農林水産省 所管法人

農林水産省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/10/11 21:19 UTC 版)

所管法人

独立行政法人(2020年4月1日現在[6]

行政執行法人

特殊法人(2020年4月1日現在[7]

特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人、計2法人、2020年4月1日現在[8]

認可法人

地方共同法人

特別の法律により設立される法人

財政

2020年度(令和2年度)一般会計当初予算における農林水産省所管歳出予算は、2兆2,170億2,301万円[2]。組織別の内訳は農林水産本省が1兆5,783億592万9千円(全体比約71.2%)、本省検査指導機関が 166億7,737万6千円(0.1%)、農林水産技術会議が665億7,202万8千円(3.0%)、地方農政局が778億572万7千円(3.5%)、北海道農政事務所が42億5,562万円(0.2%)、林野庁が3,191億8,126万5千円(14.4%)、水産庁が1,542億2,506万5千円(7.0%)となっている。本省予算のうち主なものは担い手育成・確保等対策費2,236億2,571万6千円、農林水産基盤整備事業費283億1,087万6千円、国産農産物生産・供給体制強化対策費3,772億9,861万1千円である。

歳入予算の合計は4,490億1,167万円である。大半は雑収入であり、4,149億545万2千円となっており、その主要なものは日本中央競馬会納付金が3,275億9,646万8千円、土地改良事業費負担金が418億2,473万5千円となっている。雑収入以外では、平成25年の国有林野事業の一般会計への移行により発生した立木竹の売払による国有林野事業収入が、322億1,046万6千円などがある。

農林水産省は、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計(林野庁)の2つの特別会計を所管する。また国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管[9]東日本大震災復興特別会計を共管する。

職員

一般職の在職者数は2019年7月1日現在で2万7人(うち女性3,173人)である[10]。機関別内訳は本省が1万4,530人(うち女性2,657人)、林野庁4,621人(うち女性584人)、水産庁856人(うち女性113人)となっている

かつて林野庁の国有林野事業に従事する職員の大半が適用されていた国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法は、国有林野事業改正に伴い平成25年4月から廃止されたため、現在では特別職を除く、全員が一般職給与法が適用される。

行政機関職員定員令に定められた農林水産省の定員は特別職1人を含めて2万471人である[1]。本省及び各外局別の定員は省令の農林水産省定員規則に定められており、本省1万4,781人、林野庁4,740人、水産庁950人と規定している[11]。なお、2019年7月26日に、年度途中での異例の農林水産省本省に16人、水産庁に4人増員がされた。これは「農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出先国の規制への対応を強化するため」のもので、食料産業局輸出促進課に16人及び水産庁加工流通課に4人が配置され、食料産業局輸出促進課に、増員された要員を中心とした「輸出対策強化特別チーム」が創設された[12]

2020年度の一般会計の予算定員は特別職が7人、一般職が2万187人の計2万194人である[2]。これとは別に特別会計の予算定員として食料安定供給特別会計で260人(本省126人、水産庁23人[注釈 1]、地方農政局111人)が措置されている[13]。国有林野事業債務管理特別会計は、整理会計のためとして定員の措置はされていない。一般会計予算定員の機関別内訳は以下の通りである。

  • 農林水産省本省 - 3,686人(うち、特別職7人)
  • 農林水産本省検査指導機関 - 1,688人
  • 農林水産技術会議 - 175人
  • 地方農政局 - 8,462人
  • 北海道農政事務所 - 519人
  • 林野庁 - 4,730人
  • 水産庁 - 927人

農林水産省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。従前は、林野庁の国有林野事業職員は、団体協約締結権も認められていた。これは国有林野事業職員が現業職員であるゆえに、非現業の職員と異なる公務員法によって規律されているためであったが、国有林野の改正により、労働組合法特労法の適用から国家公務員法の適用となったため、現在は団体協約締結権はなくなった。国有林野は、かつて5現業といわれたものの最後であった。

2019年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体2、支部197となっている[14]。組合員数は1万1841人、組織率は69.7%となっている。この組織率は12府省2院の中で最高である。2位の厚生労働省を2.5ポイント上回り、全体平均の44.3%より25.4ポイント高い。職員団体は全農林労働組合と全国林野関連労働組合(林野労組)である。全農林は国有林野事業を除いた省関係機関全体に組織を置き、林野労組は国有林野事業の職員および作業員から構成されている。加盟産別は、前者は国公関連労働組合連合会(略称:国公連合)、後者は全日本森林関連産業労働組合連合会(森林労連)で、どちらも連合の構成組織である。また全農林は国公連合を介して、林野労組は直接、連合系の官公労協議会である公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)に加盟している。




  1. ^ 水産庁が、食料安定供給特別会計の予算定員を有するのは、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計が、平成26年度より、食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定となったため
  1. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和2年6月16日政令第189号) - e-Gov法令検索
  2. ^ a b c 令和2年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  3. ^ 食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図る」(農林水産省設置法第3条)
  4. ^ 官制沿革表 (PDF) 、国立国会図書館。
  5. ^ 省庁組織変遷図、国立公文書館。
  6. ^ 独立行政法人一覧(令和2年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
  7. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和2年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
  8. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和2年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
  9. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  10. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(令和元年7月1日現在)
  11. ^ 農林水産省定員規則(平成13年1月6日農林水産省令第27号)」(最終改正:令和2年3月30日農林水産省令第23号)
  12. ^ 農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出先国の規制への対応を強化するための緊急増員について 農林水産省プレスリリース2019年7月23日 同省HP
  13. ^ 令和2年度特別会計予算 (PDF) 財務省
  14. ^ 平成30年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2019年3月31日現在。
  15. ^ 農水省職員が官僚系YouTuberに 大臣の“ネット活用アイデアがほしい”に若手が「待ってました」と提案”. ITmedia (2020年1月21日). 2020年3月25日閲覧。
  16. ^ 農林水産省幹部職員名簿 令和2年8月3日現在





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