農林水産省 DX

農林水産省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/07 14:25 UTC 版)

DX

従来は農家の申請は紙の書類が基本であり、1つの手続きに必要な書類の厚さは50cmにも達していた[16]。このような紙に依存した業務を見直しデジタルトランスフォーメーションを勧めるため、2019年に事務次官直轄の「デジタル戦略グループ」が発足し、ITに精通した若手官僚を中心に改革が進められた[16]

2000年代初頭に電子政府計画時にも、25億円以上の予算で電子申請システムを整備したが、職員側の知識が不足しており書類による事務から脱却することができず、ベンダーに丸投げした結果、使いにくい仕様となり、2008年度時点で利用率が0.09%などほぼ使われない状態であった[16]。このような反省を踏まえ、デジタル戦略グループのメンバーが応用情報技術者試験プロジェクトマネージャ試験を受けて資格を取得するなど研鑽を積むなどしてベンダーと高度な対話が可能となったことで使いやすいシステムの開発が可能となり、2021年4月には約3000ある手続きの3分の1をオンライン化した「農林水産省共通申請サービス(eMAFF)」の運用が開始された[16][17]

省内ではプログラミングに詳しくない一般職員でも、オンライン申請用の画面を構築できる仕組みと操作の研修を行うなど、現在では霞が関で最もデジタル改革が進んでいるとされる[16]

広報

農林水産省が編集する白書には『食料・農業・農村白書』、『森林・林業白書』および『水産白書』があり、それぞれ、食料・農業・農村基本法森林・林業基本法および水産基本法の規定により、毎年、政府国会に提出する報告書および今後の施策文書を収録している。たとえば、『食料・農業・農村白書』は食料・農業・農村基本法第14条に定められた「食料、農業及び農村の動向並びに政府が食料、農業及び農村に関して講じた施策に関する報告」と「食料、農業及び農村の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」が収録される。森林・林業白書と水産白書も同様である。また、これらの報告書・文書は対応する審議会の意見を聴いて作成しなければならず、食料・農業・農村は食料・農業・農村政策審議会が、森林・林業は林政審議会が、水産は水産政策審議会がの役割を担う。

定期刊行の広報誌としては、農林水産本省の「aff(あふ)」、林野庁の「林野」、水産庁の「漁政の窓」がそれぞれ月刊で刊行されている。

ウェブサイトURLドメイン名は「www.maff.go.jp」。ほかに林野庁は「www.rinya.maff.go.jp」、水産庁は「www.jfa.maff.go.jp」、農林水産技術会議は「www.s.affrc.go.jp/」と、独自のドメイン名を持つ。

省の公式YouTubeチャンネルとして「maffchannel」を有しており、大臣記者会見などを流しているが、これと別に「食、地方の魅力を伝えるSNS発信プロジェクト」としてYouTubeチャンネル「BUZZ MAFF」(ばずまふ)を2020年1月7日に立ち上げた。これは当時の農林水産大臣の江藤拓の「ネットを使った日本の魅力を若い世代に世界中に発信したい」という発案によるもので、地方農政局職員を含む若手職員14チーム69人が日常業務の一環として発信を続けている[18]

幹部職員

一般職の幹部は以下のとおりである[19][20]

  • 事務次官 : 枝元真徹
  • 農林水産審議官 : 新井ゆたか
  • 大臣官房長 : 横山紳
    • 総括審議官 : 安東隆
    • 総括審議官(新事業・食品産業): 水野政義
    • 技術総括審議官 : 青山豊久
    • 危機管理・政策立案総括審議官 : 前島明成
    • 検査・監察部長 : 松原明紀
    • 統計部長 : 菅家秀人
    • 新事業・食品産業部長 : 宮浦浩司
  • 消費・安全局長 : 小川良介
  • 輸出・国際局長 : 渡邉洋一
  • 農産局長 : 平形雄策
    • 農産政策部長 : 松本平
  • 畜産局長 : 森健
  • 経営局長 : 光吉一
  • 農村振興局長 : 牧元幸司
    • 農村振興局次長 : 安部伸治
    • 農村政策部長 : 山口靖
    • 整備部長 : 川合規史
  • 農林水産技術会議事務局長 : 青山豊久
  • 林野庁長官 : 天羽隆
    • 林野庁次長 : 織田央
    • 林政部長 : 森重樹
    • 森林整備部長 : 小坂善太郎
    • 国有林野部長 : 橘政行
  • 水産庁長官 : 神谷崇
    • 水産庁次長 : 倉重泰彦
    • 漁政部長 : 渡邊毅
    • 資源管理部長 : 藤田仁司
    • 増殖推進部長 : 黒萩真悟
    • 漁港漁場整備部長 : 矢花渉史

注釈

  1. ^ 食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図る」(農林水産省設置法第3条)
  2. ^ 旧・地域センター。
  3. ^ 法令上は農商省を改称。
  4. ^ 法令上は軍需省を改称。
  5. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  6. ^ 水産庁が、食料安定供給特別会計の予算定員を有するのは、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計が、平成26年度より、食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定となったため。
  7. ^ 2013年7月、環境省復興庁、農林水産省、国土交通省厚生労働省でクラウドストレージにおけるファイル共有設定のミスにより、内部のメールやファイルが誰でも見られる状態となっていた。これらの情報には各省庁の機密データだけでなく、医療機関の患者情報など、個人情報も含まれていたことが当時、問題視された。

出典

  1. ^ 我が国の統治機構 内閣官房 2022年3月22日閲覧。
  2. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和4年3月25日政令第92号) - e-Gov法令検索
  3. ^ a b c 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ 農林水産省の意味 goo辞書 2021年3月27日閲覧。
  5. ^ 官制沿革表 (PDF) 、国立国会図書館。
  6. ^ 省庁組織変遷図、国立公文書館。
  7. ^ 自作農創設特別措置法(昭和21年法律第23号、官報)』大蔵省印刷局、東京、1946年、142頁。
  8. ^ 独立行政法人一覧(令和4年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2022 -04-16閲覧。
  9. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和4年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2022年4月16日閲覧。
  10. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和4年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2022年4月18日閲覧。
  11. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) (令和3年7月1日現在)
  12. ^ 農林水産省定員規則(平成13年1月6日農林水産省令第27号)」(最終改正:2022年3月25日農林水産省令第20号)
  13. ^ 農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出先国の規制への対応を強化するための緊急増員について 農林水産省プレスリリース2019年7月23日 同省HP
  14. ^ 令和4年度特別会計予算 (PDF) 財務省
  15. ^ 令和2年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2021年3月31日現在。 (PDF)
  16. ^ a b c d e 日本放送協会. “もう書類はいらない!?官僚たちのDX”. NHKニュース. 2021年12月17日閲覧。
  17. ^ ポータル | 農林水産省共通申請サービス”. e.maff.go.jp. 2021年12月17日閲覧。
  18. ^ 農水省職員が官僚系YouTuberに 大臣の“ネット活用アイデアがほしい”に若手が「待ってました」と提案”. ITmedia (2020年1月21日). 2020年3月25日閲覧。[リンク切れ]
  19. ^ 農林水産省幹部職員名簿 令和3年7月1日現在:農林水産省”. www.maff.go.jp. 2021年7月1日閲覧。
  20. ^ 人事異動 (PDF)”. 農林水産省 (2021年10月1日). 2021年10月1日閲覧。
  21. ^ Googleドライブなどのクラウドストレージを使う際のセキュリティ対策 | サイバーセキュリティ情報局 キヤノンマーケティングジャパン株式会社






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