自動車技術総合機構
| 独立行政法人自動車技術総合機構 | |
|---|---|
| 正式名称 | 独立行政法人自動車技術総合機構 |
| 略称 | 自動車機構 NALTEC |
| 組織形態 | 独立行政法人 |
| 本部所在地 |
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4番41号 住友生命四谷ビル4階 |
| 法人番号 | 1011105001930 |
| 資本金 | 120億3097万6175円[1] |
| 人数 |
役員8名、職員1035名[2] （2019年4月1日） |
| 理事長 | 木村隆秀 |
| 目的 | 自動車運送等に関する安全確保、環境保全、燃料資源の有効利用 |
| 活動内容 |
|
| 設立年月日 | 2002年7月1日 |
| 所管 | 国土交通省 |
| 関連組織 | 運輸支局・自動車検査登録事務所 |
| 関連団体 | 軽自動車検査協会 |
| ウェブサイト | https://www.naltec.go.jp/ |
独立行政法人自動車技術総合機構（どくりつぎょうせいほうじんじどうしゃぎじゅつそうごうきこう、National Agency for Automobile and Land Transport Technology）は、国土交通省所管の独立行政法人。略称は自動車機構。
拠点
- 本部: 東京都新宿区四谷本塩町4番41号
住友生命四谷ビル4階 - 研修センター: 東京都八王子市滝山町一丁目222番地3
- 交通安全環境研究所: 東京都調布市深大寺東町七丁目42番27号
- 検査事務所: 全国の運輸支局・自動車検査登録事務所所在地に9検査部84事務所
業務
- 自動車検査登録制度のうち、
- 登録の申請事項に虚偽がないかどうかなどの確認調査（道路運送車両法第24条の2）
- 道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）への適合性の審査（道路運送車両法第74条の2）
- 自動車型式指定制度のうち、保安基準への適合性の審査（道路運送車両法第75条の5）
- リコール制度のうち、
- 保安基準不適合の原因が設計・製作過程にあるかの技術的検証（道路運送車両法第63条の2）
- 改善措置の内容が適切であるかの技術的検証（道路運送車両法第63条の3）
- 陸上運送および航空運送に関する安全確保、環境保全、燃料資源の有効利用についての試験、調査、研究、開発とその成果普及
沿革
1990年代末に行政改革の一環として、従来運輸省が手がけていた自動車検査のうち、検査場での検査を独立行政法人化する方針が出された[3]。これに基づき、2002年7月1日、自動車検査や立入検査での保安基準適合性審査を担う独立行政法人として、自動車検査独立行政法人が発足した[4]。
- 2002年7月1日 - 自動車検査独立行政法人（通称：自動車検査法人）の発足。
- 2007年4月1日 - 職員が公務員型から非公務員型に移行（非公務員化）。
- 2008年1月4日 - 自動車審査証紙による手数料直接納付を開始[5]。
- 2008年9月 - 1回の申請における検査コースへの入場回数制限を開始。
- 2016年4月1日 - 交通安全環境研究所と統合し独立行政法人自動車技術総合機構となる。
歴代理事長
| 自動車検査独立行政法人理事長 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 代 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 前職 |
| 1 | 橋口寛信 | 2002年7月1日 | 2008年6月30日 | 川崎重工業常務 |
| 2 | 竹内浄 | 2008年7月1日 | 2012年6月30日 | 古河電気工業顧問 |
| 3 | 栗原和郎 | 2012年7月1日 | 2016年3月31日 | 古河物流社長 |
| 独立行政法人自動車技術総合機構理事長 | ||||
| 1 | 柳川久治 | 2016年4月1日 | 2021年3月31日 | 古河電気工業常務 |
| 2 | 木村隆秀 | 2021年4月1日 | 現職 | 古河電気工業専務 |
脚注
- ^ “平成26年度財務諸表”. 自動車技術総合機構. 2016年6月5日閲覧。
- ^ “組織”. 自動車技術総合機構. 2016年6月4日閲覧。
- ^ 「年表」『自動車検査独立行政法人：設立の経緯』自動車検査。
- ^ “自動車検査独立行政法人の設立について” (PDF). 自動車検査独立行政法人 (2002年7月1日). 2016年1月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年11月23日閲覧。
- ^ “「自動車審査証紙」による手数料直接納付が始まりました” (pdf). 自動車検査法人（国立国会図書館によるアーカイブ） (2008年1月4日). 2020年8月31日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 自動車技術総合機構 - 公式ウェブサイト
- 自動車検査インターネット予約システム - 国土交通省と自動車技術総合機構による検査予約システム
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 カテゴリ | |
自動車検査 (法人)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/05/28 01:55 UTC 版)
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このページの名前に関して「自動車技術総合機構」への改名が提案されています。 議論はこのページのノートを参照してください。（2016年5月） |
| 創立者 | 橋口寛信（初代理事長） |
|---|---|
| 団体種類 | 独立行政法人 |
| 設立 | 2002年7月1日 |
| 所在地 | 東京都新宿区本塩町8番の2 住友生命四谷ビル4階 |
| 起源 | 国土交通省 |
| 主要人物 | 竹内浄（第2代理事長） |
| 活動内容 | 自動車検査における 保安基準適合性審査の実施[1] |
| 収入 | 129億3567万8162円[2] （2010年度決算） |
| 従業員数 | 役員6名、職員827名[3] （2011年3月31日） |
| ウェブサイト | 自動車検査独立行政法人 |
自動車検査独立行政法人（じどうしゃけんさどくりつぎょうせいほうじん、英語: National Agency of Vehicle Inspection）は、国土交通省所管の独立行政法人。略称はNAVI、検査法人（けんさほうじん）。通称は自動車検査法人（じどうしゃけんさほうじん）。
概要
自動車の検査のうち、保安基準への適合性の審査を担当する。自動車の改造申請や並行輸入自動車申請の窓口となっている。検査登録に関わる事務処理などは国土交通省の運輸支局および自動車検査登録事務所が担当する。
全国に9検査部、84事務所の自動車検査場があり、東京都八王子市に中央実習センターがある[4][5]。国土交通省や軽自動車検査協会との人事交流も行われている。
名称
正式名称は「自動車検査独立行政法人」[6]であり、他の多くの独立行政法人と異なり法人号が後に付く形式をとっている[7]。略称として「検査法人」[8]を用いることがある。また、公式ウェブサイトなどでは「自動車検査法人」[4]との通称を用いることもある。
沿革
1998年、中央省庁等改革基本法に基づき、中央省庁等改革推進本部が設置された。中央省庁等改革推進本部は中央省庁再編を目指して検討を進めていたが、従来運輸省が手がけていた自動車検査のうち、検査場での検査を独立行政法人化する方針を打ち出した[9]。それにともない、自動車検査独立行政法人法など関連法が整備され、独立行政法人化する環境が整った。
2001年1月6日、運輸省は他の中央省庁と統合され、国土交通省となった。翌年7月1日、自動車検査や立入検査での保安基準適合性審査を担う独立行政法人として、自動車検査が発足した[8]。初代理事長には、川崎重工業常務を務めていた橋口寛信が就任した[10]。2008年7月1日、古河電気工業顧問を務めていた竹内浄が、第2代理事長に就任した[11]。
略歴
- 2002年7月 - 設立。
- 2007年4月 - 第2期中期期間が開始。役職員が公務員型から非公務員型に移行（非公務員化）。
- 2008年1月 - 自動車審査証紙による手数料直接納付を開始。
- 2008年7月 - 初代理事長の橋口寛信が任期満了に伴い退職。
- 2008年9月 - 1回の申請における検査コースへの入場回数制限を開始。
- 2016年4月 - 交通安全環境研究所と統合し自動車技術総合機構となる。
歴代理事長
| 自動車検査独立行政法人理事長 | |||
|---|---|---|---|
| 代 | 氏名 | 就任日 | 退任日 |
| 1 | 橋口寛信 | 2002年7月1日 | 2008年6月30日 |
| 2 | 竹内浄 | 2008年7月1日 | 2012年6月30日 |
| 3 | 栗原和郎 | 2012年7月1日 | （現職） |
在籍した人物
括弧内は在籍当時の代表的な役職、ハイフン以降はその他の代表的な役職を示す。
脚注
- ^ 「業務」『自動車検査独立行政法人：業務』自動車検査。
- ^ 自動車検査『平成22年度（第9期事業年度）決算報告書』。
- ^ 「役・職員数」『自動車検査独立行政法人：組織』自動車検査、2011年3月31日。
- ^ a b 「組織」『自動車検査独立行政法人：組織』自動車検査。
- ^ 「中央実習センター」『自動車検査独立行政法人：中央実習センター』自動車検査。
- ^ 自動車検査独立行政法人法第2条。
- ^ 法人号が後に付く独立行政法人としては他に年金積立金管理運用独立行政法人がある。
- ^ a b 自動車検査『自動車検査独立行政法人の設立について』2002年7月1日。
- ^ 「年表」『自動車検査独立行政法人：設立の経緯』自動車検査。
- ^ 橋口寛信「自動車検査独立行政法人の発足にあたって」『自動車検査独立行政法人の設立について』2002年7月1日。
- ^ 「理事長に竹内浄氏――自動車検査法人」『陸運情報』陸運情報社、2008年7月10日。
関連項目
外部リンク
- 自動車検査独立行政法人 - 公式ウェブサイト
- 自動車技術総合機構 - 公式ウェブサイト
- 検査予約システム - 国土交通省と自動車検査による検査予約システムの公式ウェブサイト
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自動車検査法人
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/06/05 14:42 UTC 版)
2008年、古河電気工業を退職した。同年、橋口寛信の後任として、「自動車検査独立行政法人」の理事長に任命され、7月1日付で就任した。
※この「自動車検査法人」の解説は、「竹内浄」の解説の一部です。
「自動車検査法人」を含む「竹内浄」の記事については、「竹内浄」の概要を参照ください。
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