士官 大日本帝国陸軍の将校(士官)

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士官

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/01/21 13:10 UTC 版)

大日本帝国陸軍の将校(士官)

陸軍では、陸軍将校の階級となるのは、「大将-中将-少将-大佐-中佐-少佐-大尉-中尉-少尉」である(陸軍軍人に準じる扱いを受けた朝鮮軍人の将校は、日韓併合1910年明治43年)から1920年大正9年)まで旧韓国軍時代のままの階級-大将・副将・参将・正領・副領・参領・正尉・副尉・参尉-を用いた)。

当初は、兵科分類は階級名称においても反映され、佐尉官では「陸軍○○大尉」(歩兵・騎兵・砲兵・工兵・憲兵など)と区別された。後に将校相当官が各部将校に改められるに伴い、衛生部・経理部といった各部等でも同様の階級名が用いられるようになる。更に1940年昭和15年)には兵科が廃止され、憲兵科と各部将校を除きいずれの兵科も階級の前に称していた兵科名を廃し単に「陸軍大佐」のように称した。

将校になるには中学校陸軍幼年学校を卒業して陸軍士官学校で学ぶのが一般的であった。士官学校卒業後、4ヶ月間の見習士官を経て少尉に任官した。ただし、後に陸軍士官学校本科が陸軍士官学校と航空士官学校に分かれると、航空士官学校は6ヶ月間教育期間が長かったため、見習士官はなかった。他に兵や下士官から選抜されて、カリキュラムは異なるものの士官候補生と同じ陸軍士官学校で将校学生として教育される少尉候補者や、甲種幹部候補生として予備士官学校を卒業して将校になる者もいた。太平洋戦争末期の歩兵部隊における幹部候補生出身の将校の比重は、師団の急増とともに高まっていった。

兵科の士官候補生の教育については、陸軍士官学校に詳述。

最終的な将校の官等表は次の通りである。

将校官等表:1944年(昭和19年)8月10日 廃止
階級 兵科 各部
技術部 経理部 衛生部 獣医部 軍楽部 法務部
憲兵 主計 建技 軍医 薬剤 歯科医 衛生 獣医 獣医務 法務 法事務
大将 陸軍大将  
中将 陸軍中将 陸軍技術中将 陸軍主計中将 陸軍建技中将 陸軍軍医中将 陸軍薬剤中将 陸軍獣医中将   陸軍法務中将
少将 陸軍少将 陸軍技術少将 陸軍主計少将 陸軍建技少将 陸軍軍医少将 陸軍薬剤少将 陸軍歯科医少将[4] 陸軍獣医少将   陸軍法務少将
大佐 陸軍大佐 陸軍憲兵大佐 陸軍技術大佐 陸軍主計大佐 陸軍建技大佐 陸軍軍医大佐 陸軍薬剤大佐 陸軍歯科医大佐 陸軍獣医大佐   陸軍法務大佐
中佐 陸軍中佐 陸軍憲兵中佐 陸軍技術中佐 陸軍主計中佐 陸軍建技中佐 陸軍軍医中佐 陸軍薬剤中佐 陸軍歯科医中佐 陸軍獣医中佐   陸軍法務中佐
少佐 陸軍少佐 陸軍憲兵少佐 陸軍技術少佐 陸軍主計少佐 陸軍建技少佐 陸軍軍医少佐 陸軍薬剤少佐 陸軍歯科医少佐 陸軍衛生少佐 陸軍獣医少佐 陸軍獣医務少佐 陸軍軍楽少佐 陸軍法務少佐 陸軍法事務少佐
大尉 陸軍大尉 陸軍憲兵大尉 陸軍技術大尉 陸軍主計大尉 陸軍建技大尉 陸軍軍医大尉 陸軍薬剤大尉 陸軍歯科医大尉 陸軍衛生大尉 陸軍獣医大尉 陸軍獣医務大尉 陸軍軍楽大尉 陸軍法務大尉 陸軍法事務大尉
中尉 陸軍中尉 陸軍憲兵中尉 陸軍技術中尉 陸軍主計中尉 陸軍建技中尉 陸軍軍医中尉 陸軍薬剤中尉 陸軍歯科医中尉 陸軍衛生中尉 陸軍獣医中尉 陸軍獣医務中尉 陸軍軍楽中尉 陸軍法務中尉 陸軍法事務中尉
少尉 陸軍少尉 陸軍憲兵少尉 陸軍技術少尉 陸軍主計少尉 陸軍建技少尉 陸軍軍医少尉 陸軍薬剤少尉 陸軍歯科医少尉 陸軍衛生少尉 陸軍獣医少尉 陸軍獣医務少尉 陸軍軍楽少尉 陸軍法務少尉 陸軍法事務少尉

注釈

  1. ^ a b 閣議の趣旨説明によると、日清戦争後、経営の要務として海軍の規模を拡張しており、従って軍事諸機関の増大を来たし、かつ甲鉄戦艦の新造に伴い従来の准士官のみでは職務責任の上に於いて衡平を得ない場合を生ずる状況になり准士官の上になお上級の官を設ける必要があるのに加え、日清戦争後に一般海事上で異常に長足の進歩を来たし海員を要すること益々多くなったため、海軍下士卒であって民間に移ろうとする者が増加する傾向にあるので、この際に兵曹長等の諸官を置きその官等は少尉と同等にすることで、一つは職務に対する官等の衡平を得させ、一つは下級軍人の進路に好ましい望みを与えかつ積年の勤労とその技能の熟練とに対し一層の奨励を加えることにした[8]。なお、このときは「特務士官」の区分はなく兵曹長等は少尉等と同等の官即ち士官であった[9] [10] [11]
  2. ^ 明治30年勅令第314号海軍高等武官補充条例に於いて少尉相当官と称するのは少機関士、少軍医、少薬剤士、少主計、造船少技士、造兵少技士及び水路少技士を言い、兵曹長相当官を称するのは軍楽長、船匠長、機関兵曹長、看護長及び筆記長を言う[13]
  3. ^ a b 海軍高等武官補充条例の「第三章 士官ノ補充」の第16条で「但し兵曹長及び其の相当官の任用は第四章に依る」とあり、兵曹長及び其の相当官の分類は士官とした上でその取り扱いは少尉及び其の相当官[注 2]とは区別する形となる[14] [13]
  4. ^ a b 閣議の趣旨説明によると、兵曹長同相当官には従来総合的な名称がなかったのでこれに特務士官なる名称を設けることが適当と判断したとある[16]。海軍武官官階表の見出し「士官」は尉官・機関尉官・尉官相当官・特務士官・予備尉官・予備機関尉官及び予備特務士官の全部に係るように見える[15]。また、このとき海軍高等武官補充条例を改正して「兵曹長及び其の相当官」などを「特務士官」に改めたので、「第三章 士官ノ補充」の第16条但書は「但し特務士官の任用は第四章に依る」となり、特務士官の分類は士官とした上でその取り扱いは少尉・機関少尉及び少尉相当官とは区別する形となる[17]。大正7年10月1日勅令第265号により海軍高等武官任用令を制定して高等武官補充条例を廃止したことにより、「第三章 士官ノ任用」では特務士官の記述は無くなり「第四章 特務士官ノ任用」とは当然に区別する形となる[18]
  5. ^ 法制局参事官宛の審査資料によると、特務士官の官名を変更する理由は、(A)特務士官に期待することは益々大と成りつつあって、速やかに特務士官の素質素養を向上して特務士官を将校とすることが適当である。(B)陸軍との釣り合いからも特務士官を将校とすることが適当である。(C)時局柄一挙に特務士官を将校とすることは素養等の関係より見ても適当ではなく、だからといって現状のまま放任しておくことは理由(A)(B)によってまた適当ではなく、結局特務士官を将校とするその準備的改正とも称すべき過渡期な今回の改正を必要とする。(1)現在例えば海軍特務大尉を海軍大尉の配置に充てて海軍大尉としての職務を執らせつつあるものが相当多数あり殊に航空関係に於いてはその数非常に多い。(2)陸軍との釣り合い等より見ても官名だけでも改正することが適当である。(3)志願兵の素質向上のためにも官名だけでも改正することが適当である。とした[20]
  6. ^ 明治27年文武判任官等級表改正[22]。明治30年高等官官等俸給令中改正[23]。明治37年文武判任官等級表改正[24]。明治43年文武判任官等級令制定[25]。大正4年勅令第217号高等官官等俸給令改正[26]。大正4年勅令第218号文武判任官等級令改正[27]。大正9年勅令第12号高等官官等俸給令改正[28]。大正9年勅令第13号文武判任官等級令改正[29]。昭和17年勅令第692号海軍武官官階及海軍兵職階ノ改正ニ際シ高等官官等俸給令外六勅令中ヲ改正[30]
  7. ^ 閣議の趣旨説明によると、航空科に対し他の科と同様少佐に任用の道を拓き、かつ整備科の新設により整備特務大尉より機関少佐に任用する規定を設ける必要があるとした[32]
  8. ^ 閣議の趣旨説明によると、飛行予科練習生出身の特務士官には極めて優秀な者があり、これらの者については武官任用令第18条の4の規定により特選により少佐に任用した者の現役定限年齢及び給与につき規定を整備する必要があるとした[35]

出典

  1. ^ 内閣 (1886年3月9日). “御署名原本・明治十九年・勅令第四号・陸軍武官官等表改正 (Ref.A03020000800)”. JACAR (国立公文書館アジア歴史資料センター). 2018年4月1日閲覧。
  2. ^ 内閣 (1937年2月12日). “御署名原本・昭和十二年・勅令第十二号・明治三十五年勅令第十一号(陸軍武官官等表)改正 (Ref.A03022080400)”. JACAR (国立公文書館アジア歴史資料センター). 2018年4月1日閲覧。
  3. ^ 内閣 (1919年9月22日). “御署名原本・大正八年・勅令第四百二十七号・大正四年勅令第二百十六号(海軍武官官階ノ件)中改正 (Ref.A03021216700)”. JACAR (国立公文書館アジア歴史資料センター). 2018年4月1日閲覧。
  4. ^ 戦時下の歯科医学教育 第2編 軍医学校と歯科委託生およ び歯科医将校制度と戦線での歯科医師:歯科学報, 120(2): 119-156 (PDF)”. 東京歯科大学. 2022年3月7日閲覧。
  5. ^ 歴史群像シリーズ[図説]日本海軍入門(学習研究社、2007年)187頁
  6. ^ 歴史群像シリーズ[図説]日本海軍入門(学習研究社、2007年)189頁
  7. ^ 別冊歴史読本26 日本の軍隊(新人物往来社、2008年)14頁
  8. ^ a b c 「海軍武官官階ヲ改正ス」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15113143400、公文類聚・第二十一編・明治三十年・第十三巻・官職七・官制七・官等俸給及給与二(海軍省二~旅費)(国立公文書館)(第1画像目から第3画像目まで、第8画像目から第14画像目まで)
  9. ^ 小栗孝三郎 (1900年). 最新海軍通覧. 海軍通覧発行所. p. 58 
  10. ^ 内閣書記官室記録課編 (1907年). 明治職官表 明治39年. 三省堂. p. 58 
  11. ^ 帝国海事協会 (明治38年). 海事年鑑. 帝国海事協会. p. 15 
  12. ^ a b 「御署名原本・明治三十年・勅令第三百十三号・海軍高等武官進級条例中改正削除」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A03020305500、御署名原本・明治三十年・勅令第三百十三号・海軍高等武官進級条例中改正削除(国立公文書館)
  13. ^ a b 「御署名原本・明治三十年・勅令第三百十四号・海軍高等武官補充条例制定海軍高等武官任用条例海軍高等武官候補生規則及明治二十八年勅令第六十三号(戦時事変ニ際シ海軍高等武官任用ノ件)廃止」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A03020305600、御署名原本・明治三十年・勅令第三百十四号・海軍高等武官補充条例制定海軍高等武官任用条例海軍高等武官候補生規則及明治二十八年勅令第六十三号(戦時事変ニ際シ海軍高等武官任用ノ件)廃止(国立公文書館)(第2画像目から第4画像目まで、第8画像目、第10画像目から第11画像目まで、第14画像目)
  14. ^ 「海軍高等武官補充条例ヲ定ム」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15113148500、公文類聚・第二十一編・明治三十年・第十四巻・官職八・任免(外務省~雑載)(国立公文書館)(第1画像目から第2画像目まで、第21画像目から第23画像目まで、第25画像目から第26画像目まで、第28画像目から第29画像目まで)
  15. ^ a b c d 「御署名原本・大正四年・勅令第二百十六号・海軍武官官階表改正」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A03021050200、御署名原本・大正四年・勅令第二百十六号・海軍武官官階表改正(国立公文書館)
  16. ^ 「明治三十年勅令第三百十号海軍武官官階ヲ改正ス」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A13100163700、公文類聚・第三十九編・大正四年・第六巻・官職門五・官制五(官等俸給及給与~庁府県)(国立公文書館)(第8画像目)
  17. ^ 「御署名原本・大正四年・勅令第二百二十号・海軍高等武官補充条例中改正」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A03021050600、御署名原本・大正四年・勅令第二百二十号・海軍高等武官補充条例中改正(国立公文書館)
  18. ^ 「御署名原本・大正七年・勅令第三百六十五号・海軍高等武官任用令制定高等武官補充条例廃止」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A03021161000、御署名原本・大正七年・勅令第三百六十五号・海軍高等武官任用令制定高等武官補充条例廃止(国立公文書館)
  19. ^ a b c 「御署名原本・大正九年・勅令第十号・大正四年勅令第二百十六号(海軍武官官階表)改正」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A03021234800、御署名原本・大正九年・勅令第十号・大正四年勅令第二百十六号(海軍武官官階表)改正(国立公文書館)
  20. ^ 「大正九年勅令第十号海軍武官官階ノ件〇大正九年勅令第十一号海軍兵職階ニ関スル件ヲ改正ス・(機関科ヲ兵科ニ、造船、造機、造兵等ノ各科ヲ技術科ニ廃止統合等並官名改正ノ為)」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A03010008700、公文類聚・第六十六編・昭和十七年・第十五巻・官職十一・官制十一(海軍省)(国立公文書館)(第1画像目から第22画像目まで)
  21. ^ 「御署名原本・昭和十七年・勅令第六一〇号・大正九年勅令第十号海軍武官官階ノ件改正ノ件」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A03022751000、御署名原本・昭和十七年・勅令第六一〇号・大正九年勅令第十号海軍武官官階ノ件改正ノ件(国立公文書館)
  22. ^ 「御署名原本・明治二十七年・勅令第四十三号・文武判任官等級表改正」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A03020173300、御署名原本・明治二十七年・勅令第四十三号・文武判任官等級表改正(国立公文書館)
  23. ^ 「高等官官等俸給令中ヲ改正ス」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15113143500、公文類聚・第二十一編・明治三十年・第十三巻・官職七・官制七・官等俸給及給与二(海軍省二~旅費)(国立公文書館)
  24. ^ 「文武判任官等級表中ヲ改正ス」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A01200938500、公文類聚・第二十八編・明治三十七年・第四巻・官職四・官制四・官等俸給及給与(外務省~旅費)(国立公文書館)
  25. ^ 「文武判任官等級令ヲ定ム」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15113760100、公文類聚・第三十四編・明治四十三年・第六巻・官職門五・官等俸給及給与~旅費(国立公文書館)(第3画像目から第6画像目まで)
  26. ^ 「高等官官等俸給令中ヲ改正ス」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A13100162700、公文類聚・第三十九編・大正四年・第六巻・官職門五・官制五(官等俸給及給与~庁府県)(国立公文書館)
  27. ^ 「文武判任官等級令中ヲ改正ス」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A13100162800、公文類聚・第三十九編・大正四年・第六巻・官職門五・官制五(官等俸給及給与~庁府県)(国立公文書館)
  28. ^ 「高等官官等俸給令中ヲ改正ス」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A13100424200、公文類聚・第四十四編・大正九年・第十二巻・官職十一・官制十一・官等俸給及給与一(内閣~陸軍省)(国立公文書館)
  29. ^ 「文武判任官等級令中ヲ改正ス」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A13100424300、公文類聚・第四十四編・大正九年・第十二巻・官職十一・官制十一・官等俸給及給与一(内閣~陸軍省)(国立公文書館)
  30. ^ 「海軍武官官階及海軍兵職階ノ改正ニ際シ高等官官等俸給令外六勅令中ヲ改正ス・(制度ノ改正ニ伴フ為)」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A14101005800、公文類聚・第六十六編・昭和十七年・第五十六巻・官職五十二・官制五十二官等俸給及給与附手当一(国立公文書館)
  31. ^ 「海軍高等武官任用令中ヲ改正ス」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A13100432900、公文類聚・第四十四編・大正九年・第十四巻・官職十三・任免一(外務省~鉄道省)(国立公文書館)
  32. ^ 「海軍武官服役令中○海軍志願兵令中○海軍武官任用令中○大正十四年勅令第二百五十六号海軍兵転科ニ関スル件中ヲ改正ス・(航空兵制度ノ改正ニ伴フモノ等)」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A14100427300、公文類聚・第五十八編・昭和九年・第三十六巻・軍事・陸軍・海軍、学事(大学~雑載)、産業一・農事(国立公文書館)(第21画像目から第22画像目まで)
  33. ^ 「海軍武官任用令中○海軍武官進級令中ヲ改正シ○海軍所属ノ技師又ハ技手ノ職ニ在リタル者ヨリ海軍士官ニ任用等ニ関スル件ヲ定ム・(工作特務大尉ノ機関少佐ニ特選任用・召集中ノ予後備准士官等ノ任用進級)」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A02030053700、公文類聚・第六十二編・昭和十三年・第五十巻・官職四十八・任免(内閣~雑載)(国立公文書館)(第1画像目から第7画像目まで)
  34. ^ 「海軍武官任用令中ヲ改正ス・(官階ノ改正ト依託学生生徒令制定ニ伴フ為)」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A03010032600、公文類聚・第六十六編・昭和十七年・第五十八巻・官職五十四・任免(内閣~試験)(国立公文書館)(第1画像目から第11画像目まで)
  35. ^ 「海軍武官任用令外三勅令中ヲ改正ス」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A03010177100、公文類聚・第六十八編・昭和十九年・第三十九巻・官職三十九・任免(内閣・大蔵省・陸海軍省~関東局)(国立公文書館)(第1画像目から第10画像目まで)
  36. ^ 「海軍武官任用令外四勅令中ヲ改正ス」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A03010238700、公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第三十七巻・官職三十一・任免(内閣・内務省・大蔵省~都庁府県)(国立公文書館)


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