国際司法裁判所

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国際司法裁判所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/06 01:07 UTC 版)

「スレブレニツァの虐殺」の記事における「国際司法裁判所」の解説

これに加えてスレブレニツァの虐殺は、ボスニア・ヘルツェゴビナがセルビア・モンテネグロを相手に訴えた、国際司法裁判所でのボスニアにおけるジェノサイド裁判（Bosnian genocide case at the International Court of Justice）の中心的な議題となった。国際司法裁判所は2007年2月26日に判決を出した。裁判所は、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争中に、セルビアによるジェノサイドへの直接的関与があったことを否定した。しかし、セルビアは次の2点において、ジェノサイド条約の第I条、第VI条に反するとして、国際法への違反を認定した。 1995年のスレブレニツァの虐殺を阻止することができなかった点。 旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷にジェノサイドの容疑で訴追されている人物の裁判や法廷への引渡しができなかった点（逃走を続けているラトコ・ムラディッチらを念頭に置いて）。 セルビアは、軍事資料の一部を公開せずに保持する権利を裁判所から認められた。これは、ICTYでのボスニア・ヘルツェゴビナがセルビアを訴えた裁判の判決に大きく影響を及ぼしたと考えられる。主任検事事務局は、国際司法裁判所のボスニア・ジェノサイド事件に関する文書を、セルビア政府との取引によって隠蔽しているとの主張を否定した。

国際司法裁判所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 06:08 UTC 版)

「小和田恆」の記事における「国際司法裁判所」の解説

2003年（平成15年）に国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）判事に任命された。前任は、小田滋（1976年 - 2003年まで3期27年間）。2009年（平成21年）国際司法裁判所所長に国際選挙の互選で選出された。ICJの所長に日本人が就任するのは初めて。所長任期は3年で、2012年（平成24年）2月に退任した。所長選挙は、15人の判事による互選方式で実施された。中曽根弘文外務大臣は「小和田氏の今後のさらなる活躍を期待する。日本は、今後も国際社会における法の支配の推進に積極的に貢献していきたい」という談話を発表した。2010年（平成22年）7月22日にセルビアからのコソボの独立の是非に関して、国際法違反には当たらないとの判断を下した（コソボ#コソボの独立も参照）。所長退任後は判事を継続。2007年（平成19年）、広島大学大学院総合科学研究科顧問教授、オランダのライデン大学名誉教授、国際法協会日本支部理事、日本国際法学会名誉理事、アジア国際法学会会長、アメリカ国際法学会名誉会員、万国国際法学会（Institut de Droit International）正会員（アソシエイト）、常設仲裁裁判所国別裁判官団判事に就任する。2018年（平成30年）、核脅威イニシアティブ（NTI）名誉役員に就任する。同年6月7日付で国際司法裁判所判事を退任。中学生の時の敗戦体験がキャリアの出発点になった旨、法の支配の実現を目的とする仕事に人生を通じて就くことができ、幸せであるという旨を語った。国際司法裁判所判事の後任は岩沢雄司（任期は2021年2月まで）。

国際司法裁判所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 02:47 UTC 版)

「国際連合」の記事における「国際司法裁判所」の解説

国際司法裁判所 (ICJ) は、国連の主要な司法機関である（国連憲章92条）。所在地はオランダのハーグである。15名の裁判官で構成され、そのうちのいずれの2人も同一の国籍であってはならない（国際司法裁判所規程3条）。実際には、西欧・北米5名、東欧2名、中南米2名、アジア3名、アフリカ3名という地理的配分の原則がとられている。任期は9年で、3年ごとに5名が改選される（規程13条）。 すべての国連加盟国は自動的に国際司法裁判所規程の当事国となり（憲章93条）、ICJは同規程当事国のすべてに開放されている。国際組織や個人は当事者となることができない。もっとも、ICJが事案を審理し、判決を下すのに必要な管轄権を有するためには、当事国の同意がなければならない（規程36条）。判決は、出席した裁判官の過半数により決定される（規程55条）。判決は、当該紛争の当事国間において、かつ当該事件についてのみ拘束力を持つ（規程59条）。当事国は判決に従う義務がある。国際司法裁判所は判決を執行する能力が無いので、当事国の政府が判決に従わなければ、判決は履行されない。 そのほか、総会と安保理、また総会の許可を受けたその他の国連機関（経社理およびほとんどの専門機関など）は、いかなる法律問題についても、ICJに勧告的意見を求めることができる（憲章96条、規程65条）。国家は勧告的意見を求めることはできない。勧告的意見は、国連憲章の解釈や権限の行使の適法性などについて述べられるものが多い。勧告的意見は法的拘束力がないので、紛争を解決できた実績はない。また、裁判の強制権が無いため、裁判を申し込まれた国が拒否すれば裁判を行うことができない。

国際司法裁判所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/03 05:20 UTC 版)

「グリーン・ハックワース」の記事における「国際司法裁判所」の解説

ハックワースは、3人の元国務長官の推薦により、国際司法裁判所(ICJ)の最初の裁判官に就任した。最初の任期は6年間で、その後1951年に9年の任期で再選された。1955年には、イギリスのアーノルド・マクネア（英語版）の後任として、3年の任期でICJ所長に就任した。 ICJ裁判官在任中、17件の争訟事件の判決を下し、11件の諮問意見を求められた。法案作成者としての経験があったため、法廷メンバーの意見をまとめる作業をよく任された。 「国連の業務での負傷者の賠償事件」では、ハックワースは黙示的権能（英語版）の理論の解釈について多数意見と一致しなかった。ハックワースの反対意見は、「明示されていない権能は、自由に暗示することはできない。黙示的権能は、明示的な権能の付与から生じるものであり、明示的に付与された権限の行使に「必要」なものに限定される」というものだった。ハックワースは、暗示されるべき権限を明示的な規定ではなく、関係する組織の機能や目的に関連付けることで、黙示的権能の理論を過度に広く適用していると感じ、多数意見に反対した。