一般世帯
一般的な世帯のことを幅広く指す表現。「単身世帯」と対比的に用いられる場合や「施設等の世帯」と対比的に用いられる場合などがあり、調査や統計ごとに「一般世帯」の定義や使い方は、やや異なる。
1985年以降の国勢調査の場合は、総務省統計局によれば、下記の条件に合致する世帯を一般世帯と呼ぶ。
(1) 住居と生計を共にしている人の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者
ただし,これらの世帯と住居を共にする単身の住み込みの雇人については,人数に関係なく雇主の世帯に含めています。
(2) 上記の世帯と住居を共にし,別に生計を維持している間借りの単身者又は下宿屋などに下宿して いる単身者
(3) 会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎,独身寮などに居住している単身者
国勢調査の場合は、世帯を上記の定義での「一般世帯」と、「施設等の世帯」の2つに区分している。
これに対して、「消費者態度指数」などで知られる内閣府の「消費動向調査」の場合は、世帯を「一般世帯」「単身世帯」の2つに区分し、両方を合わせて「総世帯」と呼んでいる。
関連サイト:
世帯の種類 - 統計局ホームページ/統計表で用いられる用語,分類の解説2
消費動向調査 - 内閣府
一般世帯
人口学で用いる基礎的統計単位 1は、個人 2あるいは人 2である。ある集団の頭数 2という用語が(たとえばperhead, head countという使い方で)同じように用いられたが、現在この用法はあまり使われていない。世帯 3とは、一緒に居住する個人から成り立つ社会経済単位である。国際的な標準として勧告された定義によれば、世帯は住居(120-1)と主要な食事を共にしている人々の集まりをいう。過去には炉 3という言葉が用いられたことがあり、世帯を同じ炉の火を共用した人々で構成される人々の集まりとしたこともある。世帯の分類は国によって、そして調査によって異なる。ほとんどの分類では一般世帯 4と集合世帯 5の二つのタイプに分けるのが普通である。1人だけで住んでいる世帯は単独世帯 6として特計する場合が多い。下宿人 7は住み込みのお手伝いさんとは異なるが、世帯の他の成員とは血縁姻戚関係を持たず、食事を世帯員と平常共にする人々である。一方、間借り人 8は下宿人によく似ているが、食事は平常別にする人達である。この二つのグループは、統計目的によって世帯員に含める場合とそうでない場合がある。
- 4. 一般世帯の中でその成員がお互いに血縁・姻戚関係にある場合を親族世帯 family householdと呼ぶ。
- 5. 集合世帯はそれぞれの目的に沿った施設世帯 institutional households、すなわち病院、刑務所等に住む人達からなる世帯を含む。さらにその他の集合居住住宅(120-1*)(たとえば寮・寄宿舎、社会施設、自衛隊舎等)に住むお互い血縁・姻戚関係にない人々も含む。ただ、最近の国際的に勧告された定義によれば、世帯および世帯人口 household populationといえば一般世帯に限定され、さもなくば施設等の世帯の成員 persons not living in householdの意味で用いる。
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