サンフランシスコ平和条約署名後
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「竹島」の記事における「サンフランシスコ平和条約署名後」の解説
1951年9月21日：韓国の卞栄泰外務長官はムチオ米国大使宛の書簡で、SCAPIN-677 などを根拠として竹島の領有権を主張。 11月14日：新聞記者などを乗せて11月13日に境港を出航した鳥取県立境高等学校水産科の練習船「朝凪丸（112トン）」の一行が14日午前に竹島へ上陸。 1952年（昭和27年）1月18日：韓国政府が李承晩ラインを宣言し、マッカーサー・ラインに続いて竹島を自国側の海域に入れる。日本政府は、韓国政府が竹島に「領土権を主張しているように見えるが」認めないと口上書により抗議。 2月12日：韓国政府は、SCAPIN-677 およびマッカーサー・ラインにより竹島が韓国領であることが確認できると反論（竹島に関する日韓政府の初の応酬）。 4月25日：マッカーサー・ラインが失効、韓国は李承晩ラインを引き続き主張。日本政府は、韓国政府に再反論。 4月28日：サンフランシスコ平和条約が発効。 5月20日：島根県住民は米軍の竹島爆撃訓練の中止を求める請願書を提出。 7月26日：日米合同委員会は竹島を米軍の海上演習場として指定。 9月17日～9月28日：韓国山岳会（朝鮮語版）が鬱陵島・独島学術調査団を派遣。 12月4日：韓国による米軍の竹島爆撃訓練への抗議に対し、米政府は「我々のこの島への領有認識はラスク書簡の通りである。」と回答。 1953年（昭和28年）1月12日：韓国政府が李承晩ライン内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示。 2月4日：済州島付近で日本漁船の漁労長が韓国軍の銃撃を受け死亡。（第一大邦丸事件） 2月27日：韓国国防部は、「アメリカは竹島の領有権が韓国にあることを認めた。」と発表。 3月：日米合同委員会は竹島を爆撃訓練場の範囲から外すことを決定。 4月20日：韓国の独島義勇守備隊が、初めて竹島に駐屯。 6月27日：日本国海上保安庁と島根県の約30名が竹島調査を実施、「日本島根県隠岐郡五箇村」の領土標識を建てる。竹島に住み着いていた韓国の漁民6名を退去させた。 7月12日：竹島に上陸していた韓国の独島守備隊が日本の海上保安庁巡視船「へくら」に発砲。以後、韓国は竹島の武装化を進め、日本の艦船の接近を認めていない。日本政府はこの韓国による竹島を武装化する動きに抗議しているが、韓国側は「内政干渉」として退けている。 7月13日：日本政府は発砲事件に抗議、島からの即時退去と領有権主張の国際法的根拠の照会を要求。韓国に対し「竹島に関する日本政府の見解」文書を送付（第1回見解往復・往）。 7月27日：朝鮮戦争の休戦協定が締結される。 9月9日：韓国政府は、日本政府の照会に対し『于山島』『沈興澤報告書』等の古文献を提示して反論（第1回見解往復・復）。 10月11日～10月17日：韓国山岳会が鬱陵島・独島学術調査団を派遣。 1954年（昭和29年）2月10日：日本政府は、韓国側が提示した根拠に反論する口上書を提出（第2回見解往復・往）。 5月3日:隠岐島五箇村久見漁業協同組合の日本人組合員が竹島で漁労。これが日本人が竹島で漁労した最後の例となっている。 8月15日：朝鮮戦争に出征したジェームズ・ヴァン・フリートが大統領特命大使として使節団を率いて極東各国を歴訪し、ヴァン・フリート特命報告書を作成。ヴァン・フリートは「米国は、竹島を日本領であると考えているが、竹島問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望ましい」というアメリカ合衆国の意向を、非公式に韓国に伝達したなどのことを大統領に報告した。 9月20日：韓国が竹島を図柄にした切手を発行、日本国外務省は抗議。 9月25日：韓国政府、日本の2月の口上書に反論（第2回見解往復・復）。日本政府は領有問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案。 10月28日：日本のICJ付託を韓国が拒否。 11月21日：韓国軍が竹島の西島、北西3マイルの地点を航行中の日本の海上保安庁巡視船「おき」と「へくら」に対し、午前6時58分から午前7時にかけて5発の砲撃を加える。 11月30日：砲撃事件に対し、日本の外務省が抗議。 1956年（昭和31年）4月：韓国警察、鬱陵警察署警官8名が島に常駐。 9月20日：日本政府、「竹島に関する1954年9月25日付大韓民国政府の見解に対する日本国政府の見解」に反論の文書を送付（第3回見解往復・往）。 12月25日：独島義勇守備隊解散。 1959年（昭和34年）1月7日：韓国政府は、日本側の反論に再反論（第3回見解往復・復）。 1960年（昭和35年）4月27日：当時の駐日米国大使ダグラス・マッカーサー2世より、米国国務省に李承晩体制が終わるタイミングで「竹島を日本に返還させるよう圧力を加えるべき」との電報による提言が行われる（機密電文3470号を参照）。 1961年（昭和36年）12月26日：日本国外務省は在日韓国代表部に対し抗議の口上書を送り、韓国政府に抗議。翌27日に韓国が反駁する。 1962年（昭和37年）3月12日：東京で行われた日韓外相会談において、小坂善太郎外務大臣が崔徳新外務部長官に対し、竹島領有権問題を国際司法裁判所に付託することを再び提案、韓国側は拒否。 7月13日：日本政府は、韓国側の反論に再反論（第4回見解往復・往）。 1964年（昭和39年）：鬱陵島に安龍福を顕彰する「安龍福将軍忠魂碑」が建立される。 1965年（昭和40年）6月22日：日韓基本条約が調印され、日韓漁業協定により李承晩ラインが廃止される。同時に日韓紛争解決交換公文が取り交わされたが竹島の明記は見送られ、韓国は竹島の領有問題は紛争処理事項でないとの立場を取り、交渉に応じない方針を立てる。 12月17日：「大韓民国駐日代表部1965年12月17日付口上書」（第4回見解往復・復）。
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