’s INTELLECTUAL PROPERTY (as approved under Council resolution 42/1996)〕
- ^ 日本工業標準調査会『２１世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書』（2000 (平成12)年5月29日）53頁（表1 主要国の国家標準化機関と政府との関係について）
- ^ 高柳誠一・田中正躬・松本隆太郎「座談会【国際標準化100年を記念して】」経済産業ジャーナル No.426（2006年10月号）13頁参照
- ^ a b 鳥澤孝之, 「国家規格の著作権保護に関する考察 －民間団体が関与した日本工業規格の制定を中心に－」『知財管理』 59巻 7号 2009年 p.793-805, 日本知的財産協会, ISSN 1340-847X。
- ^ 国立国会図書館「リサーチ・ナビ JIS規格 国立国会図書館での利用 ▼複写」(2017年8月2日)；日本図書館協会著作権委員会編『図書館サービスと著作権 改訂第3版』〔図書館員選書・10〕（日本図書館協会、2007年）22-24頁
- ^ 経済産業省産業技術環境局基準認証ユニット（江藤学編）『標準化実務入門（試作版）』（平成22年7月）185頁〔長谷亮輔執筆〕。ただし、経済産業省がJIS規格本文を全文複写により提供している図書館等に対して、著作権侵害等の警告などを行った例はない。
- ^ 最高裁判所大法廷昭和32年12月28日判決（昭和30年（れ）第3号）
- ^ 通商産業省工業技術院標準部編『平成9年版 工業標準化法解説』（通商産業調査会出版部、平成9年）63頁
- ^ 日本規格協会編『JISハンドブック2010 56 標準化』（日本規格協会、2010年）1026頁
- ^ 山中豊「事業仕分けと標準化」情報処理学会 情報規格調査会 NEWSLETTER No.85 (2010-03) 2-3頁
- ^ 加戸守行『著作権法逐条講義 五訂新版』（著作権情報センター、平成18年）136頁
- ^ 高橋茂「情報技術標準化についての私見」情報処理学会 情報規格調査会 NEWSLETTER No.39 (1998-09) 4-7頁
- ^ 日本工業標準調査会標準会議21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会事務局「『21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書案』に対する意見募集の結果について 頂いた御意見及び御意見に対する対応」（平成12年6月）4-7頁〔吉木健提出〕
- ^ 江藤学「産業政策としての標準化」日本知財学会誌 Vol.4 No.1 (2007.12) 15頁
日本工業規格
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「Dublin Core」の記事における「日本工業規格」の解説
日本においては国際規格の技術的内容を変更しない日本語訳が，JIS X 0836:2005『ダブリンコアメタデータ基本記述要素集合』として規格化されている。
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日本工業規格
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定規について以下の日本工業規格（JIS）が存在する。 JIS B 7514 直定規 鋼製直定規についての規格。 JIS B 7526 直角定規 鋼製直角定規、つまり曲尺についての規格。 JIS S 6032 プラスチック製定規 プラスチック製の三角定規（60°・30°三角定規および45°・90°三角定規の2種類）および直線定規についての規格。それぞれの目盛りについての規格を含むが、「プラスチック製定規の性能」としては規定されていない。 尺について以下のJIS規格が存在する。 JIS B 7516 金属製直尺 JIS B 7534 金属製角度直尺 計量器の機能である「目盛り」について、性能として規定されている。
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日本工業規格 (JIS)
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「ローマ数字」の記事における「日本工業規格 (JIS)」の解説
日本で用いられる文字コードとしても、JIS X 0208 にはローマ数字専用の符号は定義されていない。これを拡張した Microsoftコードページ932 (CP932) や MacJapanese などにおいて、いわゆる機種依存文字として定義されており、追って JIS X 0213 にも取り入れられた。CP932 にあるのは大文字 I から X と小文字 i から x の合成済み 20 字 (1 から 10 に相当)、MacJapanese にあるのは 大文字 I から XV と小文字 i から xv の合成済み 30 字 (1 から 15 に相当)、JIS X 0213 は大文字 I から XII と小文字 i から xii の合成済み 24 字 (1 から 12 に相当) である。これらは縦書きの組版の際に縦中横を容易に実現するために用いられ（一般の組版ルールでローマ数字は縦中横である）、多くのフォントで全角文字としてデザインされる。
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日本工業規格
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日本工業規格
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工業標準化法は、1949年（昭和24年）6月1日に制定され、7月1日から施行された。工業標準調査会は廃止され、日本工業標準調査会（JISC）が設けられた。10月31日には、最初の日本工業規格（JIS）であるJIS C 0901 電気機器の防爆構造（炭坑用）が制定された。
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日本工業規格
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日本工業規格では母数について2つの説明がある。1つは、「母集団分布の族 f (x；θ1，θ2，…，θp)を考えるとき，その値を指定すれば分布が確定するような定数θ1，θ2，…，θp。例えば，正規分布は平均µと標準偏差σとの二つの母数によって定まり，ポアソン分布は平均µという一つの母数によって定まる。」2つめは、「さらに広義には，確率分布によって定まる数値。この意味では，確率分布のモーメント，すなわち平均，分散，ゆがみ，とがりなどをすべて母数ということができる。母数はサンプルについて定義される同じ名の統計量と区別するための用語である。」
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日本工業規格
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日本工業規格では、「集会の要素をランダムな順序に並べる過程。母集団が1からnの自然数から成るとき，n!通りの順序が等しい確率で選ばれるとき，その選ばれた順序はランダムな順序とよばれる。」とランダム化を定義している。
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日本工業規格
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日本工業規格（JIS）ではJIS Z 8208により規定されている。 日本の校正法では、著者や編集者が校正する際には赤色、印刷所が校正する際には緑色が用いられることが多い。また、日本の校正法では、校正箇所から引出線（ひきだしせん）を用いて任意の余白まで引いて指示を書き込む。 1965年にJIS Z 8208により使用する記号が標準化されていたが、昨今のコンピュータの進化によりDTPが普及したことから、2007年に改定された。 JIS Z 8208での規定を元にここに記載する。正確な記号についてはJIS Z 8208を参照すること。
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日本工業規格
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/29 03:10 UTC 版)
本節では日本工業規格 (JIS) に規定のあるベンジン類について、規格ごとに解説する。いずれも消防法上はガソリンに該当し、危険物第4類・第1石油類・危険等級IIとして取り扱われる。また労働安全衛生法・有機溶剤中毒予防規則における第3種有機溶剤となっている。 JISにおけるベンジン類の規格工業ガソリン1号石油エーテル石油ベンジンリグロインJIS K 2201 K 8593 K 8594 K 8937 留分 (°C) 30-150 30-60 50-80 80-110 密度 (g/mL, 20°C) 0.668-0.764 0.62-0.66 0.64-0.74 0.68-0.75
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