成立前史

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成立前史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/07 02:58 UTC 版)

「名古屋市中央卸売市場」の記事における「成立前史」の解説

名古屋という都市における卸売市場の前史をたどると、熱田魚市場と枇杷島青物市場に至る。 熱田魚市場の起源ははっきりしないが、熱田はもともと七里の渡しの発着場であることからわかる通り、港町であり、その場所で魚の集散を行っていたものが自然と発展していったものと考えられる。寛永年間には問屋の株数が定まり、木之免と大瀬子の2箇所に、各4軒ずつの問屋が置かれるようになった。天保年間には、尾張・三河・伊勢のみならず、紀伊・駿河・遠江からも魚を集める業者が成立し、大いににぎわった。 枇杷島青物市場は、清須市西枇杷島町橋詰町や南問屋町周辺に存在した。こちらの起源もはっきりしていないが、1622年（元和8年）に問屋6軒が成立したという説があるという。問屋は尾張藩に保護され、のちに38軒を数えるまでになった。尾張・美濃・三河・伊勢・駿河だけでなく、京阪方面からの物品が運ばれ、万物問屋とも称された。 明治時代に至って、藩の庇護を失ってもなおその繁栄は衰えなかったが、大正年間に入ると、物価の高騰などにより中央卸売市場開設が各地で行われるようになった。名古屋市でも、1922年（大正11年）に西柳町の中央市場株式会社と船入町の名古屋水産市場株式会社の2社を買収し、中央卸売市場への改組を目指すという方針が打ち出された。しかし、この計画は実を結ばなかった。1933年（昭和8年）にも市内卸売を統合する計画が持ち上がるが、これも廃案の憂き目を見ている。 中央卸売市場の計画が具体化したのは、戦時統制が進む中で、生鮮食料品などについても統制下におかれることになったためであった。1942年（昭和17年）4月、名古屋市の生鮮食料品等配給調査臨時委員会が、愛知県食品市場規則に則った中部・北部・南部の3卸売市場の建設などに関する答申を示した。 中部市場は熱田区の湿地帯に建設されたが、1945年（昭和20年）に完成直後、名古屋大空襲により焼失してしまった。 また、北部市場に相当する市場は、西春日井郡西枇杷島町の庄内川河川敷を予定していたが、西区上更通の土地を買収することで整備することとなった。これは1955年（昭和30年）1月に、従来の枇杷島の名称を受けついて、枇杷島市場として開場した。

成立前史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 21:45 UTC 版)

「近衛師団」の記事における「成立前史」の解説

江戸幕府を倒し明治新政府が樹立された当初、政府は独自の軍隊を保有しておらず、軍事的には薩摩藩（現：鹿児島県）、長州藩（現：山口県）、土佐藩（現：高知県）の「薩長土」に依存する脆弱な体制であった。そのため1871年（明治4年）、政府は「天皇の警護」を名目に薩長土の3藩から約1万人の献兵を受け、政府直属の軍隊である御親兵を創設し、この軍事力を背景に「廃藩置県」を断行した。この御親兵は、1872年（明治5年）に初代近衛都督西郷隆盛を中心とした近衛兵として改組され、「天皇および宮城（皇居）の守護」という任務が課せられた。 詳細は「近衛 (日本軍)」を参照 1873年（明治6年）に徴兵令が制定され鎮台兵として配備されると、近衛兵は鎮台兵の軍事訓練も担うこととなった。1874年（明治7年）、近衛歩兵大隊を基幹として近衛歩兵連隊（第1大隊と第2大隊を基幹に近衛歩兵第1連隊、第3大隊と第4大隊を基幹に近衛歩兵第2連隊が新設）が編成され、同1月23日には帝国陸軍では初めて軍旗が近歩1及び近歩2に親授された。 1877年（明治10年）の西南戦争（日本史上最後の内戦）では、鍋田川の戦い、田原坂の戦い、城山の戦いに従軍する。翌1878年（明治11年）には近衛砲兵大隊が恩賞への不平から武装反乱する竹橋事件が起こった。 1891年（明治24年）、鎮台が廃止され師団に替わることとなり、山縣有朋によって近衛兵は近衛師団へ改称され、陸軍大臣管轄の下、平時は隷下の各中隊が輪番制で天皇や宮城の警護などに当たり、戦時には野戦師団のひとつとして出征し戦闘に参加することとなった。師団編制となった近衛師団は、数個近衛歩兵連隊を基幹として、それに騎兵・砲兵・工兵・輜重兵などの特科部隊が統合されていた。 その後、近衛師団は第二次世界大戦終結による大日本帝国陸軍の解散まで各戦争・事変・紛争に従軍し、出征中の近衛師団に代わって天皇及び宮城の警護に当たった近衛師団は留守近衛師団とされた。初期は留守近衛連隊が、のちには近衛歩兵第6連隊などがそれにあたる。

成立前史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/09/30 10:05 UTC 版)

「ポーランド国民解放委員会」の記事における「成立前史」の解説

1939年9月、ソ連はドイツとの秘密協定にもとづきポーランドに侵攻。そして、ウクライナ人が多数派を占める東部ポーランド領（カーゾン線以東）を占領・併合した。1941年6月、独ソ戦の勃発により、同地域はドイツ軍により占領されたが、スターリンは併合を既成事実化し、戦時中も、連合国ならびにポーランド亡命政府にその承認を迫った。しかし一方で、東部ドイツ領をポーランドに併合し、オーデル・ナイセ線を西部国境とすることで、その損失分を補う領土案を示した。この「代償方式」に英米とも1943年3月までに原則同意し、同年11月末からのテヘラン会談でもこの原則が確認された。だが、亡命政府はこれを頑なに拒否し続け、また「カティンの森事件」を機に関係が悪化し、43年4月に波ソ関係は断絶された。 1944年、赤軍の攻勢により、ドイツからのポーランド解放が現実味を帯びてくると、ソ連は亡命政府との和解、あるいは他の親ソ的連合政権の樹立を模索した。ソ連はまず領土獲得を通じての安全保障実現を優先し、初めから共産主義政権の明確な青写真を持っていたわけではない。しかし、5月20日から7回にわたって亡命政府とも秘密交渉を行なったが、結局スターリンは、6月22日になり、領土要求に応じない亡命政府に見切りをつけ、一連の交渉を打ち切った。そして7月末、赤軍がカーゾン線を越えたその日、ルブリン委員会が樹立されたのである。