1975年から1994年までとは? わかりやすく解説

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1975年から1994年まで

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/19 08:51 UTC 版)

北朝鮮核問題の年表」の記事における「1975年から1994年まで」の解説

1976年8月18日ポプラの木を切る国連側のボナファス大尉ベリト中尉北朝鮮が斧で殺害(斧蛮行事件)。 1983年核開発必須高性能爆薬実験開始同年10月9日全斗煥大統領含めた韓国政府首脳狙ったビルマ訪問していた韓国閣僚などミャンマー人らを含む21人が北朝鮮テロ死亡ラングーン事件)。 1986年9月14日:ソウル・アジア競技大会開幕1週間前に北朝鮮から依頼受けたテロ組織金浦空港設置した爆発物で5人が死亡29名が負傷。(金浦空港爆弾テロ) 1987年姜哲煥北朝鮮収容所から脱北11月29日金正日政治局常務委員指示受けた北朝鮮工作員日本人偽装して大韓航空機にテロ大韓航空機爆破事件)。当時北朝鮮外相で、国会相当する最高人民会議常任委員長務め金永南直前までウガンダ五輪ボイコット要請するなどソウル五輪全力妨害韓国全斗煥大統領反対したが、アメリカ五輪開催前北朝鮮孤立化を防ぐことで、「おろかな行動未然防止できる」と説得し同年3月から6月世界各地で6回接触アメリカ北朝鮮第三国での米朝外交官接触禁止緩和して北朝鮮南北間の対話再開などに応じれば、人道名目貿易するというシグール構想提案。しかし、レーガン大統領11月大韓航空機爆破事件受けて北朝鮮を「テロ支援国家」に指定シグール構想撤回 1987年12月ホワイトハウスでの米ソ首脳会談レーガン大統領ゴルバチョフ書記長北朝鮮依頼受けて、「南北構成され連邦共和国創設」「南北それぞれ10万未満兵力削減」「核兵器含めたすべての外国軍隊の朝鮮半島からの撤退」「南北署名する不可侵宣言」「休戦協定を平和協定で代替」「南北の軍を統合」「南北第三国締結した民族団結反すあらゆる協定条約破棄」「連邦共和国という単一国号での国連加盟」との北朝鮮要望伝達1989年:年約80トン使用済み核燃料再利用可能とする再処理施設稼働1991年12月社会主義没落守勢追い込まれたことで南朝鮮革命論から連邦共和国論を主張するようになった金日成は、最終的に韓国盧泰愚大統領朝鮮半島における非核化南北体制認定相互不可侵盛り込んだ基本合意書」に合意しに関する共同宣言合意南北合意第1条体制保障」で武力使用禁止明記非核化共同宣言同時に出され南北核兵器やその製造施設持たない約束合意時に金日成主席は「自国核開発をする能力意図もない」と表明北朝鮮国際原子力機関 (IAEA) と核査察協定調印する代わりに米韓軍事演習中止韓国にあった核兵器撤去成功韓国では2018年時点でも合意は有効とされているが、金日成一族韓国北朝鮮へ統一不可能としている在韓米軍撤退盛り込まれなかったことから「体制保障」が盛り込まれにも関わらず合意後も南南葛起こすために韓国武力攻撃統一のために核開発するなど不履行韓国金泳三大統領就任就任の挨拶金泳三大統領は「同盟民族上のものではない」と宣言北朝鮮融和路線提示1992年8月24日韓国中国北京国連憲章原則主権領土保全相互尊重主権相互不可侵内政不干渉相互の平等と互恵台湾中国一部朝鮮半島の平和統一支持骨子とする中韓修交共同声明(中韓国交成立)。しかし、その後1999年にんにく騒動THAAD報復など「台湾中国一部」という中国有利な内容以外中国側無視にんにく騒動では金大中政府は「中国ニンニク対す韓国側セーフガード緊急輸入制限措置これ以上延長しない」と中国側秘密合意交渉当時通商交渉本部長務めていた韓悳洙青瓦台経済首席秘書官次官補を務めていた徐圭竜農林次官などが2002年合意発覚後更迭1993年3月13日金泳三大統領就任1カ月足らずで未転向長期囚を無条件北朝鮮に渡すなどスタートから融和路線していたが、北朝鮮核拡散防止条約(NPT)からの離脱宣言し韓国に対してソウル火の海」と脅迫されるなどへの脅威受けて北朝鮮へ路線転換1994年6月北朝鮮国際原子力機関(IAEA) からの脱退宣言10月21日アメリカ北朝鮮国内での核開発凍結NPTへの復帰条件国交正常化への道筋を含む「枠組み合意」を締結アメリカ北朝鮮軽水炉の提供や以後北朝鮮毎年食料50tの重油供与北朝鮮ミサイル輸出問題になる。北朝鮮合意後も秘密裏プルトニウム抽出ウラン濃縮など核開発続ける。

※この「1975年から1994年まで」の解説は、「北朝鮮核問題の年表」の解説の一部です。
「1975年から1994年まで」を含む「北朝鮮核問題の年表」の記事については、「北朝鮮核問題の年表」の概要を参照ください。

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