BNPパリバとは? わかりやすく解説

BNPパリバ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/23 10:05 UTC 版)

BNPパリバ(ビー・エヌ・ピー・パリバ[† 1]: BNP Paribas S.A.)、または、BNPパリバ銀行(ビー・エヌ・ピー・パリバぎんこう)は、欧州のメガバンクである[1]


注釈

  1. ^ フランス語発音: [be ɛn pe paʁiba] ベーエヌペ・パリバ
  2. ^ フランス語発音: [bɑ̃k nasjɔnal də paʁi] バンク・ナスィヨナル・ドゥ・パリ
  3. ^ ただし、国立労働銀行が1960年から営んでいたアルゼンチン事業だけはHSBCへ売却された。国立労働銀行の人材には、ミュンヘン再保険のホルスト・ヤンノットやロスチャイルド家代理人のアルフレッド・ハルトマン博士がいる。
  4. ^ フランス会計検査院は、自ら会計に関し裁判を行う権能を持っている。その上で、高級官僚団の一翼をなす行政庁でもあり、さらには憲法上、議会を補助する機関として位置づけられてもいる。ジャック・シラクフランソワ・オランドも会計検査院の出身である。会計検査院の歴史は中世の王会(curia regis)にさかのぼる。フランス革命で非難され消滅するが、ナポレオンが1807年に再生した。1819年には立法府を補佐することが法で定められ、1822年には会計検査院が第一に会計の合法規性の確認を財務大臣に対して行い、次いでそれが立法府へと送られることが定められた。1832年、会計検査院が立法府に年次報告書を送り、情報提供により議会を補佐する制度がスタートした。この制度はフランス第四共和政の1946年憲法18条で追認された。フランス国立行政学院が創設されて人材も確保が容易となった。2001年新予算法・決算法LOLFにより業績評価を軸として国家財政・予算編成の効率化を図ることとされ、そこへ2008年に大改正を経た憲法47条の2第1項で「会計検査院は、政府の行為の監視について国会を補佐する。会計検査院は、予算法律の執行及び社会保障財政法律の執行の監督、ならびに公共政策の評価について、国会及び政府を補佐する。会計検査院は、公開報告によって市民の情報収集に寄与する」と定められた。
    岩垣真人 「フランス財政システムの変容と会計院 権力の交錯点としての高級官僚団とLOLF 体制」 一橋法学 13(2), 2014年7月, pp.245-310.
  5. ^ モロッコ債ふくむ。
  6. ^ バルカン半島の方はドイツ勢と組んだ。
  7. ^ ベアリングス銀行などの英国資本と組んだ。
  8. ^ 2013年5月3日にサンタンデール銀行が買収
  9. ^ フランス財務省は戦後に金融機関を通さずクリアストリームへ口座を開設した。
  10. ^ 一族のHorace de Landau はバンク・ロチルド(現・バークレイズ)の会長を務めた。
  11. ^ ただしこの戦間期において、ベルリンの銀行群とヴァイマル共和政が出典に登場していない。
  12. ^ オイルシェールは当時にして南満州鉄道も着目した燃料であった。
  13. ^ たとえばコフィメール(COFIMER)[13]
  14. ^ 1986年からオフショア市場となった。

出典

  1. ^ 松浦 一悦 「欧州金融危機後の金融システムの強化と欧州銀行同盟」 松山大学論集27巻6号 p.65. 表2
  2. ^ BNPパリバの沿革”. BNPパリバ. 2016年12月31日閲覧。
  3. ^ パリバショックとは|金融経済用語集”. iFinance. 2017年3月15日閲覧。
  4. ^ BNP Paribas Freezes Funds as Loan Losses Roil Markets”. Bloomberg. 2010年2月11日閲覧。[リンク切れ]
  5. ^ 小林正宏、中林伸一『通貨で読み解く世界経済』中央公論新社、2010年7月25日。 
  6. ^ 倉橋透、小林正宏『サブプライム問題の正しい考え方』中央公論新社、2008年https://www.komazawa-u.ac.jp/~kobamasa/reference/gazou/subprime_crisis/documents_subprimes/IKB_BNPParibas200708_documents.pdf 
  7. ^ 仏BNPパリバ、フォルティス資産買収条件でベルギー政府と合意”. ロイター (2009年3月9日). 2016年12月31日閲覧。
  8. ^ "Share ownership of BNP Paribas as at 31 December 2017"
  9. ^ a b c d International Directory of Company Histories, Vol. 36. St. James Press, 2001.
  10. ^ http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070507/124220/
  11. ^ a b c d e f g h i j Manfred Pohl, Handbook on the History of European Banks, Edward Elgar Publishing, 1994, Part. "France"
  12. ^ Archives diplomatiques: recueil mensuel de diplomatie, d'histoire et de droit international, Numéros 65 à 68, 1861
  13. ^ a b c ADR BNP Paribas, Paribas "La Compagnie financière de Paris et des Pays-Bas", 2012
  14. ^ BNPパリバ、中国ウェルス市場参入へ-合弁設立で承認獲得と関係者(ブルームバーグ)”. LINE NEWS. 2022年10月18日閲覧。
  15. ^ ロバート・キンズマン 佐藤隆夫訳 『スイス銀行のすべて』 日本経済新聞社 1978年 P 16-18
  16. ^ C・ビュッヘンバッハ 織田正雄/倉田勝弘 『スイス銀行の秘密』 東洋経済新報社 1979年 P 150-151
  17. ^ ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社東京支店に対する行政処分について - 金融庁、2002年12月6日付、2008年8月31日閲覧。
  18. ^ 再送:UPDATE4: BNPパリバ、アーバンの資金調達でインサイダー取引に該当の可能性=外部検討委 - 東京発ロイター、2008年11月12日付、同日閲覧。
  19. ^ パリバとアーバンの不透明取引「インサイダーの可能性」 外部委
  20. ^ (訂正)「2010年満期転換社債型新株予約権付社債の発行(第三者割当)のお知らせ」の一部訂正及び営業外損失の発生について - アーバンコーポレイション ニュースリリース、2008年8月13日付、同日閲覧。
  21. ^ 株式の上場廃止申請に関するお知らせ (PDF)


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