享保の改革

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享保の改革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/20 01:29 UTC 版)

「火消」の記事における「享保の改革」の解説

江戸時代中期に入り、8代将軍徳川吉宗の時代には、享保の改革が行なわれた。改革では消防制度の見直しも実施され、所々火消・方角火消の改編や火事場見廻役の新設などが行なわれた。さらに、諸大名の自衛消防組織である各自火消に対し、近所の火事へ出動義務を拡大するなど、武家地の消防体制が強化された。町人地の火事に対する大きな改革としては、大岡忠相が主導した、町人の消防組織である町火消の制度化があげられる（後述の町火消を参照）。

享保の改革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 00:24 UTC 版)

「徳川吉宗」の記事における「享保の改革」の解説

詳細は「享保の改革」を参照 将軍に就任すると、第6代将軍・徳川家宣の代からの側用人であった間部詮房や新井白石を罷免したが、新たに御側御用取次という側用人に近い役職を設け、事実上の側用人政治を継続した。 吉宗は紀州藩主としての藩政の経験を活かし、水野忠之を老中に任命して財政再建を始める。定免法や上米令による幕府財政収入の安定化、新田開発の推進、足高の制の制定等の官僚制度改革、そしてその一環ともいえる大岡忠相の登用、また訴訟の迅速化のため公事方御定書を制定しての司法制度改革、江戸町火消しを設置しての火事対策、悪化した幕府財政の立て直しなどの改革を図り、江戸三大改革のひとつである享保の改革を行った。また、大奥の整備、目安箱の設置による庶民の意見を政治へ反映、小石川養生所を設置しての医療政策、洋書輸入の一部解禁（のちの蘭学興隆の一因となる）といった改革も行う。またそれまでの文治政治の中で衰えていた武芸を強く奨励した。また、当時4000人いた大奥を1300人まで減員させた。しかし、年貢を五公五民にする増税政策によって農民の生活は窮乏し、百姓一揆の頻発を招いた。また、幕府だけでなく庶民にまで倹約を強いたため、経済や文化は停滞した。

享保の改革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 04:13 UTC 版)

「幕政改革」の記事における「享保の改革」の解説

詳細は「享保の改革」を参照 8代将軍となった徳川吉宗は、紀州徳川家の出身であり、それまでの幕政を主導してきた譜代大名に対して遠慮することなく、大胆に政治改革を主導することとなった。将軍吉宗自ら主導した改革を「享保の改革」と呼ぶ（1716年 - 1745年）。吉宗が最も心を砕いたのは米価の安定であった。商品流通・貨幣経済の発展に伴い、諸物価の基準であった米価は江戸時代を通じて下落を続け、「米価安の諸色高」と言われた状況にあり、米収入を俸禄の基本とする旗本・下級武士の困窮に直接つながっていたためである。そのため吉宗は、倹約令で消費を抑える一方、新田開発による米増産、検見法に代わって定免法を採用したことによる収入の安定、上米令発布による各大名からの米徴収、堂島米会所の公認など、米に関する改革を多く行ったため、「米将軍」の異名を取った。米価対策の他にも目安箱の設置、足高の制による人材抜擢制度の整備や、江戸南町奉行大岡忠相が中心となった江戸の都市政策（町火消の創設、小石川養生所の設置）、西洋知識禁制の緩和（漢訳洋書禁輸の緩和、甘藷栽培など）、商人対策（相対済令、株仲間の公認など）などの諸改革が行われた。また、相対済し令や、公事方御定書発布によって、評定所の負担を軽減するとともに当時の裁判規定を作った。公事方御定書は三奉行、加えて一部の役職に就く者しか閲覧できなかったが、諸藩が極秘裏に写本を入手し、自領内の裁定に活用した。さらに、将軍継嗣を安定して供給するため、清水家・一橋家・田安家のいわゆる御三卿が新設された（正確には、清水家が創設され御三卿となったのは、9代家重期）。幕府財政は一部で健全化し、1744年（延享元年）には江戸時代を通じて最高の税収となったが、税率変更や倹約の徹底により百姓・町民からの不満を招き、百姓一揆・打ちこわしなどが頻発した。もはや米作収入に依存する財政は、矛盾を解消できない段階に到達しつつあった。

享保の改革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/04 21:18 UTC 版)

「目安箱」の記事における「享保の改革」の解説

一般的に目安箱といえば江戸時代の1721年（享保6年）に徳川吉宗が設置したものを指すことが多い。「目安」とは訴状のことである。目安箱の制度自体は過去にも見られる。例えば相模国の北条氏康も目安箱を設置しており、氏康が僧の融山に宛てた書状には諸人の訴えを聞くための「目安箱」の設置の記述がみられる。 徳川吉宗は享保6年7月、和田倉御門近くの評定所前に毎月2日､11日､21日の月3回、目安箱を設置することを日本橋に高札を立て公示した。目安箱には政治・経済から日常の問題まで、町人や百姓などの要望や不満を人々に直訴させた。幕臣の投書は当初許可されていたが間もなく禁止され、投書は住所・氏名記入式で、それの無い訴状は破棄された。箱は鍵が掛けられた状態で回収された投書は将軍自ら検分した。 評定所の式日（しきじつ）の翌日、本丸に差し出された。すなわち、老中の用部屋まで目付が付添い、老中が受け取って御側御用取次に渡す。取次は用部屋坊主に箱を持たせ談部屋に持込み、ここから時計間坊主肝煎が取次ぐ。さらに途中から張常坊主が付添い、小納戸頭取の部屋に持込むと、この先は御側用取次自身で持ち、休息間の下段中央に箱を置き両手をつき、小姓はいずれも起って次に下った後、将軍は守袋から目安箱の鍵を取出して手ずから箱を開くという流れであった。まず将軍が目を通し、疑問があれば御側御用取次より御庭番に命じて独自の情報を得た。必要に応じて老中にも下されていたが、直接将軍まで提出される性質の情報源であることから、老中他の幕閣を批判した内容のものもあったという。 採用された例としては、享保6年12月に漢方医で町医者の小川笙船が江戸の貧民の窮状を訴えて施療院を建てさせる進言をして実現している(小石川養生所)。このほか町火消が整備され、幕府が行っていた新田開発では、開発可能地の意見も参考にされた。吉宗が紀州藩主時代に和歌山城一の橋御門前に設置した訴訟箱が目安箱に繋がったと言われる。 なお、目安箱なる呼称は、明治政府の使用していた呼称で、徳川幕府においては、単に、「箱（はこ）」であり、目安箱なる呼称は一切使用されていないことに、留意する必要がある。「徳川実紀」の『御触書寛保集成』の中で、「名もなき捨て文を防止するために、評定所に「箱」を設置した。」と目安箱の名で載っていないことを示す内容が、この文献の中に記載されている。 2008年、徳川記念財団の調査により徳川宗家文書から訴状留（側近が訴状内容をまとめたもの）が発見され貴重な資料として注目される。