政府関係機関の地方移転

新語時事用語辞典

政府機関の地方移転

読み方：せいふきかんのちほういてん
別名：政府関係機関の地方移転、政府機関移転

安倍晋三・第96代内閣総理大臣が打ち出している地方創生の一環として、政府機関を地方に移転させる計画。

政府機関の地方移転は、消費者庁や文化庁をはじめ、理化学研究所、国立感染症研究所など100以上の機関が予定されている。なお、2015年10月現在、酒類総合研究所（東京都北区）の東京事務所は東広島市への移転が決定されている。

政府機関の地方移転を担当する「まち・ひと・しごと創生本部」では、2015年に東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏を除く43道府県に誘致条件整備案を募集し、2016年以降に移転に向けた取り組みを開始するとしている。

関連サイト：
政府関係機関の地方移転について - まち・ひと・しごと創生本部

（2015年10月5日更新）

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政府関係機関の地方移転

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 07:35 UTC 版)

「地方創生」の記事における「政府関係機関の地方移転」の解説

東京一極集中是正の観点から、中央省庁や研究・研修機関などの地方移転を検討。道府県からの提案を踏まえ、地方経済活性化や人口流入の好循環、機関として機能の維持や向上、移転への全国的な理解、不要な財政負担や組織・人員の焼け太りを防ぐような、地元の官民の協力・受入体制が可能なのかの視点に立って検討される。政府関係機関の新設に当たっては、真に東京圏内での立地が必要なものを除き、東京圏外での立地を原則とすることとなった。