軽減税率

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軽減税率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 07:59 UTC 版)

「西田実仁」の記事における「軽減税率」の解説

民主党政権で決定され、自公政権で実施された消費税10％への値上げについて、生活必需品は8％の据え置き（軽減税率）が適用された。この軽減税率は、当初「日本型軽減税率」としてマイナンバーカードによる本人確認をしたうえで、2％分を金融庁へ給付申請するという方式が採用されそうになったが、読売新聞のインタビューに対して、西田は「我々が訴えてきた軽減税率とは異質なもの」と反発し「軽減税率の発想ではない」として「政治の立場でしっかり議論していきたい」と述べている。西田は、「低所得者対策が不十分」「中小・零細企業の経理事務が重くなる」ことなどの理由から、自民・財務省の案に強く反発し、「財務省は『日本型軽減税率』と言うが、これは軽減税率もどきじゃないか」と財務省案に対して強く非難し、与党税制協議会は紛糾した。2015年9月11日開催の与党税率検討委員会は1時間40分にもおよぶ議論が行われたが、そのほとんどが西田から出たもので、最終的には与党として西田の推す案が採用された。これら交渉の結果、自民・財務省の案は採用されず、西田らの提案した、生活必需品の2％の軽減策が実現した。

軽減税率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/22 16:09 UTC 版)

「消費税法」の記事における「軽減税率」の解説

2019年（令和元年）10月1日以後は複数税率となった。軽減税率（8%）は、基本として「人の飲食料品の譲渡、定期購読新聞」に対して適用される。 軽減税率の対象品目対象品目定義飲食料品 食品表示法に規定する食品-酒類+一定の一体資産-外食（範囲は非常に複雑）+テイクアウト・宅配等-ケータリング等+有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供 新聞 一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくもの 軽減税率が適用される実例を以下に列挙する。 軽減税率適用（消費税8%）の例食品表示法に規定する人間のための飲食料品で、持ち帰り・テイクアウト・宅配のもの持ち帰りする弁当 酒税法に規定する酒類以外の飲料、野菜、精米、魚、肉ほかウイスキーボンボンやコーレーグースなど ワインや料理酒は非適用（10%） アルコール度数1%未満のみりん風調味料 ノンアルコール飲料 氷（飲食用）、岩塩（飲食用）、ペットボトルの飲料水（水道水を除く） 飲食料品用の添加物（食品衛生法に規定する食品添加物、重曹など） 健康食品（特定保健用食品を含む）、清涼飲料水たるエナジードリンク類（医薬部外品等でないもの） 菓子用のかぼちゃ等の種子、食用の籾 すっぽん、ウミヘビ、その他の魚介類や水産動物（生体を含む） 人の食用として提供される金魚 人 の食用のアロマ 軽減税率対象飲食料品等の通信販売における送料込みで設定された送料 飲食料品との一体商品であって、単一価格表示であり、次を満たすもの（一体資産）税抜販売価格が1万円以下であり、かつ、飲食料品等の部分の相当価額が全体の3分の2以上のもの サービス料に飲食料品 の対価が含まれない場合（別算）における当該対価であって、持ち帰り等のもの娯楽、宿泊その他の施設などでサービス料とは別算となる、持ち帰り等の飲食料品 の対価 観光農園や釣り堀などにおいてサービス料に飲食料品となる農水産物の取得対価を含まない（別算）場合であって、当該農水産物を持ち帰る場合における当該農水産物の対価 定期購読契約の新聞 軽減税率非適用（消費税10%）の例イートイン・店内飲食（幼稚園から高校までの給食、老人ホーム等における給食であって、1食640円（税抜）、1日1920円（税抜）を超えないものを除く）イートイン・店内飲食に供する飲食料品全般 大学食堂、社員食堂 バーベキュー場における食材等 食べ残しの持ち帰り（ドギーバッグ） 出張料理・ケータリングなど役務提供を伴うもの カタログギフトにおける飲食料品たる贈答品 人間のためではない、または食品表示法に規定されない飲食物品全般ペットフード、飼料その他 サザムシ、イナゴなどの昆虫 生体家畜 菓子用ではないヒマワリ等の種子、種子用の籾 薬用または観賞用の金魚 工業用のアロマ その他のペット全般 氷（飲食用ではない保冷用）、工業塩、水道水 掃除用品、薬品として提供される重曹 医薬品、医薬部外品、再生医療等製品市販薬（一般用医薬品） 医薬部外品たる栄養ドリンク類を含む 酒類全般（ノンアルコールを除く）ワイン、料理酒 を含む。 アルコール度数1%以上の本みりん 飲食料品等を含む物品の通信販売における送料別途で設定された送料 飲食料品等との一体商品であり、次に該当するもの価格表示が部分ごとに複数あるもの 税抜販売価格が1万円以下であり、または、飲食料品等の部分の相当価額が全体の3分の2未満のもの 要件を満たさない小売などにおける新聞 サービス料に飲食料品の対価が含まれる場合娯楽、宿泊その他の施設などで、当該対価がサービス料に含まれる場合 観光農園や釣り堀などにおいてサービス料に飲食料品となる農水産物の取得対価が含まれる場合 その他の物品・サービス全般（軽減税率8%となるものを除く）

軽減税率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/22 16:37 UTC 版)

「付加価値税」の記事における「軽減税率」の解説

詳細は「軽減税率」を参照 軽減税率（VAT relief）については、その基準について一定した見解はないが、国内社会循環性の観点によれば、対象となる生産物・製造物について、その種別ごとに、基盤率（原材的自給性）と関係率（人的活動性）によって評価し、軽減税率すなわち自利率（利益性）を算出する方法があり、これによると、一方でインスタント食品やジャンクフード等の自利率の高いものは、既に価格が抑えられているため軽減税率は及ばず、他方で生鮮品である国内生産物・収穫獲得物等の自利率の低いものには軽減税率は及ぶことになる。なお、自利率の高いものについては、添加物と健康および医療との因果性について一定の評価が補足され国内社会循環性が担保される。 本体価格×（1.0+消費税率-自利率）=税込価格仮定軽減税率×基盤率×関係率=自利率基盤率：1.0〜0.1（0.0）；国内生産性大〜小（無）、関係率：1.0〜0.1（0.0）；物品に関わった国内的企業または団体数大〜小（間接）、自利率：仮定軽減税率〜0.0；自利率無し（政策考慮されうべきもの）〜大（政策考慮されるうべきでないもの）、p.s；国外的なものについては関税撤廃および国外的税制によってゆだねられるべきもの OECDは食料やエネルギー製品などの品目へ軽減税率を適用することは、これによって最も恩恵を得るのは高所得家計であるため「低所得家計への支援策として劣った手段である」と勧告し、加えてさらに不正機会の発生や、行政コスト・法順守コストの高さを挙げている。