日本産業規格

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/17 15:35 UTC 版)

標準仕様書 (TS) と標準報告書 (TR)

JISCには、一般の標準規格の制定作業とは他に、標準仕様書 (TS: Technical Specifications) 制度と標準報告書 (TR: Technical Reports) 制度がある。これは進歩が早い技術分野において、まだ標準規格としては未熟でも将来重要と考えられる技術文書を公表することで、議論を促し、将来のスムーズな標準化につなげることを目的としている。TS文書・TR文書は誰でも提案することができる。

標準仕様書 (TS)

現時点ではJISCとしてJIS化にふさわしいと判断されなかったが、将来は標準化の可能性があるとされる技術文書。

TS文書は公表後3年以内に、原則として廃止・JIS化・3年延長のいずれかの処理がなされる。なお3年延長は1度限りしか行われない。

標準報告書 (TR)

この節の加筆が望まれています。

標準に関連する技術文書であるが、JISでの標準化がふさわしくないもの。

TR文書は公表後5年以内に原則として廃止される。

脚注

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参考文献

書籍

飯塚幸三（監修）、島弘志（編集委員長）。2005。日本・中国・アジア・オセアニア編（世界の規格便覧第3巻）。日本規格協会。
経済産業省。2005。新JISマークの発表について。2007年3月26日閲覧。
国立国会図書館。2006。テーマ別調べ方案内: 規格資料（戦前・戦中の国内規格）。2007年3月26日閲覧。
工業技術院標準部（編）。1989。工業標準化のあゆみ: 工業標準化法施行40周年。日本規格協会。
工業技術院標準部（編）。1997。平成九年版工業標準化法解説。通商産業調査会出版部。
日本規格協会。2004。JISマーク公募。2004年11月2日閲覧。
日本工業標準調査会。2003。新時代における規格・認証制度のあり方検討特別委員会報告書。
日本工業標準調査会。2004。日本工業規格 (JIS)C部門における一部規格の規格番号の切替えについて: 5桁化及びIECに一致した番号体系への移行。2007年3月26日閲覧。
日本工業標準調査会。2005a。新JISマークの決定。2007年3月26日閲覧。
日本工業標準調査会。2005b。FAQ（よくある質問）。2007年3月19日閲覧。
日本工業標準調査会。2006。特許権等を含むJISの制定等に関する手続について。2007年3月26日閲覧。

雑誌

月刊『標準化と品質管理』日本規格協会=発行

関連項目

日本産業規格の一覧
国際標準化機構 (ISO)
IPC (エレクトロニクス) (IPC)
日本自動車技術会規格 (JASO)
工業標準化
安全標識
JIS安全色 (JIS Z 9103)
宮津市（天橋立をモチーフにした市章が旧・JISマークに似ている）

脚注

注釈

^ JIS全体を指すときは複数形のsを付けてStandardsとし、個々の規格を指すときはsを付けずにStandardとする。
^ JISのSは英語 Standards の頭文字であって規格を意味するので、「JIS規格」という表現は冗長であり、これを誤りとする人もある（RAS症候群）。ただしこの表現は、JISC、JSAおよびNHKのサイトでも一部用いられている。
^ 令和元年7月1日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第4号による改正で、「日本工業規格への適合性の認証に関する省令」より改題。
^ なお平成13年の省庁再編の際には、行政組織の減量・効率化の観点から工業技術院（当時）の付属機関であったJISCなどの位置づけが問題になったが、中央省庁等改革大綱（1999 (平成11)年1月26日中央省庁等改革推進本部決定）で「通商産業省の工業技術院標準実施部門について、一部民間で対応できない規格作成等を除き、民間移譲する。」とされた。その結果、規格制定部門については経済産業省産業技術環境局に移管することになり（通商産業省『通商産業省組織の移管先一覧』（2000 (平成12)年12月）19-20頁参照）、国営による国家標準化事業を維持することになった。
^ ただし、同報告書の作成について検討した日本工業標準調査会21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会（第6回）〔2000 (平成12)年5月10日〕で、山田肇委員から「著作権の話に関して、『著作権を原案作成団体に残す』ことの意義が印税を渡せるようにするということであれば、その効果は非常にわずかであろう」との指摘がなされた。
^ なおこの委員会の委員には、著作権法を含めた知的財産法専攻の研究者、法曹実務家等の有識者は加わっていない。『21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書』（2000 (平成12)年5月29日）58頁参照。
^ ただし、国際規格 (ISO/IEC) を基礎としてJIS原案を作成する場合について、JISCは「JISに採用する場合は国際機関に対する事前許諾及びロイヤリティは原則として必要ありません」と説明している。経済産業省産業技術環境局工業標準調査室・一般財団法人日本規格協会規格開発ユニット規格管理グループ標準チーム『JIS等原案作成マニュアル』（平成29年4月版）6頁参照。
^ 日本工業標準調査会「JISの制定等のプロセス<図の説明>」参照
^ なお増田優通商産業省工業技術院標準部長（当時）は日本工業標準調査会２１世紀に向けた標準化課題検討特別委員会（第５回）（平成12年4月6日）で「カナダは日本と状況が似ており独立行政法人であるSCCが権限を持っている」と説明しているが、SCC（カナダ標準委員会）のSenior program officer and managerのGary C. Hysert=Marc Archambaultは、SCCは政府機関ではなく、政府から運営も、政策も、手続も独立した機関であると述べている (Harvey Schock, Harvey E. Schock, Accreditation practices for inspections, tests, and laboratories, ASTM Committee, 1989, p. 104.)。
^ 経済産業省のJISの著作権に関する見解の妥当性を疑問視するものとして、南亮一、「教えて！著作権第1回著作権とは？著作物を利用する，とは？」『情報管理』 2010年 53巻 7号 p.381-395, doi:10.1241/johokanri.53.381
^ なお日本政府は2009 (平成21)年度に、JISCが加盟するISOに148百万円を（経済産業省産業技術環境局基準認証政策課「行政事業レビューシート国際標準化機構分担金」（2010 (平成22)年8月31日））、IECに81百万円を（経済産業省産業技術環境局基準認証政策課「行政事業レビューシート国際電気標準会議分担金」（2010 (平成22)年8月31日））、それぞれ分担金として一般会計から支出した。