左横書き化の導入状況

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左横書き化の導入状況

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/06 22:20 UTC 版)

「公用文作成の要領」の記事における「左横書き化の導入状況」の解説

その後各省庁は以下のように次々と文書を横書き化していった。1957年（昭和32年）7月1日に建設省が横書き化を実施した時点で、横書き化を実施した中央省庁が半数に達したとされている。 1949年（昭和24年）4月 人事院 1949年（昭和24年）6月 調達庁（防衛施設庁の前身） 1949年（昭和24年）9月1日 文部省 1950年（昭和25年）8月 文化財保護委員会 1950年（昭和25年）11月 印刷局 1951年（昭和26年）4月 日本国有鉄道（現在のJRグループ各社及び日本国有鉄道清算事業団の前身） 1951年（昭和26年）12月 日本電信電話公社（現在の日本電信電話株式会社（NTT）・NTTグループ各社の前身） 1952年（昭和27年）1月 大蔵省、工業技術院、特許庁 1952年（昭和27年）4月 造幣局 1952年（昭和27年）7月 通商産業省、中小企業庁 1953年（昭和28年）5月 公正取引委員会、保安庁（後の防衛庁→防衛省） 1953年（昭和28年）9月 農林省 1954年（昭和29年）4月 経済企画庁 1956年（昭和31年）1月 行政管理庁 1956年（昭和31年）5月 科学技術庁 1957年（昭和32年）7月1日 建設省、首都圏整備委員会 1959年（昭和34年）4月 運輸省 1959年（昭和34年）5月 外務省 1960年（昭和35年）1月 自治庁、北海道開発庁 1960年（昭和35年）4月 総理府、警察庁 1960年（昭和35年）8月1日 厚生省（現厚生労働省） また地方自治体は東京都のように1950年（昭和25年）4月に導入したところもあったものの、多くの地方自治体は、自治庁（後の自治省→総務省）が「文書の左横書きの実施に関する訓令」（1959年（昭和34年）11月21日自治庁訓令第6号）によって1960年（昭和35年）1月1日から文書の左横書き化を実施した のに続いて以下のように昭和30年代後半から昭和40年代にかけて次々と公文書の横書き化を実施していった。 1957年（昭和32年）12月1日 大阪府守口市 1959年（昭和34年）1月 大阪府布施市（現東大阪市） 1959年4月1日 埼玉県毛呂山町、東京都武蔵野市 1960年（昭和35年）1月 宮城県、石川県、徳島県 1960年4月1日 青森県、岩手県、山形県、福島県、茨城県、神奈川県、千葉県、新潟県、福井県、長野県、静岡県、兵庫県、鳥取県、岡山県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、島根県、富山県、京都府、北海道旭川市、岩手県藤沢町、群馬県邑楽郡大泉町、埼玉県行田市、富山県下新川郡入善町、静岡県御殿場市、福井県鯖江市、奈良県五條市、奈良県北葛城郡香芝町（現香芝市）、奈良県北葛城郡河合町、島根県隠岐郡西ノ島町、高知県安芸郡東洋町 1960年5月1日 山形県西置賜郡飯豊町、山形県東村山郡中山町、千葉県長生郡睦沢町、長崎県大村市 1960年6月1日 福岡県三潴郡大木町 1960年7月1日 宮崎県、栃木県下都賀郡壬生町、栃木県塩谷郡高根沢町、富山県滑川市、奈良県桜井市、熊本県葦北郡津奈木町 1960年9月1日 富山県朝日町、奈良県御所市 1960年10月1日 広島県、京都府舞鶴市、京都府田辺町（現京田辺市） 1961年（昭和36年）1月1日 青森県北津軽郡板柳町、秋田県大館市、福島県会津若松市、群馬県沼田市、栃木県大田原市、茨城県久慈郡大子町、埼玉県北本市、埼玉県羽生市、埼玉県草加市、埼玉県東松山市、埼玉県北足立郡伊奈町、東京都港区、愛知県瀬戸市、愛知県蒲郡市、愛知県田原市、愛知県愛知郡長久手町（現長久手市）、愛知県知多郡武豊町 1961年4月1日 青森県、大阪府、北海道網走市、大阪市、北海道虻田郡留寿都村、北海道佐呂間町、北海道厚岸町、北海道上湧別町、北海道栗山町、北海道当麻町、青森県教育委員会、群馬県藤岡市、茨城県北茨城市、群馬県高崎市、大阪府池田市、大阪府泉大津市、大阪府和泉市、大阪府泉佐野市、高知県宿毛市、福岡県古賀市 1961年5月1日 北海道豊浦町 1961年6月1日 秋田県雄勝郡羽後町 1962年（昭和37年）1月1日 北海道標津町 1962年4月1日 埼玉県志木市、茨城県神栖市 1963年（昭和38年）11月1日 埼玉県南埼玉郡白岡町（現白岡市） 1964年（昭和39年）10月1日 静岡県周智郡森町 1966年（昭和41年）4月1日 福岡県糸島郡志摩町（現糸島市） 1966年6月1日 和歌山県 1966年8月1日 和歌山県西牟婁郡上富田町 1967年（昭和42年）6月21日 福島県双葉郡双葉町 1969年（昭和44年）4月1日 北海道浦臼町 1972年（昭和47年）1月1日 北海道岩見沢市 その後横書き化を導入する動きは一時停滞していたが、1980年代に入ってから国際化の圧力があったり、ワープロ・パソコンの普及によって縦書き文書と比べて横書き文書の作成が容易になったことなどから、それまで公文書の縦書きを維持してきた官庁においても横書きを導入する動きが再度活発になり、1992年（平成4年）6月19日に臨時行政改革推進審議会から出された「国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する第三次答申」に基づいて定められた、1992年（平成4年）11月30日の各省庁事務連絡会議申し合わせ「行政文書の用紙規格のA判化に係る実施方針について」に基づいて1993年（平成5年）4月から各省庁で順次実施されはじめた公文書のA4判化の導入と同時に実施した官庁もあった。横書き化の実施時期の遅かった裁判所も、2001年（平成13年）1月1日からはすべての文書で横書きが用いられることとなり、司法試験（論文式）の答案も同年から横書きに変更されている。さらに登記申請書関係についても不動産登記法の2005年（平成17年）3月7日から施行された全面改正（平成16年6月18日法律第123号）に伴い平成16年9月27日付法務省民事2課通達｢登記申請書のA4横書きの標準化について｣ により2004年（平成16年）11月1日から実施された。 地方自治体においても、法令文（条例、規則など）や表彰状など一部のものを除いて大部分の公文書を横書きにするところが増えてきた。このように、省庁ごと・分野ごとに実施時期にはかなりの差異があるものの、一般の公文書については横書き化はかなり広まってきた。