サンフランシスコ平和条約

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サンフランシスコ平和条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/04 08:16 UTC 版)

「千島列島」の記事における「サンフランシスコ平和条約」の解説

日本は第二次世界大戦に敗北し、1951年（昭和26年）9月8日に連合国諸国との講和条約であるサンフランシスコ平和条約を締結した。同条約によって日本は『千島列島』を放棄した。 そのため、もし4島が『千島列島』に含まれる場合には、日本は4島の領有権を放棄したことになる。一方で含まれない場合には、日本は領有権を放棄していないことになる。 その「千島列島を放棄する」旨の文言について、日本国政府は1951年当時、『千島列島』の範囲には国後島・択捉島が含まれると説明している 。一方で、「色丹島および歯舞諸島は北海道の一部を構成する"属島"」 と解釈している。 しかし、この説明は1956年2月に撤回され、 日本国政府は「サンフランシスコ平和条約にいう千島列島のなかにも（国後島と択捉島の）両島は含まれない」と述べた。 以降、2021年現在まで日本政府は「北方四島は千島列島には含まれず、日本は放棄していない」と主張している。 ただし、ソビエト連邦および現ロシア連邦はそのサンフランシスコ平和条約への署名を拒否し、調印していない。

サンフランシスコ平和条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 15:04 UTC 版)

「吉田茂」の記事における「サンフランシスコ平和条約」の解説

朝鮮戦争勃発により内外で高まった講和促進機運により、1951年（昭和26年）9月8日、サンフランシスコ平和条約を締結。また同日、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（日米安保）を結んだ。国内では全面講和論の支持者も少なくなく、吉田は政治生命を賭けて平和条約の調印に臨んだが、帰国後の内閣支持率は戦後最高の58%（朝日新聞）に上った。しかし、ここが吉田の頂点であった。 側近の白洲次郎などが独立達成を花道とした退陣を勧めるなど退陣論もあったが、吉田はなおも政権に意欲を見せ、続投した。しかし、党内に公職追放を解かれた鳩山一郎を総裁に復帰させる動きがあり、吉田は衆議院を解散（抜き打ち解散）したが、自由党の議席は過半数をわずかに上回るものだった。吉田は第4次吉田内閣を組織した。1953年（昭和28年）2月、吉田の国会で質問者（西村栄一）に対し「バカヤロー」と発言したことが問題となり、三木武吉ら反吉田グループは吉田に対する懲罰事犯やそれに続く内閣不信任案を可決させ、吉田は衆議院解散（バカヤロー解散）で対抗した。選挙の結果、自由党は少数与党に転落、改進党との閣外協力で第5次吉田内閣を発足させて延命を繋いだ。吉田内閣は鳩山グループとの抗争や度重なる汚職事件を経て、支持は下落していく。 1954年（昭和29年）1月から強制捜査が始まった造船疑獄では、犬養健（法務大臣）を通して、検事総長に佐藤栄作（幹事長）の収賄罪の逮捕を延期させた（後に佐藤は政治資金規正法違反で在宅起訴されるが国連加盟恩赦で免訴となる）。これが戦後唯一の指揮権発動である。当然ながら、新聞等に多大なる批判を浴びせられた。また、同年6月3日の警察庁及び道府県警察を設置する警察法全面改正をめぐる混乱では、議長堤康次郎に議院警察権を発動させて国会に警官隊を初めて投入した。同年7月1日には保安庁と保安隊を防衛庁と自衛隊に改組させており、野党が自衛隊は軍隊であるとして違憲と追及した際は吉田は「軍隊という定義にもよりますが、これにいわゆる戦力がないことは明らかであります」と答弁した。自身の体験から来る極端な軍隊アレルギーが放たせたともされている。同年12月、野党による不信任案の可決が確実となると、なおも解散で対抗しようとしたが、緒方竹虎ら側近に諌められて断念し、12月7日に内閣総辞職、翌日に自由党総裁を辞任した。日本で5回にわたって内閣総理大臣に任命されたのは吉田茂ただ1人である。内閣総理大臣在任期間は2616日。 造船疑獄では吉田自身が国会から証人喚問を複数回要求されたが、公務多忙や病気を理由に出頭しなかった。国会から議院証言法違反（不出頭罪）で告発されるも、吉田が首相を退いた後である1955年5月19日に検察は不起訴処分とした。

サンフランシスコ平和条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 07:05 UTC 版)

「日中戦争」の記事における「サンフランシスコ平和条約」の解説

朝鮮戦争中の1951年9月8日にサンフランシスコで調印された日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）で連合国は全ての賠償請求権を放棄するとされた。しかし、国共内戦の敗北によって蔣介石ら中華民国国民党は1949年12月に台湾に移転し、同時に中国共産党が中華人民共和国の建国を宣言しており、二国に分かれていた両国は、アメリカが中華民国を、イギリスが中華人民共和国を別々に承認することもあって、不参加となった。また日本は平和条約にしたがって連合国に以下賠償した。 フィリピンに5億5千万ドル ベトナムに3900万ドル相当の役務と生産物 連合国領域内の約40億ドル（日本円で1兆4400億円、昭和26年での一般会計歳入は約8954億円）の日本人資産は連合国に没収され、収益は各国国民に分配。 中立国および連合国の敵国にある財産と等価の資金として450万ポンドを赤十字国際委員会に引き渡し、14国合計20万人の日本軍元捕虜に分配。 日本財産は朝鮮702億5600万円、台湾425億4200万円、中華民国東北1465億3200万円、華北554億3700万円、華中華南が367億1800万円、その他樺太、南洋など280億1400万円、合計3794億9900万円が連合国に引き渡された。 1945年8月5日の外務省調査では日本の在中華圏資産は、中華民国921億5500万円、満州1465億3200万円、台湾425億4200万円で合計2812億2900万円で、これは現在[いつ?]の価値で56兆2458億円となる（企業物価指数戦前基準）。 このように連合国国内のみならず、中国、台湾、朝鮮にあった一般国民の在外資産まで接収され、さらに中立国にあった日本国民の財産までもが賠償の原資とされた「過酷な負担の見返り」として、請求権が放棄された。