選挙制度改革（せんきょせいどかいかく）
選挙制度改革の一環として、1998年の公職選挙法改正に伴い、新しく在外投票と洋上投票が加わる。また投票時間の２時間延長と不在者投票の要件緩和が実施される。
在外投票は海外の一定区域内に３ヶ月以上住んでいる有権者を対象に、比例代表区に限って投票できる仕組みである。在外公館を通じて有権者登録をし、在外公館もしくは郵便で投票する。推定有権者数は59万人である。
一方の洋上投票では船員を対象に、出港前に市町村選挙管理委員会で投票用紙の交付を受け、船からファックスで比例区と小選挙区に投票するものである。有権者数は3万人あまりと見こまれている。
投票時間の２時間延長は1998年の参議院選挙から実施されるようになったものである。朝７時から夜６時までだった投票時間が同８時までとなった。投票時間が長くなることで、近年低下している投票率の上昇につながると期待されている。
最後に郵便投票であるが、病気で入院している人や旅行中の人など、当日投票所に行くことが困難な人が対象である。そのほか、引っ越してから公示日までに３ヶ月経っていない場合、新住所では投票できないので、郵便による不在者投票を利用する。
（2000.06.12更新）
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