日本産業規格

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/19 13:42 UTC 版)

性格

産業標準化法における定義

産業標準化法にいう産業標準化は、つぎの事項を「全国的に統一し、又は単純化すること」を意味し、産業標準は、そのための基準である（第2条）。この法律に基づいて主務大臣が制定する産業標準が、日本産業規格と呼ばれる（第17条第1項）。

鉱工業品の種類、型式、形状、寸法、構造、装備、品質、等級、成分、性能、耐久度または安全度
鉱工業品の生産方法、設計方法、製図方法、使用方法または原単位
鉱工業品の生産に関する作業方法または安全条件
鉱工業品の包装の種類、型式、形状、寸法、構造、性能または等級
鉱工業品の包装方法
鉱工業品に関する試験、分析、鑑定、検査、検定または測定の方法
鉱工業の技術に関する用語、略語、記号、符号、標準数または単位
プログラムその他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）（以下単に「電磁的記録」という。）の種類、構造、品質、等級又は性能
電磁的記録の作成方法又は使用方法
電磁的記録に関する試験又は測定の方法
建築物その他の構築物の設計、施行方法または安全条件
役務（農林物資の販売その他の取扱いに係る役務を除く。以下同じ。）の種類、内容、品質又は等級
役務の内容又は品質に関する調査又は評価の方法
役務に関する用語、略語、記号、符号又は単位
役務の提供に必要な能力
事業者の経営管理の方法（日本農林規格等に関する法律第二条第二項第二号に規定する経営管理の方法を除く。）
前各号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定める事項
鉱工業品には、産業標準化法第2条第1号の定義により、医薬品、農薬、化学肥料、蚕糸および農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律による農林物資を含まない。

国家標準

産業標準化法における定義から明らかなように、JISは、日本全国を単位とした標準化のための基準である。この意味で、JISは日本の国家標準である。

JIS以外の日本の国家標準としては、日本薬局方、日本農林規格 (JAS) などがある。

公的標準

JISは、法律に基づく手続を経て制定される標準であり、JISには一定の公正さが期待できる。このため、日本の法令が技術的な基準への適合を強制するにあたって、その基準としてJISを採用することがある。この意味で、JISは公的標準 (デジュリスタンダード; de jure standard)である。

産業標準

産業標準化法が改正され、データ、サービスも対象になったが、物に対する標準としては、定義から明らかなように、JISが鉱工業に関する標準化のための基準、すなわち工業標準であることに変更はない。医薬品、農薬、化学肥料、蚕糸、食料品などの標準化は、日本薬局方および日本農林規格の範疇である。

産業標準化法が改正される前においても、情報技術についても工業標準としており、工業の範囲が広がっていた。情報技術分類では、対象となる情報の標準を制定している。そのため、「工業」の範疇に収まらないJISも、近年制定されていた。例えば、2007年にはJIS X 0814 図書館統計というJISを制定している。今後は改正後の「電磁的記録」の標準として位置づけがされる。

任意標準

JISそれ自体は、JISに適合しない製品の製造、販売、使用、JISに適合しない方法の使用などを禁ずるものではない。この意味で、JISは基本的に任意標準である。ただし、国および地方公共団体に対して、JISは強制標準に準じた性格を有している。工業標準化法第67条は、国および地方公共団体が鉱工業に関する技術上の基準を定めるとき、買い入れる鉱工業品に関する仕様を定めるときなどに、JISを尊重すべきことを定めている。また、JISは法令が引用すれば、強制標準としてはたらくこともある。例えば、工業用水道事業法施行令第1条は、工業用水道事業者に対して、JIS K 0101 工業用水試験方法による水質の測定を、工業用水道事業法第19条の測定として義務づけている。

規格

「標準」と「規格」は、英語では共に「standard」であるためよく混同される。しかし厳密には、「規格」が文書化された基準（例：「デジュールスタンダード (de jure standard)」など）を指すのに対し、「標準」はより広義で、事実上標準化した基準である「デファクトスタンダード (de facto standard)」をも包含する。例えば、Microsoft Officeはデファクトスタンダードであるため、国際標準とは呼べるが、標準化団体の制定した国際規格ではない。

脚注

注釈

^ JIS全体を指すときは複数形のsを付けてStandardsとし、個々の規格を指すときはsを付けずにStandardとする。
^ JISのSは英語 Standards の頭文字であって規格を意味するので、「JIS規格」という表現は冗長であり、これを誤りとする人もある（RAS症候群）。ただしこの表現は、JISC、JSAおよびNHKのサイトでも一部用いられている。
^ 令和元年7月1日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第4号による改正で、「日本工業規格への適合性の認証に関する省令」より改題。
^ なお平成13年の省庁再編の際には、行政組織の減量・効率化の観点から工業技術院（当時）の付属機関であったJISCなどの位置づけが問題になったが、中央省庁等改革大綱（1999 (平成11)年1月26日中央省庁等改革推進本部決定）で「通商産業省の工業技術院標準実施部門について、一部民間で対応できない規格作成等を除き、民間移譲する。」とされた。その結果、規格制定部門については経済産業省産業技術環境局に移管することになり（通商産業省『通商産業省組織の移管先一覧』（2000 (平成12)年12月）19-20頁参照）、国営による国家標準化事業を維持することになった。
^ ただし、同報告書の作成について検討した日本工業標準調査会21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会（第6回）〔2000 (平成12)年5月10日〕で、山田肇委員から「著作権の話に関して、『著作権を原案作成団体に残す』ことの意義が印税を渡せるようにするということであれば、その効果は非常にわずかであろう」との指摘がなされた。
^ なおこの委員会の委員には、著作権法を含めた知的財産法専攻の研究者、法曹実務家等の有識者は加わっていない。『21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書』（2000 (平成12)年5月29日）58頁参照。
^ ただし、国際規格 (ISO/IEC) を基礎としてJIS原案を作成する場合について、JISCは「JISに採用する場合は国際機関に対する事前許諾及びロイヤリティは原則として必要ありません」と説明している。経済産業省産業技術環境局工業標準調査室・一般財団法人日本規格協会規格開発ユニット規格管理グループ標準チーム『JIS等原案作成マニュアル』（平成29年4月版）6頁参照。
^ 日本工業標準調査会「JISの制定等のプロセス<図の説明>」参照
^ なお増田優通商産業省工業技術院標準部長（当時）は日本工業標準調査会２１世紀に向けた標準化課題検討特別委員会（第５回）（平成12年4月6日）で「カナダは日本と状況が似ており独立行政法人であるSCCが権限を持っている」と説明しているが、SCC（カナダ標準委員会）のSenior program officer and managerのGary C. Hysert=Marc Archambaultは、SCCは政府機関ではなく、政府から運営も、政策も、手続も独立した機関であると述べている (Harvey Schock, Harvey E. Schock, Accreditation practices for inspections, tests, and laboratories, ASTM Committee, 1989, p. 104.)。
^ 経済産業省のJISの著作権に関する見解の妥当性を疑問視するものとして、南亮一、「教えて！著作権第1回著作権とは？著作物を利用する，とは？」『情報管理』 2010年 53巻 7号 p.381-395, doi:10.1241/johokanri.53.381
^ なお日本政府は2009 (平成21)年度に、JISCが加盟するISOに148百万円を（経済産業省産業技術環境局基準認証政策課「行政事業レビューシート国際標準化機構分担金」（2010 (平成22)年8月31日））、IECに81百万円を（経済産業省産業技術環境局基準認証政策課「行政事業レビューシート国際電気標準会議分担金」（2010 (平成22)年8月31日））、それぞれ分担金として一般会計から支出した。