養老鉄道とは? わかりやすく解説

養老鉄道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/08/11 19:16 UTC 版)

養老鉄道株式会社
Yoro Railway Co., Ltd.
本社社屋
種類 株式会社
略称 養鉄
本社所在地 日本
503-0973
岐阜県大垣市木戸町910番地(西大垣駅内)
設立 2007年平成19年)2月14日
業種 陸運業
法人番号 6200001016399
事業内容 鉄道事業法による鉄道事業 他
代表者 代表取締役社長 宗藤洋
代表取締役 中村大輔
資本金 1億円
(2018年3月31日現在[1]
売上高 11億144万5000円
(2018年3月期[1]
営業利益 △5億7093万4000円
(2018年3月期[1]
純利益 252万3000円
(2018年3月期[1]
純資産 1億347万1000円
(2018年3月31日現在[1]
総資産 5億6561万3000円
(2018年3月31日現在[1]
従業員数 119名(2019年6月27日現在)
決算期 3月31日
主要株主 近畿日本鉄道 95.24%
養老線管理機構 4.76%
(2019年3月31日現在[2]
外部リンク https://www.yororailway.co.jp/
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養老鉄道株式会社(ようろうてつどう、: Yoro Railway Co., Ltd.)は、近鉄グループホールディングス傘下の鉄道事業会社、近畿日本鉄道(近鉄)の子会社岐阜県西部・三重県北部を走る養老線を運営する鉄道会社である。2007年平成19年)10月1日付けで近鉄より養老線の運営を引き継いでいる。当初は近鉄グループホールディングスの連結会社であったが、事業形態の変更に伴い、2018年(平成30年)度より非連結会社に変更された[3]

なお、立川勇次郎が設立し1913年大正2年)から1919年(大正8年)にかけて当路線を開業させ、1922年(大正11年)まで運営していた養老鉄道とは別の企業である。

社紋は親会社近畿日本鉄道の社紋の中央に「Y」の文字を入れたものになっている。

沿革

  • 2007年平成19年)
    • 2月14日 - 近畿日本鉄道(当時)全額出資により、養老鉄道株式会社を設立[4]
    • 5月9日 - 養老線の第二種鉄道事業の認可を申請する。
    • 6月27日 - 養老線の第二種鉄道事業が認可される。
    • 7月31日 - 国土交通省中部運輸局に対し、養老鉄道線の運賃を申請する。
    • 8月31日 - 国土交通省中部運輸局より、養老鉄道線の運賃が認可される。
    • 10月1日 - 近畿日本鉄道より養老線を引き継ぎ運営を開始する[4]。近畿日本鉄道は第三種鉄道事業者として線路などの施設や車両を保有し、養老鉄道が第二種鉄道事業者として列車を運行する。また、同時にダイヤ改正を実施し、乗客の利便性を考慮して「平日ダイヤ」と「土曜・休日ダイヤ」を導入、朝夕を中心に列車の増発・区間延長を行う。
  • 2017年(平成29年)
    • 2月1日 - 沿線自治体の基金拠出により、一般社団法人養老線管理機構を設立[5][6][7]。近鉄から鉄道用地を借受け、譲渡された鉄道車両、施設の維持管理を行う法人。
    • 12月 - 近鉄が拠出する10億円を積み立てる「養老線支援基金」を設置[7]
    • 12月 - 第三種鉄道事業者の養老線管理機構より500万円の出資を受ける[7]
    • 12月21日 - 国土交通省より「鉄道事業再構築実施計画」が認定される[8][7]
  • 2018年(平成30年)
    • 1月1日 - 新事業形態(公有民営方式)へ移行する。これにより養老線管理機構が第三種鉄道事業者、養老鉄道が第二種鉄道事業者になる[9][7]。その記念事業として、養老線主要7駅に、各沿線市町の特徴を象った駅名標を設置[10]
  • 2019年(平成31年・令和元年) - 4月27日の全通100周年を記念して、100の記念企画が実施された[11]。主要な企画を以下に記す。
  • 2020年(令和2年)
    • 10月16日 - レシップ株式会社が提供するスマートフォンアプリ「QUICK RIDE」を 全国で初めて導入。「QUICK RIDE」で「養老鉄道1日フリーきっぷ(モバイル版)」の販売を開始[17]
    • 11月1日 - 「枕木オーナー」設置開始。桑名駅から揖斐駅の全27駅の構内に1年間設置。以後も毎年度募集し駅構内に設置。なお、2021年度は前年と異なり池田町と共同でクラウドファンディングにより実施された。
    • 12月23日 - 公式X(旧Twitter)と公式Youtubeチャンネルを開設。
  • 2022年(令和4年)
    • 3月23日 - 株式会社KINCHAKUと共同開発した「モバイル定期券」の販売を開始[18]
    • 5月1日 - 「つり革オーナー」設置開始。7700系電車内に1年間取付。2023年度も600系(ラビットカー)が同年5月に竣工60周年(還暦)を迎えることを記念とし実施。600系(D06編成:606・506号車)車内に1年間取付。
  • 2023年(令和5年)
  • 2024年(令和6年)
    • 2月1日 - 「駅名標オーナー」募集開始。桑名駅から揖斐駅の全27駅に5月1日から1年間設置[22][23]
    • 3月 - アド近鉄と協力し「養老鉄道 副駅名広告」の販売を開始。26日に多度駅の副駅名を「しあわせ祈願 多度大社」に決定[24]

鉄道事業

路線

2018年1月1日現在[25]

養老線は揖斐川に沿うように走っており、沿線にサイクリングロードが多数存在することもあり、桑名駅 - 大垣駅間および大垣駅 - 揖斐駅間において、土休日は終日、平日は昼間の指定列車でサイクルトレインを実施し、お勧めのサイクリングコースの提供も行っている。当該列車の前面には「サイクルトレイン」のマークが入っている。

列車は全列車ワンマン運転だが、一部の区間には車掌が乗務し、検札と車内での乗車券の発売を行っている。

2009年3月より毎週木曜日と土曜日の昼に車内で薬膳料理を提供する「薬膳列車」を運行している。料金は1日フリーきっぷ付で5,000円[26]

車両

養老線で使用される600系電車

2018年1月以降はすべて養老線管理機構の所有で、養老鉄道に無償で貸与している[7]。2014年4月から2017年12月までは養老鉄道の所有であった[27]。2014年3月までは近鉄の所有で、養老鉄道はそれを借り受けて運行していた[27]。日常の検修業務は近鉄時代と同じく西大垣にて行われ、大規模な検修も同じく近鉄の塩浜検修車庫にて行われる。検修業務は養老鉄道では行わず、近鉄により実施される。車両の塗色は、2008年7月6日の営業運転を最後に全車両が近鉄時代のマルーンの旧色1色塗装に戻されたが、2009年9月に600系1編成 (606F) がかつて走行していた近鉄南大阪線時代の「ラビットカー」と同じオレンジバーミリオン地に白帯を巻いた塗装に変更されている。

電気検測は引き続き近鉄所有の「はかるくん」(モワ24系)で行われている。公有民営方式に移行した2018年以降も同車で検測が行われている[28]

養老鉄道で運行されている7700系電車

2018年度からは、東京急行電鉄(東急)池上線東急多摩川線で使用されていた7700系電車15両を東急テクノシステムから購入し、2018年度に3両編成2本、2019年度に3両編成1本と2両編成3本の計6編成15両を導入して、老朽化した既存車両31両の約半数の15両を置き換えた[29][30]。今回導入された15両は2018年の9月から12月にかけて陸送され、このうち2018年度導入の3両編成2本の計6両は近鉄の塩浜検修車庫に直接輸送され、2019年度導入の3両編成1本と2両編成3本の計9両は同年度に改造を行うため、西大垣駅に留置されていた。塩浜検修車庫に陸送された3両編成2本の計6両は、ここで機器類の養老線仕様への変更、先頭車にワンマン運転時に使用される運賃箱とデジタル表示の運賃表示板の設置、編成内の1両に車椅子スペースの設置、一部の3両編成の中間車に転換式クロスシート8席の設置などの各種の改造が行われた。車体の外観デザインは、養老鉄道オリジナルの「緑帯」と「緑歌舞伎」、東急電鉄オリジナルの「赤帯」と「赤歌舞伎」の計4種類としている[31]。2019年4月27日より営業運転を開始した[13][14]

運賃

大人旅客運賃(小児半額・10円未満切り上げ) - 2019年10月1日改定[32]

キロ程
km
普通運賃 通勤定期
1か月
通学定期
1か月
1 - 3 210 7,790 3,770
4 - 6 260 9,750 4,720
7 - 10 310 11,690 5,650
11 - 14 370 13,640 6,600
15 - 18 420 15,590 7,550
19 - 22 470 17,540 8,480
23 - 26 530 19,480 9,430
27 - 30 580 21,430 10,370
31 - 40 700 26,110 10,530
41 - 50 830 30,790 10,390
51 - 58 950 35,480 11,440
  • 通勤定期の割引率:38.2%(初乗り210円区間)
  • 通学定期の割引率:70.1%(初乗り210円区間) - ただし距離が長くなると割引率は上がる。4月1日 - 3月31日までと期間を指定しているが割安で再発行可能な1年用の通学定期も発売されている。

スルッとKANSAIはもとより、TOICAmanacaなどのICカードで乗車・精算はできない。2024年11月22日より一部駅に順次導入される新型自動券売機にて、電子マネー・クレジットカード・QRコード決済での乗車券(定期乗車券除く)の購入は可能である。

企画乗車券・グッズ

養老鉄道1日フリーきっぷ
養老線全線が1日乗り放題。発売額は大人1500円・小児750円。平日・休日とも利用できる。
近鉄時代から発売額を据え置いて発売されていた養老線全線が土曜・休日などに限り1日乗り放題となる「養老線休日フリーきっぷ」(大人1000円・小児500円、土曜・休日と春休み ・夏休み ・冬休み期間中に発売)に代わって、2014年1月6日から発売されている[33]
2020年10月16日からは、レシップが開発したモバイルアプリ「QUICK RIDE」でも購入・利用できるようになった。アプリからの購入の場合、先着3000人限定で(2014年まで発売されていた「養老線休日フリーきっぷ」と同額の)大人1000円・小児500円で購入できる[34]
映画「聲の形」とのコラボ企画
乗車券やグッズが2017年2月12日より発売されている[35][36][37]
ユネスコ無形文化遺産登録記念入場券セット
2017年4月16日より三岐鉄道伊賀鉄道と共に3社沿線の祭りがユネスコ無形文化遺産に登録されたことを記念して発売されている[38][39]

駅務機器・乗車券の様式

近鉄からの分社化に伴い、各駅の駅名板や運賃表・有人駅の自動券売機はすべて新しいものに交換され、普通乗車券は裏が白色の非磁気化券に代わった。乗車券の地紋には養老鉄道の新社紋が描かれている(近鉄時代はスルッとKANSAIが使えないにもかかわらず、地紋はスルッとKANSAIのマスコット「スルットちゃん」だった)。

経営状態

養老鉄道は初年度、前年近鉄時代にあった約14億の赤字を約9億円にまで圧縮した[40]

自治体の支援

養老鉄道は、大垣市桑名市海津市養老町神戸町揖斐川町池田町の各自治体から支援を受けている[41]

平成19年
固定資産税・都市計画税相当額の支援
平成20年度以降
以下のうち、いずれか少ない方の額
  1. 3億円(上限額[40]
  2. 赤字額から線路使用料及び車両使用料に含まれる減価償却費並びに土地代等をのぞいた額の2分の1

例えば平成26年度は3億800万円(赤字額に対する補助3億円と新型ATS車上装置にかかる協調補助800万円)[42]

自治体が支援する理由としては、地価が下がる恐れもあり地域の発展のため(養老町企画政策課)、交通弱者の足として確保する必要があった(大垣市生活安全課)などが挙げられる[40]。ただし、収支が悪化すれば、支援を見直すことも視野に入れている[40]

また、岐阜県は2013年度から、養老鉄道が近鉄に支払っている施設維持や修繕経費に相当する額に対して安全対策事業費として補助する方針を明らかにした。2013年度は約5000万円を補助する見込み。

近鉄の支援

近畿日本鉄道は、養老鉄道の赤字額から、自治体等の負担額を差し引いた残額を負担する[41]

公有民営方式(上下分離方式)への移行

養老鉄道ではその後も年間9億円規模の赤字が続いていた[43]。そこで、以下の方針で2017年(平成29年)中に公有民営方式(上下分離方式)へ移行する計画となった[43][44]

運行
運行は引き続き養老鉄道が行う[43]
鉄道施設の保有及び管理
線路など鉄道施設の保有や管理は、沿線自治体などが出資する第三セクター、あるいは沿線自治体などが基金を拠出する一般社団法人の新法人に移行する[43](2016年3月時点ではどちらの形態をとるかは未定だった)。近鉄は新法人に鉄道施設や車両を無償譲渡するとともに鉄道用地を無償貸与する[43]。また、沿線自治体の負担金は新法人に支払う[43]。近鉄は、新法人に出資(第三セクターの場合)あるいは基金の拠出(一般社団法人の場合)をしないが、経営の安定化や車両修繕などを目的とする「養老鉄道経営安定化基金(仮称)」に対して1回限りで10億円を拠出する[43][44]

2016年10月31日に、近鉄から養老鉄道の鉄道施設や車両を引き継いで保有・管理する新法人として「一般社団法人養老線管理機構」を2017年2月に設立するなどの基本方針が沿線自治体で合意された[5]。近鉄が拠出する10億円を積み立てる「養老線支援基金」を、2017年10月 - 12月に大垣市が設置する方針についても合意した[5]

この方針に沿って策定され、2017年11月15日に認定申請されていた養老鉄道養老線の地域公共交通活性化再生法に基づく鉄道事業再構築実施計画が同年12月21日に認定されることになり[8][45]、2018年1月1日から養老線管理機構を第三種鉄道事業者、養老鉄道を第二種鉄道事業者とする新事業形態へ移行することになった[9][7]

2019年3月28日の朝日新聞の記事によると、2017年度は1,700万円の黒字を計上している。

地域の支援

養老鉄道を支援する団体はいくつかある[46]

  • 養老鉄道活性化協議会(沿線市町)
  • 養老鉄道永続を進める会(池田町)
  • 養老鉄道を守る会(養老町)
  • 養老鉄道をどうする会(海津市)
  • 養老鉄道を守る会“かいづ”(海津市)

脚注

  1. ^ a b c d e f 鉄道統計年報平成29年度版 - 国土交通省
  2. ^ 国土交通省鉄道局監修『鉄道要覧』令和元年度版、電気車研究会・鉄道図書刊行会
  3. ^ 第108期有価証券報告書・内部統制報告書 57頁 (PDF) - 近鉄グループホールディングス
  4. ^ a b 明石泰明、2007、「近畿日本鉄道2つの路線の運営移管で再スタート」、『鉄道ピクトリアル』57巻12号(797)、電気車研究会 pp. 118
  5. ^ a b c “養老鉄道2月に新法人 7市町合意 運用資金3億5000万円”. 岐阜新聞 (岐阜新聞社). (2016年11月19日). オリジナルの2016年11月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161121042230/http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20161119/201611190918_28459.shtml 2018年1月7日閲覧。 
  6. ^ “養老線再建向け新法人スタート”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2017年2月2日). オリジナルの2017年2月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170202132523/http://www.asahi.com/articles/CMTW1702022200003.html 2018年1月8日閲覧。 
  7. ^ a b c d e f g 養老線の事業形態変更の経緯等” (PDF). 大垣市 (2017年12月22日). 2018年1月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年1月7日閲覧。
  8. ^ a b 養老鉄道養老線の鉄道事業再構築実施計画の認定について』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2017年12月20日http://www.mlit.go.jp/common/001215036.pdf2018年1月19日閲覧 
  9. ^ a b 養老線の事業形態変更記念事業の実施について』(PDF)(プレスリリース)養老鉄道、2017年12月20日http://www.kintetsu-g-hd.co.jp/common-hd/data/pdf/20171220-yt20171219182415136754712.pdf2018年1月7日閲覧 
  10. ^ 養老鉄道「ご当地駅名標」を設置”. railf.jp(鉄道ニュース). 交友社 (2017年12月21日). 2018年1月7日閲覧。
  11. ^ 養老鉄道全通100周年記念特設サイト - 養老鉄道株式会社。2020年8月30日閲覧。
  12. ^ 養老線全通100周年記念第1弾・第2弾 京急電鉄120周年×養老鉄道100周年「京急と養老をつなぐキャンペーン」を実施します! 養老鉄道 (2019年1月15日)
  13. ^ a b 養老線全線開通100周年記念出発式及び養老線で新たに導入する車両「7700系」営業運行開始等について (PDF) - 養老鉄道、2019年4月24日
  14. ^ a b 養老鉄道7700系が営業運転を開始”. railf.jp(鉄道ニュース). 交友社 (2019年4月28日). 2019年4月30日閲覧。
  15. ^ 2019年6月2日(日)の元気ハツラツ市のチラシです - 大垣市商店街振興組合連合会 元気ハツラツ市
  16. ^ a b 養老鉄道で「ハローキティ」ラッピング列車運転 - 鉄道ファン・railf.jp 鉄道ニュース、2019年7月14日
  17. ^ スマートフォンアプリで購入できる「養老鉄道1日フリーきっぷ(モバイル版)」の販売を開始します!”. 養老鉄道株式会社、レシップ株式会社 (2020年10月14日). 2024年3月31日閲覧。
  18. ^ スマートフォンに定期券が表示される「モバイル定期券」の販売を開始します!”. 養老鉄道株式会社、株式会社KINCHAKU. 2024年3月31日閲覧。
  19. ^ インターネット定期券予約サービスを導入します!”. 養老鉄道株式会社 (2023年5月12日). 2024年3月31日閲覧。
  20. ^ “シナモロールと観光を 養老鉄道がラッピング電車、沿線の名所もあしらう”. 中日新聞. (2023年7月30日). https://www.chunichi.co.jp/article/738693 2024年5月18日閲覧。 
  21. ^ 駅スタンプのデジタル化を始めます”. 養老鉄道 (2023年8月1日). 2024年3月31日閲覧。
  22. ^ 「駅名標オーナー」を募集します!”. 養老鉄道 (2024年1月29日). 2024年3月31日閲覧。
  23. ^ 駅名標オーナー設置日変更のお知らせ”. 養老鉄道 (2024年3月19日). 2024年3月31日閲覧。
  24. ^ 養老鉄道「副駅名広告」を販売開始!”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年3月31日). 2024年3月31日閲覧。
  25. ^ 養老線の概要”. 養老鉄道管理機構、養老鉄道株式会社. 2024年4月1日閲覧。
  26. ^ 養老鉄道・薬膳列車
  27. ^ a b 鉄道ファン』2015年1月号(第645号) pp.42 - 43
  28. ^ 「はかるくん」が養老鉄道線を検測”. railf.jp(鉄道ニュース). 交友社 (2018年4月14日). 2018年4月17日閲覧。
  29. ^ “養老線、老朽化の車両更新へ 来年2月以降運行”. 岐阜新聞 (岐阜新聞社). (2018年8月22日). オリジナルの2018年8月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180822050109/https://www.gifu-np.co.jp/news/20180822/20180822-67464.html 2019年7月8日閲覧。 
  30. ^ 養老線の車両更新について (PDF) - 養老線地域公共交通再生協議会、2018年8月22日
  31. ^ 養老線に東急7700系を導入 養老鉄道”. みんなで作る鉄道コム. 2018年8月22日閲覧。
  32. ^ 令和元年10月より、養老鉄道の運賃・料金が変更となります-養老鉄道、(2019年9月26日)2019年10月22日閲覧
  33. ^ 養老鉄道、フリー切符が平日も利用可能に…価格は値上げ - レスポンス、2013年12月9日
  34. ^ スマートフォンアプリで購入できる「養老鉄道1日フリーきっぷ(モバイル版)」の販売を開始します!”. 養老鉄道 (2020年10月14日). 2020年10月17日閲覧。
  35. ^ 『映画「聲の形」×養老鉄道コラボグッズ』発売”. railf.jp(鉄道ニュース). 交友社 (2017年2月9日). 2017年4月17日閲覧。
  36. ^ 映画「聲の形」×養老鉄道コラボグッズのインターネット通販です。”. 養老鉄道 (2017年3月30日). 2017年4月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年4月17日閲覧。
  37. ^ 【女子旅@岐阜】映画「聲の形」と「ルドルフとイッパイアッテナ」の舞台モデル巡りをしてきた!”. しごとなでしこ. 小学館 (2017年4月4日). 2017年4月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年4月17日閲覧。
  38. ^ 「ユネスコ無形文化遺産登録記念入場券セット」発売”. railf.jp(鉄道ニュース). 交友社 (2017年3月29日). 2017年4月17日閲覧。
  39. ^ 鉄道3社共同企画!ユネスコ無形文化遺産登録記念入場券セットを発売します!”. 伊賀鉄道 (2017年3月). 2017年3月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年4月17日閲覧。
  40. ^ a b c d (岐阜)養老鉄道2年目 増収が存続左右 読売新聞 2008年11月8日 2009年10月23日閲覧
  41. ^ a b 近畿日本鉄道(株)養老線・伊賀線の事業形態移行について 国土交通省 中部運輸局 2007年度 2009年10月23日閲覧
  42. ^ 養老線の支援と現状 - 伊賀市、2015年3月30日閲覧
  43. ^ a b c d e f g “養老鉄道 存続 沿線7市町、近鉄と合意 新法人が施設管理”. 岐阜新聞. (2016年3月3日). オリジナルの2016年3月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160307013631/http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20160303/201603030914_26832.shtml 2018年8月22日閲覧。 
  44. ^ a b 養老線の事業形態変更について” (PDF). 養老鉄道 (2016年5月6日). 2016年7月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年8月22日閲覧。
  45. ^ 養老鉄道養老線の鉄道事業再構築実施計画の認定について (PDF) - 養老線ポータル、2017年12月20日
  46. ^ 養老鉄道・伊賀鉄道の利用促進・支援体制等について 国土交通省中部運輸局 2007年度 2009年10月23日閲覧

関連項目

外部リンク


養老鉄道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/06 09:41 UTC 版)

大垣駅」の記事における「養老鉄道」の解説

1913年大正2年7月31日 - 養老鉄道(初代・後の近鉄養老線養老駅 - 池野駅間の開通に伴い、駅開業1922年大正11年6月13日 - 養老鉄道(初代)揖斐川電気現在のイビデン)に合併同社の駅となる。 1928年昭和3年4月6日 - 揖斐川電気鉄道事業分社化により養老電気鉄道設立同社の駅となる。 1929年昭和4年10月1日 - 養老電気鉄道伊勢電気鉄道合併同社の駅となる。 1936年昭和11年5月20日 - 伊勢電気鉄道養老線分社化養老電鉄設立同社の駅となる。 1940年昭和15年8月1日 - 養老電鉄参宮急行電鉄合併同社の駅となる。 1941年昭和16年3月15日 - 大阪電気軌道参宮急行電鉄合併し関西急行鉄道設立同社養老線の駅となる。 1944年昭和19年6月1日 - 関西急行鉄道南海鉄道現在の南海電気鉄道、のちに分社化)と合併し近畿日本鉄道設立同社養老線の駅となる。 2007年平成19年10月1日 - 近鉄が養老鉄道に路線譲渡同社の駅となる。

※この「養老鉄道」の解説は、「大垣駅」の解説の一部です。
「養老鉄道」を含む「大垣駅」の記事については、「大垣駅」の概要を参照ください。

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