しん‐せい【申請】
申請
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/11 15:14 UTC 版)
申請（しんせい）とは、一般に、官公庁などの処理機関に対して、自己の希望を申し立て、一定の許可等の効果を求めることをいう。しかしながら、法令に基づかないいわば見かけ上の申請ともいうべき申出もあり、この場合[1]実態は申請とは呼べない。[2]日本法上では、各法分野において多岐に用いられており、行政法上では、行政庁に対し許可・認可などを求めること。訴訟法上は、「申立て」と同じ意味で用いられる。
- ^ 法律効果は生じないため、
- ^ (稲葉 et al. 2018), p. 91 "申請とは、法令に基づき、行政庁の許認可等の「自己に対し何らかの利益を付与する処分……を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの」（2条3号）をいう。かかる利益的処分を対象とし、かつ行政庁の応答義務が認められる受益者からの要求行為ではない職権処分の発動を促す申し出は、申請ではない。"
- ^ オンライン申請の場合は情報が送信されて行政機関のファイルに記録されたことをもって到達したとみなされる。(稲葉 et al. 2018), p. 93
申請
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/22 05:28 UTC 版)
荒廃した渓流を持つ市町村長が都道府県（民有地の場合。国有地の場合は国）に対して事業の要望書を提出する。都道府県や国では事業を行うほどの荒廃具合かどうか、費用便益比（B/C比）、砂防指定地や保安林への指定に対し、土地の所有者が同意しているかどうかなどで事業への着手を判断する。砂防堰堤はダム周辺を砂防指定地への指定、治山ダムは同じく保安林へ指定することが事業の採択要件になっているが、いずれも土地の利用や樹木の伐採に制限がかかる内容であるために土地の所有者が納得せず、事業に着手できない場合もある。また、土地所有者が多数いる場合は一人でも同意しない場合は事業に着手できない。この時点でダムの位置、規模と予算はある程度決まっていることが多く、必要に応じて資料を用意して役所の工事担当者が土地所有者に説明を行うこともある。 土石流危険渓流の標識（愛媛県） 保安林の標識 土石流（debris flow）の危険を訴える看板（アメリカ）
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申請
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/04 10:12 UTC 版)
要介護認定を受けようとする被保険者は、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をする（第27条第1項）。第2号被保険者の場合は、通常は健康保険証もあわせて添付する。本来、申請は被保険者本人が行うものだが、要介護状態の被保険者本人が申請手続きをするのは現実的に困難であることが少なくないため、家族が申請手続きをすることが多い。家族がいない場合には、民生委員、医療機関のソーシャルワーカー、生活保護のケースワーカー、知人などが申請手続きをすることもある。また、すでに医療・福祉関係のサービスを利用している場合には、関係する事業所等に申請手続きを委託するのが一般的である。要介護認定を受けることによる不利益は通常想定されないため、申請手続きをするのが被保険者本人ではなくても、委任状の提出を求める市町村は少数である。 申請代行 なお、要介護認定申請に関する手続を代わって行わせることができる者として、介護保険法では指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センターなどを規定しているが（第27条第1項但書、第32条）、この規定は社会保険労務士法の特例であり、「報酬を得て、業として（つまり、反復・継続して）、要介護認定の申請代行又は代理を行いうるのは、社会保険労務士、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設に限定される」が、「報酬を受けないというのであれば、これら以外の者について、申請の代行又は代理を行うことは当然に可能である」としている。
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申請
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2014/02/08 14:18 UTC 版)
「Underwriters Laboratories Inc. Japan」の記事における「申請」の解説
UL認証は、申請によって評価が行われる。申請を提出した者（申請者 - Applicant）は製造者（Manufacturer）情報を添えて製品または規定された製品のサンプルを提出し、ULが実際に評価を行う。また、UL CAP（Certificated Agency Program または Client Agent Program）という制度に基づき、ULから認証を得た試験機関がULの代理で試験を行うことも出来る。この製造者とは製造工場を指し、一企業が複数の工場を有している場合や製造工場の新設を行う場合にはその都度変更申請を提出する必要がある。
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申請
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/21 03:10 UTC 版)
「通院医療費公費負担制度」の記事における「申請」の解説
申請は職権で行われることはない。全ての都道府県や政令指定都市に対して申請書を提出する事によって行われる。精神障害者保健福祉手帳が交付されている人は、医師の診断書は不要であった。
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申請
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/14 04:29 UTC 版)
UL認証は、申請によって評価が行われる。申請を提出した者（申請者 - Applicant）は製造者（Manufacturer）情報を添えて製品または規定された製品のサンプルを提出し、ULが実際に評価を行う。 UL CAP（Certificated Agency Program または Client Agent Program） ULから認証を得た試験機関がULの代理で試験を行うことも出来る。この製造者とは製造工場を指し、一企業が複数の工場を有している場合や製造工場の新設を行う場合にはその都度変更申請を提出する必要がある。
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申請
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/03 05:52 UTC 版)
パスポートの発行には申請書が必要である。米国に引き渡される逃亡者がパスポート申請書に署名することを拒否した場合、領事は代理で署名することができる。 海外で作成された米国のパスポート申請は、米国大使館または領事館からパスポート・サービスに転送され、米国で処理される。出来上がったパスポートは、申請者に発行するため、大使館または領事館に送られる。緊急用パスポートは、大使館または領事館で発行される。通常の発行には約6～8週間必要とする。Haig v. Agee事件の判決により、大統領府は外交政策または国家安全保障上の理由により、いつでもパスポートを拒否または取り消すことができる。 米国のパスポートを申請できる場所には、郵便局や図書館などがある。
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申請
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2014/06/04 14:47 UTC 版)
「原子力発電所運転責任者」の記事における「申請」の解説
社団法人火力原子力発電技術協会に申請する。認定手続きは運転実技試験、講習、口頭試験（学科、法令、管理能力）の順番である。また3年毎に更新することとなっている。
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申請
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 03:52 UTC 版)
期限は無い。国家試験合格、養成課程修了、学校等の卒業、認定講習課程修了、業務経歴の到達などの要件が満たされ次第、任意の時点で申請できる。 申請先 国家試験の実施地、養成課程の実施地（授業がeラーニングによる場合は実施者の事務所）、学校等の所在地、認定講習課程の実施地（講習がeラーニングによる場合は実施者の事務所）を管轄する総合通信局又は沖縄総合通信事務所に申請する。但し、申請者の住所を管轄する総合通信局又は沖縄総合通信事務所に申請することができる。 申請手数料 2004年（平成16年）3月29日 より、1,750円。再交付は2,200円。訂正や免許証関係事項証明は規定されていない。
※この「申請」の解説は、「無線従事者免許証」の解説の一部です。
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申請
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/12 07:37 UTC 版)
「ミコフェノール酸モフェチル」の記事における「申請」の解説
日本においては日本シンテックス社（現、日本ロシュ社）が腎移植後の難治性拒絶反応の治療を効能として輸入申請を行い、1994年7月に厚生省が稀少病用医薬品指定を与えた後、1999年に「腎移植後の難治性拒絶反応の治療（既存の治療薬が無効または副作用などのため投与できず、難治性拒絶反応と診断された場合）」について承認した。 その後、2003年に「心移植、肝移植、肺移植における拒絶反応の抑制」、2005年に「膵移植における拒絶反応の抑制」について承認され、2011年には公知申請により「腎移植における拒絶反応の抑制」の小児用法・用量が認められた。またループス腎炎に対する承認も要望され、2015年7月31日薬事・食品衛生審議会にて承認された。
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申請
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 15:05 UTC 版)
申請はパトロール地域を管轄する警察署を通じて行う。パトロール実施者証の交付後、約2年毎に青色防犯パトロール講習を受講する。また証明書発行より15日以内に地方運輸支局で、自動車検査証に自主防犯活動用自動車の記載を受ける必要がある。
※この「申請」の解説は、「青色防犯パトロール」の解説の一部です。
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申請
「 申請」の例文・使い方・用例・文例
- 入国ビザを申請する
- 我々は会社更生法の適用を申請した
- この申請は無効です
- ビザ申請用紙
- 旅券交付申請をする
- 特許を申請する
- 彼が市長に事前協議の申請をします
- 彼が知事に認定の申請を行います
- 事業実施予定日の１箇月前までに申請書を市長に提出する
- 彼が１０日までに申請書を委員会に提出します
- 多くが一括申請の方法を取ります
- 主宰者は速やかに、その旨を申請者に通知する
- 彼が申請者に審査結果通知書を交付する
- 下記のとおり補助金の交付を申請します
- 申請者が自ら市長に暗証番号の登録を申請する
- 交付申請書には以下の書類を添付する
- 彼が申請書に６ヶ月以内の写真を添付します
- 市が申請書の内容を審査します
- 健康保険の給付を申請する
- 銀行に信用保証状を申請する書類を用意しているところだ。
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