1975年のクーデター
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「ムルタラ・ムハンマド」の記事における「1975年のクーデター」の解説
ムハンマドは1975年7月29日ゴウォンがカンパラで開かれたアフリカ統一機構 (OAU) 首脳会議で外遊中にクーデタを実行し、自ら国家元首に就任し、オバサンジョを参謀総長、ダンジュマを陸軍参謀長とした。ムルタラ・ムハマドの政策は民衆の支持を受け、彼の決断は伝説上の英雄に祭り上げられたが、彼が偽善的で汚職は続けられたとの批判もある。 彼の最初の行動の一つは、北部の希望を偏重した1973年の国勢調査を破棄し1963年の数値を使うことであった。ムハンマドは連邦幹部と州政府を取り換え、ゴウォン政権との繋がりを断ち、信頼回復に努めた。1万人以上の公務員が解雇され、年金なども失った。行政、司法、軍、警察、外交、公企業、大学などにも影響を与え、裁判にかけられる者もあった。10万人規模に肥大化した軍の将校も武装解除された。 連邦執行評議会の25の大臣ポストのうちの12が民間人に当てられたが、内閣の権限は最高軍事評議会に次ぐものであった。ムハンマドはかつて州に割り当てられていた連邦政府の権限を停止し、州政府の権限を戻した。新たな軍政知事らは軍事評議会の議席はなかったが、ムハンマドの政策を実施した。連邦政府は2大紙を接収し、御用新聞化して大学も連邦の支配下に置いた。 ムハンマドは第三次国土開発計画を策定した。インフレーションを恐れて通貨供給量を減らし、公企業を抑えて私企業の活性化を訴えた。外交ではナイジェリア優先を掲げ、OPECの協調に脅威を与えた。非同盟外交も放棄し、特にアンゴラに関して顕著となった。これにはキューバとソ連の支援を非難する米国との関係が変わった。OAUは勢力間の和平交渉を仲介していたが、アパルトヘイト政権下の南アフリカによるアンゴラ全面独立民族同盟 (UNITA) 支援を引き合いにして1975年末にムハンマドはソ連側のアンゴラ解放人民運動（アンゴラ人民解放戦線の政治部門）への支持を表明した。
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