マネーロンダリング
マネー‐ロンダリング【money laundering】
マネーロンダリング（まねーろんだりんぐ）
麻薬取引、武器輸出、売春などの犯罪により不正に得た資金について、複数の金融機関の口座を転々と移動させることで、その資金の出所を分からなくする行為をいう。
「汚れた資金」を「きれいな資金」に見せかけることから、資金洗浄と呼ばれている。捜査当局による犯罪の摘発から逃れるため、架空の口座を開設したり、資金の流れを複雑にしたりして、資金の洗浄を図る。「きれい」になった資金は、さらなる犯罪の原資となる場合が多い。
マネーロンダリングを防止する目的で、銀行口座などを新規に開設するさい、身分証明書の提示を求められる。また、所定の金額を上回る金融取引でも、本人の確認をすることがある。
最近では、犯罪組織のグローバル化とともに、マネーロンダリング対策が国際的な課題となってきた。国際連合は、1988年に麻薬新条約を採択し、国際的な犯罪組織による麻薬取引の取り締まりを強化するよう加盟国に求めている。日本は1992年に麻薬新条約に批准し、マネーロンダリングを処罰する法律を成立させた。
資本の国際的な移動が犯罪組織の活動を支える温床となっている側面があるだけに、各国はマネーロンダリングに対して一様に厳しく対応することが求められる。
（2001.10.03更新）
マネー・ロンダリング（Money laundering）
資金洗浄
(マネー-ロンダリング から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/23 06:07 UTC 版)
資金洗浄（しきんせんじょう、英: money laundering、マネー・ロンダリング[注釈 1]）とは、規制薬物取引、盗品などの贓物（ぞうぶつ）取引、身代金、詐欺、違法賭博、脱税、粉飾決算、裏金、偽札などの犯罪行為によって得た現金（汚い資金）から、出所を消し（汚れを洗い流し）、正当な手段で得た資金と見せかける（綺麗に見せかける）ことである。捜査機関や司法機関による口座凍結、差押、摘発、徴税等を逃れる目的で行う。犯罪資金を資金洗浄せずに使用した事が切っ掛けで、犯罪者が検挙されることがある[5]。
注釈
- ^ マニ・ローンダリング（英語発音: [ˈmʌnɪ ˈlɔːndərɪŋ]）。金融庁・警察庁などの公的文書[1][2]では「マネー・ローンダリング」で統一されており、経済産業省では「マネー・ロンダリング」[3]、外務省[4]・報道では「マネーロンダリング」の使用が多く、「資金洗浄」単体での表記はまれである。略称は「マネロン」。
- ^ リアルマネートレーディング（RMT）行為などの悪用に対する懸念が根強い。さらに仮想通貨を使う方法も発生している。[8]
- ^ ハワラやマネーミュールも参照されたい。
- ^ インドではダイヤモンド取引が資金洗浄に利用されている[14]。インドはデビアスの凋落以来ダイヤモンド輸入国である。インドではないが、2016年12月にダイヤモンド商人スタインメッツ（Beny Steinmetz）が資金洗浄の疑いで逮捕された。
- ^ この現状が防犯に必ずしも資さないため、断片的な情報を渉猟・整理した。
- ^ 黒幕は、合衆国の経済利権としてフェアファックス（Fairfax Media）を育てたマーシャル・グリーン（Marshall Green）と、1975年11月の証券危機に働きかけたというテッド・シャックレー（Theodore Shackley）であると考えられている[20]。
- ^ バンク・オブ・ニューヨークの元副社長ルーシー・エドワーズと、その夫ピーター・バーリンが手口に言及している[27]。ロシア連邦中央銀行総裁（Viktor Melnikov）の説明では、ロシア財政危機の1998年にロシアの犯罪者がナウルで700億ドルほどを資金洗浄したという[28]。
- ^ ブラディミロ・モンテシノスがバンク・オブ・ニューヨークに少なくとも二つの口座をもっており[17]、これをふくむ海外預金残高は1000万ドルにもなるとフジモリ大統領が説明した[29]。
- ^ Financial Intelligence Unit
- ^ 国際テロリズム組織「アルカーイダ」が資金洗浄行為を行っていたという疑惑が浮上し、アメリカ合衆国連邦政府の命令で、各国の金融機関がテロリストのメンバーの口座を凍結する事となった。欧州が同調したのはクリアストリーム事件も念頭にあった。
- ^ なお、この際の業務改善が不十分であったとして、同行在日支店の後身となるシティバンク銀行が2009年に（前身を含めれば再び）行政処分を受け、個人金融部門の販売業務が1か月停止された（シティバンク銀行株式会社に対する行政処分について）。
出典
- ^ a b 金融庁特定金融情報室「マネーロンダリング対策」
- ^ JAFICと国際機関等の連携(警察庁)
- ^ 「マネー・ロンダリング対策」について鉱物資源政策 (経済産業省資源エネルギー庁)
- ^ 国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組(外務省)
- ^ a b 被害額が大きい投資系の振り込め詐欺。その「資金浄化」のトリックとテクニックは？(日経BP)
- ^ Wikileaks, Re: List of Money Laundering Examples, Released on 2013-02-13 00:00 GMT
- ^ a b c d e f g 尾崎寛 「米国の反マネーロンダリング規制について」 安全保障貿易情報センター 2008年3月22日
- ^ 2018年3月のG20で仮想通貨による資金洗浄対策強化で意見の一致
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- ^ BBC, 'Money-launderer' Nidal Waked arrested in Colombia, 7 May 2016
- ^ Guardian, HSBC escaped US money-laundering charges after Osborne's intervention, Mon 11 Jul 2016
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- ^ Reuters, French bank watchdog fines SocGen 5 million euros over anti-money laundering shortcomings, July 22, 2017
- ^ New York Times, JPMorgan ‘Seriously Breached’ Money-Laundering Rules, Swiss Regulator Says, Dec. 21, 2017
- ^ US Department of Justice, Rabobank NA Pleads Guilty, Agrees to Pay Over $360 Million, Wednesday, February 7, 2018
- ^ Guardian, Commonwealth Bank agrees to pay $700m to settle money laundering lawsuit, Mon 4 Jun 2018
- ^ Reuters, Dutch bank ING fined $900 million for failing to spot money laundering, September 4, 2018
- ^ New York Times, Danske Bank Faces U.S. Inquiry Over Money Laundering, Oct. 4, 2018
- ^ Reuters, Capital One Bank fined $100 million over money-laundering controls, October 24, 2018
- ^ “コラム：金融株の「ブラックスワン」、マネロン200兆円の闇＝大槻奈那氏”. ロイター (2018年12月27日). 2018年12月29日閲覧。
- ^ “今月のキーワード 金融活動作業部会” (PDF). みずほ総合研究所 (2014年). 2018年12月29日閲覧。
- ^ 「待ったなしのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策」第１回（全4回）東京商工リサーチ 2019年1月31日
マネーロンダリング
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 22:58 UTC 版)
「ベネディクト16世 (ローマ教皇)」の記事における「マネーロンダリング」の解説
またバチカンではマネーロンダリングが問題になっており、EUからも法の不備の指摘を受けてきた。2009年にJPモルガン・チェース銀行はミラノ支店のバチカン銀行の口座を閉鎖した。開設から短期間で口座から15億ドルものカネが他の口座に送金されており、それも毎日閉店時には残高がゼロになっていたことを疑問に思った同銀行がバチカンに回答を求めたところ返答がなかったためである。翌2010年9月にイタリア財務警察はバチカン銀行の3300万ドルの預金を凍結し、不正会計の疑いで捜査を始めた。その後2010年末にバチカンはマネーロンダリングを含む不透明なカネの流れをなくすための財務情報監視局を設置したが、2012年にはアメリカ合衆国の「国際麻薬統制戦略報告書」の「マネーロンダリングに利用される国々のリスト」にバチカンが載せられることになった。前述のカルロ・マリア・ビガーノ大司教がマネーロンダリングの根絶の陣頭指揮を執っていたが、駐米大使に異動、失脚した。イタリア銀行はマネーロンダリング排除の取り組みが足りないとの指摘し、ドイツ銀行のイタリア法人に対するバチカンでの監督業務の付与を停止した。このため同銀行のATMが使用できないなどのカード決済に不都合が生じており、「バチカンの最大の産業」である観光に悪影響が出ている。 このような不祥事は、ベネディクト16世がバチカンを統制できていないことのあらわれであり、カトリック教会の性的虐待事件（当該項目参照）とともに、教皇の心労の原因となり「疲れた」「重圧に耐えられない」ということばをラテン語で発するようになる。
※この「マネーロンダリング」の解説は、「ベネディクト16世 (ローマ教皇)」の解説の一部です。
「マネーロンダリング」を含む「ベネディクト16世 (ローマ教皇)」の記事については、「ベネディクト16世 (ローマ教皇)」の概要を参照ください。
マネーロンダリング
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/18 15:34 UTC 版)
「ミケーレ・シンドーナ」の記事における「マネーロンダリング」の解説
イタリアへ帰国すると、アメリカを追放されていたマフィアのジョー・アドニスが高級ホテルやスーパーマーケットなどの合法事業の設立を始めていた。シンドーナはアドニスの事業の顧問税理士となり、マフィアとの癒着をさらに深めていった。 1956年に更にアドニスの依頼を受けて、ヘロイン密輸の収益のマネーロンダリングを行い、さらにその後ヴィト・ジェノヴェーゼやカルロ・ガンビーノなど、「五大ファミリー」のメンバー達のマネーロンダリングも担当することになる。なおこれらのマネーロンダリングの多くは、自らが頭取となったミラノのプライベートバンクを通じて行っていた。 1957年にパレルモのパルムホテルで行われたアメリカとシチリア両マフィアによる会議にも呼ばれ、親しいアドニスの隣の席に座っていたという。1959年にヴィト・ジェノベーゼに呼ばれ渡米する。ジェノベーゼはシンドーナに脱税の相談をしたと言われている。
※この「マネーロンダリング」の解説は、「ミケーレ・シンドーナ」の解説の一部です。
「マネーロンダリング」を含む「ミケーレ・シンドーナ」の記事については、「ミケーレ・シンドーナ」の概要を参照ください。
マネーロンダリング
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/09 18:10 UTC 版)
「2015年FIFA汚職事件」の記事における「マネーロンダリング」の解説
また、今回明らかになった事件はアメリカのある大手銀行のニューヨーク支店の口座を用いて金銭の授受が行われていた。さらに、アメリカの司法当局の起訴状によれば、12以上の金融機関が掲載されていて、このうち、デルタ・ナショナル・バンク＆トラストは、スポーツマーケティング会社の経営者がFIFAの関係者に数百万ドルを送金する際に利用したと、司法当局では見ている。この時この経営者は、財務アドバイザーや為替ディーラーなどを経由することで資金の流れを分かりにくくしたと見られている。アメリカの司法当局と別に調査を進めているスイス当局は告発状の中で「被告人らは、その活動において米国の金融システムに大きく依存していた」としている。アメリカ・ニューヨーク州東地区の検事代理は記者会見で「金融機関がこれらの贈収賄にからむ資金洗浄（マネーロンダリング）に手を貸していたという事実を、認識していたかどうかも調査している」とした上で「問題行動があったかどうかを判断するのは時期尚早だが、調査の対象になるだろう」と述べている。またロイター通信の報道によれば、シティバンクやJPモルガン・チェースなどの金融機関は、一連のFIFAによる汚職事件で2年前に有罪判決を受けているジャック・ワーナー元副会長の2人の息子が積極的に利用していて、ある時期におよそ12万8300ドル（日本円でおよそ1540万円）をバンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、シティバンク、ウェルズ・ファーゴの口座に23回に分け入金して、目立たないようにしていた。
※この「マネーロンダリング」の解説は、「2015年FIFA汚職事件」の解説の一部です。
「マネーロンダリング」を含む「2015年FIFA汚職事件」の記事については、「2015年FIFA汚職事件」の概要を参照ください。
マネーロンダリング
「マネーロンダリング」の例文・使い方・用例・文例
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