各種調査・データ

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各種調査・データ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/05 00:44 UTC 版)

「2007年の労働界」の記事における「各種調査・データ」の解説

2月4日 中労委が06年の賃金事情等総合調査の速報を発表。平成18年賃金事情等総合調査（速報） 大企業の3社に1社が月100時間以上の残業をしている人がいると判明。 2月6日 帝国データバンクの07年の賃金動向についての企業意識調査が発表。2007年度の賃金動向に関する企業の意識調査 ベア・ボーナス増を予定している企業は44.0％（昨年比10.6ポイント増）、内・大企業39.3％、中小45.5％。方法別で見ると、ベア36.5％、賞与・一時金25.2％（前二者の重複17.7％）。「賃金改善がない」は26.5％。 2月13日 内閣府が1月の消費動向調査を発表。消費動向調査（全国、月次） この内、消費者態度指数（一般世帯）は前月比2か月ぶり上昇（2.2ポイント増）、前年同月比2カ月連続低下の48.1％。4つの指標は全て前月比上昇・前年同月比低下を示しており、「暮らし向き」が9カ月連続低下、「収入の増え方」が7カ月連続低下。基調判断は「ほぼ横ばい」。 2月19日 日本医労連の医師の労働実態調査の中間報告が発表。勤務医の厳しい実態。医師の労働実態調査中間報告／アンケート集計／アンケートのコメント 調査期間：06年11月～07年1月／調査方法：加盟組織を通じて勤務医にアンケート／回答：25道府県約150施設、1036人 90.0％が医師不足を、9割以上の人が疲労、さらに6割が慢性的な疲労を感じている。 時間外労働：平均63.3時間/月。月80時間（過労死認定基準の目安）を超える人が31.2％。 宿直状況：平均2.9回/月。4回以上が全体の4分の1、勤務日の3分の1を超える10回以上もある。宿直明けが休みになるは4.2％、大半が宿直と日勤が連続する32時間勤務。宿直明けの勤務体験があるのは74.5％。 最長勤務時間：平均32.3時間/月。36～41時間/月が36.8％で最も多く、30時間/月以上が71％。 休日・休憩：休日数の平均は3.3日/月、ゼロも約3割。規定通りに休憩が出来るのは約2割。 健康意識・状態：健康が53.1％、健康に不安が34.4％、大変不安が6.3％。 女性医師：生理休暇なしが97.9％、妊娠時に切迫流産などの異常を経験が5割以上、出産経験ありの内の妊娠状況は順調だったがわずか42.6％。 疲労回復の状態：疲れが翌日に残ることが多いが40.2％、別に疲れを感じないが6.5％。 「職場を辞めたいと思うことはあるか」：あるが52.9％（いつも・10.5％、しばしば・16.1％、時々・26.3％）。 「医師確保、退職防止に必要なことは」（複数回答）：賃金や労働条件の改善が85.8％、診療科の体制充実が51.4％、医療体制のレベルアップが44.6％など。 3月2日 総務省が1月の労働力調査を、厚生労働省が1月の一般職業紹介状況や勤労統計調査の速報などを発表。労働力調査 調査結果／一般職業紹介状況（平成19年1月分）／毎月勤労統計調査 平成19年1月分結果速報 完全失業率：4.0％（前月比横ばい、うち男：4.1％・0.1ポイント増、女：3.8％・0.1ポイント減）、完全失業者数：264万人（前年同月比28万人減）、就業者数：就業者数：6,278万人（同9万人増；1年11か月連続増） 有効求人倍率：有効求人倍率：1.06倍（前月比0.01ポイント減）、新規求人数：（前年同月比2．8％減；4年7か月ぶり減） 現金給与総額：28万0260円（前年同月比1.4％減；2カ月連続減）、うち所定内給与：24万9426円（0．2％減）、所定外給与（残業代など）： 1万9403円（同0.7％減；4年6か月ぶり減） 06年のフリーター数：187万人（前年比14万人減；97年以来の200万人以下）うち15～24歳：95万人、25～34歳：92万人、06年の15～24歳の失業率：8.0％（同0.7ポイント増）、ニート数：62万人（同2万人減） 3月8日 東京商工会議所が「中堅・中小企業の新卒者採用動向調査」を発表。中小の人材確保に苦労。 調査対象：会員の中堅・中小企業5000社／調査期間：06年12月4日～22日／回答：450社 07年4月の採用数が前年より下回った企業が36.5％（前年比5．6ポイント増）、上回った企業が34.0％（同12．4ポイント減）。 新卒者を予定通り採用できたが35.1％（20.1ポイント減）、できなかったが63.7％。来年度については、採用予定ありが51.8％、中途採用予定ありが69.3％。 3月12日 毎日コミュニケーションズが就職人気企業ランキングを発表。 調査対象：来春卒業見込みの大学3年生と大学院1年生／調査方法：アンケート／回答：1万5235人／（）内は前年順位 文系 （5）資生堂 （1）JTB （2）全日本空輸 （4）日本航空 （7）三菱東京UFJ銀行 （8）みずほフィナンシャルグループ （6）サントリー （3）トヨタ自動車 （9）ベネッセコーポレーション （11）積水ハウス 理系 （1）トヨタ自動車 （3）日立製作所 （4）資生堂 （2）サントリー （9）カゴメ （6）松下電器産業 （11）NEC （21）三菱重工業 （5）ホンダ （20）東芝 9月3日 国際労働機関（ILO）が「労働市場の主要指標」を発表し、アメリカの労働者1人当たりの付加価値生産額は6万3885ドル（約740万円）で他の先進諸国を大きく引き離して1位となっている。

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「2006年の労働界」の記事における「各種調査・データ」の解説

2月1日 厚生労働省の「2005年毎月勤労統計」の年間まとめによると正規雇用労働者が前年比0.5%増で、8年ぶりに増加に転じる。 2月19日 正社員と同じ仕事のパートタイム労働者の賃金を正社員と比べて7割以下しか払っていない企業が28.4％にものぼると21世紀職業財団の調査で判明。 3月22日 朝日新聞社の調査によると、全国主要100社について3割の企業が育児休業の所得がゼロと判明。 3月25日 厚生労働省の「2005年賃金構造基本統計」によると、正社員と非正社員の給料差の平均は男約36％・12万円/月、女30％・7万円/月に上ると判明。 4月3日 第一生命経済研究所が2006年のボーナスは前年比2.3％増の42万62円（従業員5人以上の企業）との試算を出す。 4月25日 リクルートによると大卒求人数が前年比18.1％増の82万5000人でバブル期に告ぐ高水準。倍率は0.29ポイント増の1.89倍。 5月7日 連合総合生活研究所（連合総研）によると、労働者の6割が格差拡大を感じ2割が失業の不安を感じる。 5月12日 東京労働局の調査によると、過労での労災認定の2割が管理職だったと判明。 5月14日 厚生労働省の調査によると、3割以上の職場で子供の病気で休みや早退について「理解･協力が得にくい」と答え、「そうでない」を上回る。 5月15日 厚生労働省の調査によると、生活保護受給者の増加に大きな地域格差があると判明。 5月25日 厚生労働省の調査によると、2005年度の労働紛争相談が前年比10.2％増の約17万6000件で過去最多と判明。 相談理由の内訳は、解雇26.1％、労働条件の引き下げ14.0％、いじめ・嫌がらせ8.9％、退職勧奨7.2％など