評価・論点

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評価・論点

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/09 18:07 UTC 版)

「2020年以降の経済財政構想小委員会」の記事における「評価・論点」の解説

人生100年型年金 日本老年学会は「高齢者」の定義を、現在の65歳以上から75歳以上に引き上げ、65歳から74歳までの人については「准高齢者」と位置づけて、健康な場合は就労やボランティア活動の後押しなどの社会参加を推進すべきだとする提言をまとめた。提言の背景には、高齢者の定義ができた1956年当時の日本人の平均寿命は男性が63.59歳、女性が67.54歳であったが、2015年は男性が80.79歳、女性が87.05歳と平均寿命が伸び、さらに、介護の必要もなく、健康的に生活できる「健康寿命」も平均で男性が71.19歳、女性が74.21歳と、70歳を上回ったことが挙げられている。一方で、年金の支給年齢の引き上げなどについては慎重な議論を求めている。 健康ゴールド免許 健康診断を受けるだけで自己負担や保険料を減免だと、実際に医療費が減るとは限らないとして、まずはどうすれば効果的に健康管理ができるかエビデンスの蓄積が必要。また、一定期間、病院で受診しなければ減免するという方式だと、過度の受診抑制が起こる恐れもある。 運動や検診などを行った人に、商品券などと交換できるポイントが受け取れる「健康ポイント制度」を複数の自治体で導入したところ、40代以上の1年間の医療費が参加しなかった人と比べ、一人あたり4万3000円以下になり、医療費抑制の効果が実証された。 産まれた環境や労働環境などの社会の状態が、健康にどのような影響を与えるのかを検証する、社会疫学の観点からみると、低所得の家庭で多くみられる、低体重で産まれた人は、64歳の時点で糖尿病になる割合が通常の人と比べ5倍以上になるとの報告や、職場のストレスの有無でメタボリックシンドロームになる割合は2.5倍となるなど、健康格差には社会の環境が要因となる場合もあり、健康管理だけではなく、貧富の格差の縮小や、社会環境を改善したりする政策が必要。 こども保険 （※入れ子はメンバーによる回答） 子どものいない世帯にとっては、保険料を払うメリットがなく、負担だけが増えることになるので不公平。今の社会保障は現役世代が保険料を支払い、高齢者を支える仕組みだが、このまま少子化が進行して担い手が減少すれば、社会保障全体の持続可能性が失われかねない。少子化が改善されれば、経済・財政や社会保障の持続可能性が高まり、就学前の子どもがいない世帯にとっても間接的な利益がある。「社会全体で子育てを支える」ということが必要。 「全世代型社会保障」といいながら、高齢者から保険料を徴収しないのは疑問。受益者負担の原則から受益の少ない高齢者には負担を求めていない。その代わり、医療・介護の給付改革で負担の伸びを抑制することによって、間接的な意味での負担になり、公平な負担に繋がる。 少子化対策として消費増税や国債発行といった他の手段もあるが、保険料収入という形は適切なのか。消費増税については8%から10%の引き上げ分は、すでに使い道が決まっており、新たな財源を確保するにはさらなる議論・時間が必要で、子育て支援を急ぐためには得策ではない。国債発行では将来世代への負担の先送りである 。

評価・論点

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/02 09:44 UTC 版)

「地方創生」の記事における「評価・論点」の解説

2016年度の新型交付金の要求額が1000億円規模と、2014年度補正予算で先行計上した1700億円を下回っており、2014年度補正を大幅に上回る規模を要請していた全国知事会から不満の声があがっていた。政府はこれに対応して、1000億円規模の「地方創生加速化交付金」を2015年度の補正予算に組み込んだ。 政府関係機関の地方移転について、東京一極集中是正の観点から、まずは国が率先して移転を行い、民間企業にも本社機能の地方分散を促す狙いがあるとされるが、中央省庁では文化庁の全面的な移転が決定されたのみで、消費者庁など他の省庁の移転は難航しており、与党からは迫力に乏しいとの声もある。 特区において、外国人医師が臨床修練制度の要件緩和で地方の診療所でも受け入れ可能になったことについて、日本医師会の横倉義武会長は、「単独の診療所で外国人医師に対して一人の指導医がいるだけでいいというのは、安全上の問題がありすぎる」と指摘し、更に、指導医について資格要件を明確にするべきと述べた。 都道府県の地方人口ビジョンでは、人口増加を見込む沖縄県をはじめ、人口ビジョンを示した他の道府県でも施策なしの場合より、人口減少に歯止めがかかるとの推計が示された。ただ、一部の地方議員や有識者からは、出生率や人口流入などの想定が、根拠に乏しいなどの批判や、大都市の出生率こそ改善させる必要があるとの意見も出ている。 地域振興に関わる自治体職員にアンケートを行ったところ、約8割の職員がやりがいを持って取り組んでいると答えたが、施策が平均的な水準より劣っていると感じている職員は全体平均で約25%、小規模の町村では50%以上おり、原因として職員の金融・経済の知識の不足、起業支援のノウハウや人材の不足などが挙げられている。対策として知識不足を補うための研修や、民間企業との人事交流、地元の金融機関との連携の推進などが必要。 東京への転入者の大半が15歳から29歳の若者であり、大学進学で上京して、そのまま就職や結婚をする場合が多いので、政府は東京での大学の新増設を抑制する対策の検討や、東京圏の学生に対して地方企業へのインターンシップの拡大の目標を2016年の政府の総合戦略の改訂版に盛り込んだ。東京での大学の新増設抑制には大学の経営の自由度を損なう恐れがあるとの意見が出ている。 2020年2月4日の予算委員会で2014年に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で20年に東京圏から地方への転出を4万人増加、地方から東京への転入を6万人減少させ東京圏の転入超過を解消する目標を掲げたが、19年は東京圏の転入者が転出者を約14万8千人も上回り3年連続で増え安倍首相は「20年度に逆転させるのは難しい」と述べた。