新型交付金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 07:35 UTC 版)
地方自治体それぞれの地方版総合戦略に対しての交付金。地方創生推進交付金、地方創生加速化交付金など。地方の自立性や官民連動を要件とした先駆性のある事業に用いられる。例えば人口流入策なら、一定期間の流入数や増加率のような、自治体自らが策定した具体的な数値目標を、国が精査して交付額や対象事業を決定し、進捗状況を国や地域住民とともに毎年検証して、場合によっては見直しを求めたり交付の変更が可能と、目標達成のために、具体的な数値目標を立て、その進捗状況を計測する「KPI（重要実績評価指標）」の設定や、「PDCAサイクル」を確立するとともに、個々の事業において民間資金を誘発し、将来的には本交付金に頼らない自立した事業構築を促すとしている。 国の総合戦略に設定している主なKPIは以下。 6次産業化市場：10兆円（2013年度4.7兆円→2014年度5.1兆円） 農林水産物などの輸出額：1兆円（2014年6117億円→2015年7451億円） 訪日外国人旅行消費額：8兆円（2014年2.0兆円→2015年3兆4771億円） 地域の中核企業、中核企業候補の支援：3年で2000社支援、雇用数8万人創出（2014年度0.1万人→2015年度0.1万人） 年間の地方移住あっせん件数：11,000件（2014年約4000件→2015年度約7600件） 企業の地方拠点機能強化件数：7500件増加（2015年目標値808件→2016年1403件）、地方での雇用者数を4万人増加（2015年目標値6600人→2016年11,560人） 地元の大学に進学する割合：平均36%（2015年度32.3%→2016年度32.2%） 若者の就業率：79%（2014年76.1%→2015年76.1%） 支援ニーズ高い妊産婦への支援実施：100%（2015年度86.4%） 男性の育児休業取得率：13%（2014年2.30%→2015年2.65%） 「小さな拠点」の形成数：1000か所（2016年度722か所） 住民の活動組織（地域運営組織）形成数：3000団体（2014年度1656団体→2015年度1680団体） 連携中枢都市圏の形成数：30圏域（2015年4圏域→2016年17圏域） 中古・リフォーム市場規模：20兆円（2013年11兆円）
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