米国におけるケーブルテレビとは? わかりやすく解説

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米国におけるケーブルテレビ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/02 17:17 UTC 版)

ケーブルテレビ」の記事における「米国におけるケーブルテレビ」の解説

国土広く日本比べて人口密度が低い米国では、地上波直接受信だけでテレビジョン放送国内あまねく届けるのは困難で、例え日本関東エリアのように一本電波塔からの送信国家人口の2割近くサービスエリアとするなどは望むべくもない。また地域ごとの独自性強く過度行政規制干渉少ないため、自前大規模な送信設備もてない小規模ローカル局特定の言語スペイン語中国語タガログ語日本語など)だけで番組構成する放送局や、映画食材・料理住宅歴史科学番組などに特化した全国規模の「放送局」も多数存在し、これらの放送視聴者届けるための最終伝播手段として、比較人口密集した地域でのケーブルテレビ役割は非常に大きい。大都市もとより郊外でも共聴アンテナがなくケーブルのみのアパート多く、また中流上の住宅地地上波用屋上アンテナをほとんど見ない地域も多い(代わって最近多く見かけるのは衛星放送受信用のパラボラディッシュアンテナ)。 2006年の調査によれば米国の全世帯58%がケーブルテレビ視聴している。この加入率は、貧困層の多い都市部よりも富裕層の多い郊外で高いが、過疎地域ではケーブル敷設少ないので低くなる米国ケーブルテレビは、コムキャストチャーターコックスなどのMSO (Multiple System Operator) と呼ばれるケーブルネットワーク寡占的支配されている。零細なローカルケーブルテレビサービスも存在するが、多く次第MSO買収されネットワーク組み込まれている。MSO自社チャンネル自社番組を持つことはなく、「キャリア」として事業特化しているのが通常であるが例外もある。 ケーブルテレビ会社により異なるが、視聴者は「ベーシック」「エクストラ」「プレミエ」「アルティメット」などの予め見られるチャンネルパッケージ化されたプラン契約するのが一般的で、TVジャパンのようなチャンネル単位追加例外的である。ベーシックプラン(月$30〜)でもほとんどのローカル局含めて50チャンネル程度受信でき、無料地上波直接受信大都市近郊10 - 20局)より格段に多い。一番高額なプラン(月$200程度)では、NFLなどのスポーツ専門チャンネルコマーシャル無し映画チャンネルなど300チャンネル前後受信できる2011年現在映画大手ネットワーク専門チャンネルなどはほとんどHD化されたが、財政的に脆弱な独立系零細ローカル局未だにSDのみであり、HD放送多くない。特に非英語放送チャンネルローカルニュースコミュニティ情報番組以外の自社製作少なく海外製作の古い番組買っているケース多く家庭用VCR以下の画像品質放送も多い。 MSOテレビジョン放送ラストワンマイル制しており、その影響力は強大である。ABC、NBCCBSFOXCNNのような全国ネットワークでさえ、ケーブルテレビなければ多く視聴者番組届けることができない。そのため、例え全てのプランローカルチャンネル含めることを義務付けるなどの規制もある。MSO影響力視聴のための機器にも及ぶ。テレビジョン受像機量販店などで購入した市販機器使えるが、そのまま視聴できるのは暗号化されていない「ベーシックプラン」のチャンネル限られ、プレミアムチャンネルを視聴するためには「ケーブルカード」と呼ばれる認証復号のためのPCカードケーブルテレビ会社から借りて受像機差しまなけれならないCA=Conditional Access)。1980年代ごろまでのアナログ放送時代は、ダイアル式の選局機構をもつセットトップボックスケーブルテレビ会社から借りて受像機アンテナ端子フィードし、プレミアムチャンネルの視聴制限マクロビジョン方式のようなアナログ技術行っていた(自作や「信号安定化アダプター」と称する簡単な機器スクランブル回避する者も多かった)。 録画は、アナログ時代視聴者調達したVCRで行うのが一般的であったが、ディジタル時代になり、ケーブルテレビ会社が月$10程度追加料金貸し出すDVRモトローラサイエンティフィック・アトランタなどの専業メーカ設計・製造)を使うことが一般的になった。米国では視聴者録画したコンテンツリムーバブルメディア記録して個人ライブラリ作るという文化希薄なのと、コンテンツ権利保護のため、ケーブルテレビ会社提供する録画装置にはDVDBDなどの書き込み装置はついていない。ユーザ自分用意したHDDDVR接続して録画時間増やすことも可能であるが、録画されファイル個々DVRハードウェア内部基板上に設置され個別暗号鍵暗号化されているので、録画したHDD同一DVRモデルを含む他の機器接続して再生できない録画機が故障する本体交換になるが、増設HDD手元残ってその内容再生することはできず全て無効になってしまう)。MSOによる過度受信機器支配を防ぐために、ケーブルテレビ会社提供するものでなくてもケーブルカードと互換DVRなどの機器受信録画できるようにすることを妨げてならないことになっているが、月$10程度料金借りられるケーブルテレビ会社提供のDVRに対して最初に数百ドル投資必要な買い切りDVR販売難しくティーボなどごく少数専業メーカーしか市場存在していない。大手家電メーカーこぞってテレビ録画器を家電量販店で売る日本とは全く違った市場構造である。ティーボMSO向けの貸し出し専用機製造しているが、貸し出し専用機YouTubeなどのインターネットコンテンツを見る機能削除されている。 ケーブルテレビは、普及率では電話網及ばないものの1GHz近いバンド幅有線通信網を各家庭事業所まで所有しており、インターネットを含む通信ビジネスで非常に有利な立場にある。ケーブルモデム使ったインターネット接続サービス(200Mbps程度まで提供)はもとより近年IP電話技術使った電話サービス普及力を入れており、さらには無線電話網の分野にも参入している。例え最大手コムキャスト2005年IP電話サービスの提供を開始した元来電気通信事業者すなわち電話であったAT&T光ファイバ経由IP放送使ったテレビインターネット電話複合サービス 「U-verse」 を2006年立ち上げてこれの普及傾注しているのと対照的である。

※この「米国におけるケーブルテレビ」の解説は、「ケーブルテレビ」の解説の一部です。
「米国におけるケーブルテレビ」を含む「ケーブルテレビ」の記事については、「ケーブルテレビ」の概要を参照ください。

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