行財政改革

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行財政改革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/04 13:55 UTC 版)

「仲川幸成」の記事における「行財政改革」の解説

2003年、仲川は11月13日開催の市議会臨時会に、2004年1月1日から2005年3月31日まで市長の給与の10%を、助役、収入役、教育長の給与の4%をそれぞれ減額する条例案を提出し、可決された。さらに条例の期限が切れる間近の2005年2月28日、減額の期間を2007年3月31日まで延長するとともに、減額の割合を市長は12%、助役は9%、収入役と教育長は8%と増した改正条例案を市議会に提出し、3月23日に可決された。また、2006年2月28日、同年4月1日から2011年3月31日まで市長の期末手当を50%、助役、収入役、教育長の期末手当を30%減額する条例案を市議会に提出し、2006年3月22日に可決された。続いて同年6月6日、7月1日から2009年6月30日まで部長職の期末・勤勉手当を20%、次長職の期末・勤勉手当を18%減額する条例案を提出し、21日に可決された。

行財政改革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/04 18:40 UTC 版)

「大阪市の不祥事」の記事における「行財政改革」の解説

市職員数は4万7,608人（2005年10月1日時点）で、他の政令指定都市と比べても多かったが、職員削減を進め、2010年4月1日3万9,038人に減少した。また、市債残高は約5兆5,022億円（平成17年度末）にのぼり、財政再建団体への転落が危惧されている。これを受けて、事務事業の見直しや業務委託、外郭団体の統廃合など改革が進められている。2010年度末までに、市債残高は約5兆1300億円まで削減される見込みである。 2006年時点で人口一人当たりの大阪市の負債総額が、政令指定都市中最高であった。実質公債費比率は25%超えの横浜市、20%超えの千葉市、福岡市、神戸市、川崎市、名古屋市、広島市などに比べると比較的良い17.5%で、全国政令指定都市中ワースト10位である。 大阪府と大阪市の合併を提唱した、いわゆる「大阪都構想」に反発し、地方自治法黎明期に存在し、都道府県から独立した行政主体である特別市と同様に、政令指定都市より強い権限を持ったスーパー指定都市構想を掲げている。平松市長は、関西州設立を展望した、府市連携、都市間連携を主張していた。

行財政改革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/03 05:07 UTC 版)

「谷藤裕明」の記事における「行財政改革」の解説

谷藤は盛岡市長選出馬に際して、危機的な状況に陥っていた盛岡市の財政を再建するため、財源不足の解消、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化、新規の市債発行額の予算総額の8％以内への抑制、外部監査の導入、市長の退職金の半額カット、職員数及び給与の削減を掲げた。このうち、財政規律に関する選挙公約は概して遵守されており、盛岡市の市債発行残高は谷藤市長就任の翌年（2004年）以降、減少を続けている（地方交付税交付金による臨時財政対策費等は除外）。2007年10月には、計画されていた盛岡市役所の移転計画を財政再建を理由に白紙撤回した。盛岡市役所の盛南地区への移転計画は桑島前市長の時代から検討されていたもので、盛岡市は以前から盛南地区の開発を進めており、旧都南村が盛岡市へ合併する際も市役所の移転を条件に合併に合意していた。また、盛岡市内丸の市庁舎は震度6強の地震が倒壊する危険性が高く、防災面からも新庁舎建設が検討されていたが、谷藤は新庁舎を建設する土地の取得に必要な高額の財政負担や、市庁舎は簡易な耐震補強工事を施せば引き続き使用が可能である事情を考慮し、市庁舎移転計画の白紙撤回を決定。この決定に対しては、旧都南村地区選出の市議らの間からは合併の際の条件を反故にした谷藤市長に対し、批判の声が上がった。

行財政改革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 23:53 UTC 版)

「土浦市」の記事における「行財政改革」の解説

行財政改革に積極的に取り組んでおり、近年では以下の実績がみられる。 事業仕分けの実施（茨城県内初） 職員定数削減 2006年（平成18年度の職員数）と2010年（平成22年度の職員数）を比較すると、5年間で1,146人から1,045人と100人を超す削減が行われている。 議員定数の削減 2007年（平成19年）4月に行われた選挙から、議員定数が32名から28名に削減された。 市債残高の削減 2005年（平成17年）度決算で926億円残高があったが、2009年（平成21年度）決算では798億円と約128億円の削減が行われている。 土浦市住宅公社の解散 土浦市土地開発公社の保有用地削減 指定管理者制度の導入 2012年（平成24年）8月24日には、現在下高津一丁目20番35号にある老朽化した市庁舎について、JR土浦駅前の2013年（平成25年）2月に閉店したイトーヨーカドー土浦店の跡地に移転することが決定した。新市庁舎は、2015年（平成27年）9月に開庁した。

行財政改革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 03:16 UTC 版)

「大阪府」の記事における「行財政改革」の解説

2006年度決算見込みで、4兆3,004億6,100万円の借金を抱え、金額では東京都の約17兆円、北海道の約5兆2,000億円に次ぐ規模であった。なお、平成18年度の実質公債費比率は15.6%と全国で14番目であった。そのため、このままの進度が維持されると、2007年には財政再建団体（民間会社でいう「倒産」）に指定される見通しが示された。行財政改革の進展により2007年度の財政再建団体転落は回避されたかに思えたが、府債（借金）の返済を一部先送りし、3年間で総額約2,600億円の資金を捻出していたに過ぎず、問題の抜本的解決はされていなかった。さらに関西国際空港の第二期工事といった巨大プロジェクトによる多大な負債も抱えているために、財政再建団体転落の可能性は依然としてはらんでいた。その上、2008年1月に「赤字隠し」問題が発覚した。 大阪府は2004年度以降、借金の返済を先送りすることで、赤字を実態より少なく見せかけていた。しかし、返済期限を迎えたため、府債が急増。府の幹部は「隠す意図はなかった」「再建団体に転落しないために、こうした手法を取らざるを得なかった」と語った。地方債の返済方法については、旧自治省の通知で10年目に元金の42%を返済し、残りは借り換えることになっている。臨時財政対策債は、1兆7167億円から2兆2,853億円へ増加。府債残高は4兆1,121億円から3兆7,886億円へ減少した。2008年1月4日、当時の太田房江大阪府知事は「再建団体にならないための措置。不適切かもしれないが、やむを得なかった」と述べ、公式に事実を認めた。 2008年2月、橋下徹が大阪府知事に就任。「大阪都構想」を唱え、二重行政の解消などによる効率化をバネとした「発展する大阪」を目指すと表明。大阪府と大阪市は、「都構想で生まれる年間の効果額」を最大916億円と試算。就任2年目には、大阪府の財政黒字化を実現した。橋下の大阪市長選挙出馬に伴う2011年大阪府知事選挙では、橋下が代表を務める大阪維新の会幹事長の松井一郎が当選（橋下も大阪市長に当選）。 2012年に府の借金（府債）5,500億円以上の返済を達成し、10億円だった府の貯蓄が800億円と増加した。