徳山ダム
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沿革
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ダム計画
戦後の1949年（昭和24年）に「河川改訂改修計画」が経済安定本部より発案され、水害による経済復興抑制を阻止するため利根川・淀川・北上川など全国10水系で多目的ダムによる総合的洪水調節計画が施行された。木曽川水系においても木曽川水系流域計画が施行され、発電用ダムとして計画されていた丸山ダム（木曽川）が多目的ダムに変更となった。
揖斐川についても水害常襲地帯である大垣市より下流、輪中における治水が望まれ、1951年（昭和26年）から岐阜県により補助多目的ダムの調査が行われていたが「改訂改修計画」を受け、1953年（昭和28年）から建設省中部地方建設局（現：国土交通省中部地方整備局）へ事業が移管された。当初は現在のダム地点から下流数キロメートル地点に東杉原ダムというダムが計画されていた。規模は高さ72 m、総貯水容量は約1億8,400万 m3であったが、その後さらに下流の藤橋村東横山地点に計画が移された。これが現在の横山ダムであり、1964年（昭和39年）に完成した。
ところが横山ダムが工事中の1959年（昭和34年）9月、伊勢湾台風が中部地方に致命的な被害をもたらした。4,500人以上の死者を出す戦後最悪の風水害となり、揖斐川流域でも養老郡多芸輪中を中心に5,900戸が浸水、29人が死亡した。このため横山ダムの洪水調節流量が改訂されたほか、揖斐川上流にさらなる洪水調節用ダムの建設が計画された。
他方、戦後の深刻な電力不足を早急に解決することも治水と同様に求められていた。1950年（昭和25年）の国土総合開発法に基づき、木曽川水系では木曽特定地域総合開発計画が定められ、治水と灌漑、水力発電を目的とした総合開発が計画された。1954年（昭和29年）に電源開発促進法が施行され電源開発株式会社が発足。只見川・天竜川をはじめとする日本各地の河川において水力発電所の建設を推進していたが、急流である揖斐川も水力発電の適地として着目され、横山ダムの建設が着手された1957年（昭和32年）、揖斐川流域を電源開発促進法に基づく水力開発事業調査区域に指定。上流の徳山村地点において水力発電用ダムの建設を計画した。
以上が徳山ダムの原点である。最初は建設省による多目的ダム、次いで電力会社の発電用ダムとして計画されたが、伊勢湾台風後は治水を万全なものとするため、1966年（昭和41年）に再び建設省の多目的ダムとして事業が進められていった。
揖斐川総合開発事業
1971年（昭和46年）、建設省による特定多目的ダム事業として事業計画が発表された。当時は高度経済成長に伴い中京工業地帯が急成長して中京圏の人口が急増し、すでに愛知用水が完成していたものの上水道・工業用水道はしばしば水不足に陥っていた。このため木曽川水系は1962年（昭和37年）に施行された水資源開発促進法に基づく開発指定水系となり、愛知用水などは水資源機構の前身である水資源開発公団に事業移管され、総合的な水資源開発が行われていった。
こうした経緯から、1973年（昭和48年）3月に木曽川水系における水資源開発の基本施策である木曽川水系水資源開発基本計画が一部改訂となり、徳山ダムは阿木川ダム（阿木川）とともに建設省から水資源開発公団に事業移管された。1976年（昭和51年）には水資源開発促進法に基づく多目的ダム事業に変更され、「揖斐川総合開発事業」の中心として正式着手の運びとなった。
水没地区の住民との長期にわたる補償交渉（後述）を経て、2000年（平成12年）より本体工事に着手し、本体盛り立てが2006年（平成18年）に完了。同年9月25日より試験湛水（ダムに水を貯めて堤体の安全性を確認する作業）が行われ（9・25試験湛水）、2008年（平成20年）5月にダムの安全性の確認が終了し、同年10月13日に完成となった。なお少雨により試験湛水が予定より遅れたため、2008年4月に完了を待たずに徳山ダム管理所となった。またダム本体の工事と同時に国道417号の付替工事も行われ、こちらは徳山バイパスとして2006年9月22日に全線開通した。
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本体盛り立て工事（2006年） -
試験湛水（2007年） -
試験放流（2008年） -
消えた徳山村
徳山ダム事業発表当時の所在地である岐阜県揖斐郡徳山村は、徳山ダム建設に伴って466戸・522世帯（約1,500名）が移転を余儀なくされた。ダム建設はすなわち村の消滅という事態につながる。下流の横山ダム建設の際は、建設予定地の藤橋村が村を挙げての反対運動を展開し、一時期は建設省職員の入村すら許されない雰囲気であった。
さらに徳山ダムの場合は「全村水没」という事態に至る重大性から、その反対運動は官民一体となった激しいものであった。当時、西濃では長良川河口堰や板取ダムが、東濃では阿木川ダムが反対運動に直面しており、水資源開発公団に対する水源住民の不信と不満が渦巻いていた。徳山ダムにおいても反対運動による補償交渉は長期化しており、水没後の村の帰属や住民の生活再建など課題は山積していた。
1977年（昭和52年）、徳山ダムは水源地域対策特別措置法第9条指定ダムに認定され、水没補償費の増額、生活再建策を提示するとともに、集団移転地の造成と移転費補償などが話し合われるに至り、次第に住民も態度を軟化させ始めた。住民は将来の安定した生活を懸けて交渉を行い、最終的に岐阜市に程近い本巣郡糸貫町（現：本巣市）ほかへ集団移転することなどで合意。1983年（昭和58年）11月21日に「徳山ダム建設事業に伴う損失補償基準」が調印され、一般補償交渉は妥結した。
これ以降、466戸の住民は次第に村から移転を開始した。このうち331戸は、水資源開発公団が造成した5箇所の集団移転地（芝原団地、糸貫団地、表山団地、網代団地、文殊団地）へ、117戸は集団移転地外の岐阜県内へ、残り18戸は県外へ転出していった。1987年（昭和62年）4月1日、徳山村は正式に隣村である藤橋村に吸収される形で合併し、1889年（明治22年）に村制が施行されて以来98年間の歴史に幕を閉じることとなった。
なお、徳山村を吸収した藤橋村も平成の大合併によって久瀬村・坂内村等とともに揖斐川町に合併している。残っていた住民も次第に転居を始め、1989年（平成元年）に水没全世帯の転居が完了した。徳山村各地区の神社も移転し、本巣郡本巣町（現・本巣市）の集団移転地近くに徳山神社として合祀された。
沈み行く徳山村の中で長年にわたって写真を撮り続けた、増山たづ子というひとりの女性がいた。彼女は村の自然や四季、人々など、ありし日の日常を写真という形で後世に残そうとした。彼女の写真は写真集や展覧会を通じて一般にも広く知られるようになり、1984年（昭和59年）には「エイボン アワーズ・トゥ・ウィメン」を受賞。水資源開発公団職員に対しても気さくに接していたという彼女は、徳山ダム建設起工式にも招かれたが、ダム完成直前に88歳で死去した。
増山たづ子の甥で、村の分校で教師を務めていた平方浩介の著書『じいと山のコボたち』（童心社）は映画化され、1983年（昭和58年）に『ふるさと』として公開された。
増山たづ子の東京での写真展の手伝いをした縁で、揖斐郡の写真家・映画監督の大西暢夫が1992年から15年間、廃村離村後に移転地から戻り徳山村で暮らし続けた村民を記録した[2]。映像は2007年（平成19年）にドキュメンタリー映画『水になった村』として公開された[2]。唯一水没しなかった門入集落に最後の一人になるまで暮らした村民の生涯を追った、大西暢夫の著書『ホハレ峠;ダムに沈んだ徳山村 百年の軌跡』（彩流社、2020年4月）も出版された[3] 。
また、徳山村住民で郷土史研究家である大牧冨士夫は、徳山村の記録・郷土史として『ぼくの家には、むささびが棲んでいた──徳山村の記録』（編集グループSURE、2007年4月）という書籍をまとめている[4]。
そして、2006年7月29日、徳山ダム建設工事現場にて歌手の由紀さおり、安田祥子を招いて『徳山ダムふるさと湖底コンサート』を開催。旧村民ら約5,000人を動員し、沈みゆく徳山村を偲んで最後の別れを告げた。
徳山村住民が使用していた農具や家財道具などの貴重な民俗資料は、道の駅星のふる里ふじはし内の徳山民俗資料収蔵庫で保存・展示されている。
用地補償
従来のダム建設に伴う用地補償においては、水没する道路に対しては付替道路を建設し、道路の機能を復元することが原則となっている。本工事においても移転の補償協定の際には代替道路が建設されるという条件が実際に盛り込まれており、それを条件としてダム建設賛成に回った者も多かった。この協定には地権者も合意していたとされる。
しかし2001年、水資源管理機構は突如として「徳山ダムにおいては上流域の民有林約180km2を買収して所有者・利用者のいない「公有地」とし、道路機能の復元は行わない」とした。これにより徳山ダムの事業費を抑えることが出来たが、この時、地権者や旧村民に対する説明が一切なかったとされ、水資源機構と当時の藤橋村が協定を一方的に反故にしたといわれている。また山林の地権者である旧村民が、山林にアクセスできる道路建設が完成するまで試験湛水を延期するように迫ったのに対し、水資源機構側が延期はできないとして対立。結局予定通りの試験湛水を行うことに対して地権者側が猛反発し、提訴した[要出典]が、2008年に住民側の敗訴が決定しており、2021年に至るまで計画されていた道路は作られていないままとなっている[5]。
旧徳山村で比較的高所にあった一部地域はダムによる水没を免れている。しかし水資源機構はダム建設当時、該当地域のほとんどは買収対象から外していたため、未だ土地を手放していない者も少なからずいたこともあり断絶した地域や道路が点在することになった。そのため、この地域の住民は比較的ダム賛成派が多かったといわれ、実際に現在も非水没地域に私有地を保有するかつての徳山村住民がいるが、その地域に接続する道路がないためダム湖での水上移動を余儀なくされている。また人工林として管理されていた山域では今後の保全作業が必要となるが管理のための林道にアクセスできないことが問題となる。非水没地域にはダム建設以前から近隣の林道より分岐する徒歩でのみ往来可能な登山道があり、昔はこの道を歩いて街へ出ていたと証言する旧村民もいる。また嘗て近隣に王子製紙が紙の原料となる木材を運び出すための作業道路があった。ダムによる補償協定により旧徳山村は水没しなかった地域も含めて全村廃村となったことからこの道も事実上、廃道となり一旦は森に帰った。しかしダム稼働開始後、水資源機構と揖斐川町は近隣にある黒谷第一砂防ダムへの管理作業道としてこの林道の一部を復活させ、峠付近を再整備してこの林道へのアクセス道路を新たに建設し始めた。最終的には現在、徒歩でしか行けない非水没地域に自動車で乗り入れが可能になる予定となっており、工事は少しずつではあるが進んでいたが、近年になり代替道路建設に合意したはずの地権者の一部が突如として反対を表明し、道路の延伸工事は頓挫した。そのためかここ数年、工事の進捗は見られず、道路建設は途中で止まったままであり、落石や倒木も放置されたままとなっている。なお、非水没地域の側から黒谷第一砂防ダムまでは水没を逃れた元々の道路が今も残っており、同砂防ダム付近で現在建設中の作業道と接続する予定となっている。
- ^ a b c d e “日本一のダムは“ムダ”なのか…岐阜の『徳山ダム』発電・利水は計画以下“再エネと災害対策”での需要は”. NEWS ONE. 東海テレビ (2023年2月13日). 2024年1月17日閲覧。
- ^ a b c “受け継がれてきた職人の仕事を追って大西暢夫さん”. DEAR. 認定NPO法人 開発教育協会 (2022年4月18日). 2024年1月17日閲覧。
- ^ a b “徳山ダムで廃村 最後の住人の姿 写真家・大西暢夫さんの著書に農業ジャーナリスト賞”. 毎日新聞 (2021年8月21日). 2024年1月17日閲覧。
- ^ 大牧冨士夫 ぼくの家には、むささびが棲んでいた──徳山村の記録 編集グループ〈SURE〉
- ^ ただしかつて旧徳山村中心部を通過していた国道417号に関しては付替道路が建設され、さらに2023年（令和5年）11月19日には冠山峠道路の開通により福井方面と結ばれた。
- ^ a b 水余り?水不足? 890億導水路 激しい攻防――追う 読売新聞、2009年10月18日付[リンク切れ]
- ^ 『湖水を拓く』p39-40。
- ^ a b “揖斐川における徳山ダムの効果 【下流河川の流況改善】” (PDF). 水資源機構. 2013年2月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年5月24日閲覧。
- ^ “ダムの効果”. 水資源機構. 2010年8月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年5月24日閲覧。
- ^ “徳山ダム (水資源機構)・横山ダム (中部地方整備局) 連携による洪水調節効果【平成26年8月10日 台風第11号による出水】” (PDF). 水資源機構. 2017年5月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年5月24日閲覧。
- ^ 杉原ダム（すぎはら）1131 - ダム便覧保存館 ダム便覧から消えたダム ダム便覧、日本ダム協会
- ^ “徳山水力発電所建設現場におけるトンネル内落石事故について”. 中部電力 (2010年5月21日). 2016年3月24日閲覧。
- ^ “徳山水力発電所2号機の営業運転開始”. 中部電力 (2014年5月15日). 2016年3月24日閲覧。
- ^ “徳山水力発電所全号機の営業運転開始について”. 中部電力 (2016年3月24日). 2016年3月24日閲覧。
- ^ a b c d “戦時中でも「腹いっぱい」 ダムに沈んだ村の記憶を出版”. 朝日新聞 (2020年10月30日). 2024年1月17日閲覧。
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