農林水産省 所管法人

農林水産省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/17 15:58 UTC 版)

所管法人

独立行政法人(2021年4月1日現在[7]

上記のうち行政執行法人

特殊法人(2021年4月1日現在[8]

特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人、計2法人、2021年4月1日現在[9]

認可法人

地方共同法人

特別の法律により設立される法人

財政

2021年度(令和3年度)一般会計当初予算における農林水産省所管歳出予算は、2兆1234億4321万4千円[3]。組織別の内訳は農林水産本省が1兆5219億8301万7千円、本省検査指導機関が 170億7847万5千円、農林水産技術会議が663億4359万円、地方農政局が763億6718万円、北海道農政事務所が42億0799万2千円、林野庁が2883億6150万6千円、水産庁が1491億0145万4千円となっている。本省予算のうち主なものは担い手育成・確保等対策費2118億7376万1千円、農業農村整備事業費1974億7741万3千円、国産農産物生産・供給体制強化対策費3776億3724万4千円である。

歳入予算の合計は 4420億9447万1千円である。大半は雑収入であり、4063億4995万5千円となっており、その主要なものは日本中央競馬会納付金が3293億5457万9千円、公共事業費負担金が404億2702万3千円となっている。雑収入以外では、2013年の国有林野事業の一般会計への移行により発生した立木竹の売払等による国有林野事業収入が、337億5525万26千円などがある。

農林水産省は、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計(林野庁)の2つの特別会計を所管する。また国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管[注釈 5]東日本大震災復興特別会計を共管する。

職員

一般職の在職者数は2020年7月1日現在で1万9445人(男性15,972人、女性3,473人)である[10]。機関別内訳は本省が1万4045人(男性11,288人、女性2,757人)、林野庁4,536人(男性3,940人、女性596人)、水産庁864人(男性744人、女性120人)となっている

2013年3月まで、林野庁の国有林野事業に従事する職員の大半が適用されていた、国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法は、国有林野事業改正に伴い2013年4月から廃止されたため、現在では特別職を除く、全員が一般職給与法が適用される。

行政機関職員定員令に定められた農林水産省の定員は特別職1人を含めて2万150人(2021年9月30日までは2万151人)である[2]。本省及び各外局別の定員は省令の農林水産省定員規則に定められており、本省1万4461人(2021年9月30日までは1万4462人)、林野庁4,717人、水産庁972人と規定している[11]。なお、2019年7月26日に、年度途中での異例の農林水産省本省に16人、水産庁に4人増員がされた。これは「農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出先国の規制への対応を強化するため」のもので、食料産業局輸出促進課に16人及び水産庁加工流通課に4人が配置され、食料産業局輸出促進課に、増員された要員を中心とした「輸出対策強化特別チーム」が創設された[12]

2021年度の一般会計の予算定員は特別職が7人、一般職が1万9733人の計1万9740人である[3]。これとは別に特別会計の予算定員として食料安定供給特別会計で230人(本省126人、水産庁23人)[注釈 6][13]。国有林野事業債務管理特別会計は、整理会計のためとして定員の措置はされていない。一般会計予算定員の機関別内訳は以下の通りである。

  • 農林水産省本省 - 3,710人(うち、特別職7人)
  • 農林水産本省検査指導機関 - 1,715人
  • 農林水産技術会議 - 173人
  • 地方農政局 - 8,156人
  • 北海道農政事務所 - 496人
  • 林野庁 - 4,714人
  • 水産庁 - 949人

農林水産省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権団体協約締結権国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国家公務員法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国家公務員法第108条の2第3項)。従前は、林野庁の国有林野事業職員は、団体協約締結権も認められていた。これは国有林野事業職員が現業職員であるゆえに、非現業の職員と異なる公務員法によって規律されているためであったが、国有林野の改正により、労働組合法特労法の適用から国家公務員法の適用となったため、現在は団体協約締結権はなくなった。国有林野は、かつて5現業といわれたものの最後であった。

2021年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体2、支部197となっている[14]。組合員数は1万738人、組織率は66.8%となっている。この組織率は12府省2院の中で最高である。2位の厚生労働省を5.4ポイント上回り、全体平均の38.3%より28.5ポイント高い。職員団体は全農林労働組合と全国林野関連労働組合(林野労組)である。全農林は国有林野事業を除いた省関係機関全体に組織を置き、林野労組は国有林野事業の職員および作業員から構成されている。加盟産別は、前者は国公関連労働組合連合会(略称:国公連合)、後者は全日本森林関連産業労働組合連合会(森林労連)で、どちらも連合の構成組織である。また全農林は国公連合を介して、林野労組は直接、連合系の官公労協議会である公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)に加盟している。


注釈

  1. ^ 食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図る」(農林水産省設置法第3条)
  2. ^ 旧・地域センター。
  3. ^ 法令上は農商省を改称。
  4. ^ 法令上は軍需省を改称。
  5. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  6. ^ 水産庁が、食料安定供給特別会計の予算定員を有するのは、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計が、平成26年度より、食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定となったため、地方農政局81人)、東日本大震災復興特別会計で13人(地方農政局10人、林野庁3人)が措置されている。
  7. ^ 2013年7月、環境省復興庁、農林水産省、国土交通省厚生労働省でクラウドストレージにおけるファイル共有設定のミスにより、内部のメールやファイルが誰でも見られる状態となっていた。これらの情報には各省庁の機密データだけでなく、医療機関の患者情報など、個人情報も含まれていたことが当時、問題視された。

出典

  1. ^ 国会、裁判所、内閣、内閣府ほか11省等 会計検査院 2021年1月8日閲覧
  2. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和3年7月2日政令第195号) - e-Gov法令検索
  3. ^ a b c 令和3年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ 農林水産省の意味 goo辞書 2021年3月27日閲覧。
  5. ^ 官制沿革表 (PDF) 、国立国会図書館。
  6. ^ 省庁組織変遷図、国立公文書館。
  7. ^ 独立行政法人一覧(令和3年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  8. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和3年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  9. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和3年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  10. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) (2020年7月1日現在)
  11. ^ 農林水産省定員規則(平成13年1月6日農林水産省令第27号)」(最終改正:2021年8月31日農林水産省令第52号)
  12. ^ 農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出先国の規制への対応を強化するための緊急増員について 農林水産省プレスリリース2019年7月23日 同省HP
  13. ^ 令和2年度特別会計予算 (PDF) 財務省
  14. ^ 令和2年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2021年3月31日現在。 (PDF)
  15. ^ 農水省職員が官僚系YouTuberに 大臣の“ネット活用アイデアがほしい”に若手が「待ってました」と提案”. ITmedia (2020年1月21日). 2020年3月25日閲覧。[リンク切れ]
  16. ^ 農林水産省幹部職員名簿 令和3年7月1日現在:農林水産省”. www.maff.go.jp. 2021年7月1日閲覧。
  17. ^ 人事異動 (PDF)”. 農林水産省 (2021年10月1日). 2021年10月1日閲覧。
  18. ^ Googleドライブなどのクラウドストレージを使う際のセキュリティ対策 | サイバーセキュリティ情報局 キヤノンマーケティングジャパン株式会社






固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「農林水産省」の関連用語

農林水産省のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



農林水産省のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの農林水産省 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2021 GRAS Group, Inc.RSS