赤字隠し

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赤字隠し(1)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 20:00 UTC 版)

「橋下徹」の記事における「赤字隠し(1)」の解説

1998年（平成10年度）から1999年（平成11年度）にかけて、府は財政赤字額を縮小するために、5つの公社に対してそれまで行なっていた長期貸付金を繰上償還させ、翌年度以降は貸付金を年度末に一旦全額返済させて歳入とし、さらに新年度に改めて貸し付ける「短期貸付金」方式に切り替えた。 2006年（平成18年）2月21日、2005年（平成17年度）の包括外部監査結果報告書が提出され、こうした短期貸付金が「実態に反した不透明な処理」との指摘を受けた。 同年10月20日の府議会住宅水道常任委員会において、当時の太田房江知事は、短期貸付金が「府民から見て不透明な部分はある」とした上で、長期貸付に切り替えるべきとの指摘に対して「中長期的な課題として受けとめる」と答弁した。 2008年（平成20年）12月、橋下の指示で作られた府財政担当者の研究会は、こうした短期貸付金の解消について「多額の財政負担が生じる対応は中長期的な課題」としながら、「当面は（貸付額を）必要最小限に抑えるべき」との結論を出した。 2009年（平成21年）3月2日、自治体の短期貸付金の会計処理に絡む「赤字隠し」を巡り、同様の処理が北海道、埼玉県、福井県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、岡山県、長崎県、札幌市、川崎市、新潟市、浜松市、名古屋市、京都市の9道府県と6政令市で行なわれていたとの報道がなされた。 2009年（平成21年）7月30日、2008年度の大阪府の普通会計の実質収支が11年ぶりに119億円の黒字になった事が明らかとなった。

赤字隠し(2)

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「橋下徹」の記事における「赤字隠し(2)」の解説

2010年（平成22年）2月8日、大阪府が財政赤字を隠していたことが再度、発覚。5つの公社への貸付金を年度末の3月31日にいったん全額返済させて歳入とし、新年度の4月1日に改めて貸し付けていたことが、府の包括外部監査で「不当な操作」と指摘された。この一時返済がなければ853億円の赤字であった。幾つかの自治体が基金からの借入金があったことが10月28日判明。赤字回避宣言は撤回した。主な要因としては、人件費抑制などが挙げられる。 2010年3月19日、橋下は、府議会住宅水道常任委員会で短期貸付金について「公の組織が資金繰りに困って、民間ではやらないような手法をとっている」「でたらめな財政手法」と述べた上で、長期貸付への切り替えを「中長期なんてのんきなことは言ってられない、できるなら本当はすぐにでもやるべき」としながらも、一般財源の手当が必要なことから「申し訳ないが、府民の皆さん、府を転覆させないためにちょっと延ばさせてください」と答弁した。2010年11月13日、大阪府住宅供給公社・大阪府土地開発公社・大阪府育英会 の3公社について、府の短期貸付金から金融機関の長期貸付金への切り替えを行なう旨の予算要求書が作成された。 2010年（平成22年）2月8日、短期貸付金を「不当な操作」と指摘する2009年度包括外部監査報告書が提出された。 翌9日、当時の原口一博総務大臣は会見で、大阪府の短期貸付金を巡る報道について「違法とまでは言えない」としながらも、「本来は長期貸付け又は補助金という形で対応すべき。早急に見直すように助言をしている」と述べた。また、「これは大阪府だけ（の問題）ではない。公会計制度をそもそも見直そうと考えている」とし、住民から見た自治体財政の「透明性が確保されているのか、あるいは財政の持続可能性をどこまで判断されるのか。判断ができないようなやり方はまずい」とコメントした。 その後の対応として府は、2010年（平成22年度）より前出の3公社への短期貸付金を金融機関の長期貸付金への切り替え、他の2公社については2015年までに廃止とする措置を講じた。 大阪府の不適切な会計処理に関して、橋下は2010年2月16日の会見で、「公会計システムがでたらめである」とし、「明治以来続いてきた現金主義」や「出納整理期間とかわけのわからない期間」などを問題点として挙げ、抜本的な改善を総務大臣に訴えていくと語った。同年3月3日、内閣府の第2回地域主権戦略会議に出席した橋下は、地方自治制度改革に関する提案書を提出。その中で、「複式簿記・発生主義会計の導入」「出納整理期間の廃止」を提案している。 大阪府は、2010年（平成22年度）の決算において「特定目的基金からの借入」と「公社への短期貸付金」を見直した上で、普通会計の実質収支で274億円の黒字見込み。詳細は「#政策 複式簿記」を参照