組織率の低下とは? わかりやすく解説

組織率の低下

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/14 22:06 UTC 版)

労働組合」の記事における「組織率の低下」の解説

労働組合推定組織率組織率昭和44年 35.2% 昭和49年 33.9% 昭和54年 31.6% 昭和59年 29.1% 平成元年 25.9% 平成6年 24.1% 平成11年 22.2% 平成16年 19.2% 平成21年 18.5% 平成26年 17.5% 平成30年 17.0% 第二次世界大戦直後推定組織率60%以上に達していたものの、昭和50年以降低下傾向にあり、2003年平成15年)には推定組織率は19.6%となり初め20%切ったまた、従業員1000人以上の大企業においては推定組織率は41.5%にも及ぶが、100未満小企業においては0.9%程度である。 組織率低下した要因としては、まず企業別組合組織からはみ出し非正規雇用比率増加大きいとされる日本の企業組合正社員のみで組織されてきた歴史的経緯から、リストラ、パートタイマー・アルバイト・派遣社員有期契約社員増加などによる雇用形態多様化といった、21世紀における多く労働者実際に直面している問題への取り組み大きく遅れることになった。現在、合同労働組合中心に非正規労働者組織化進んでいて、非正規労働者側の権利意識の向上に努めている。また、サービス業など非正規労働者割合が多い産業では企業内に非正規労働者のみで労働組合結成する例、大都市圏では学生アルバイト待遇改善掲げる「学生ユニオン」などの例もある。2007年春闘では、連合非正規労働者労働条件改善要求として掲げ同年非正規雇用労働者処遇改善ネットワークづくりをすすめる「非正規労働センター」を開設した。また合同労働組合こうした動き対応して従来企業別労働組合においても非正規労働者取り込む動きオリエンタルランド等)も見られる一方で新興企業業績好調な企業組合がなくてもよい程度賃金労働条件が既に与えられていることも挙げられるまた、多く人材派遣業会社には労働組合が無い。企業にとって万一事態起きた場合、その企業組合存在していると「迅速なリストラ策が取りづらくなってしまう、という点が嫌気されて、投資家からは労働組合存在について株価にマイナス」と見る向きが多い。しかし同時に健全な組合がないがゆえのリスク側面をも見る必要がある。すなわち、経営者行き過ぎ戒めブレーキをかけるものが実質的に不在になることで、経営危機追いやる可能性高めのである創業経営者労働組合厳し態度取ってきたため労働組合求めてきた違法脱法行為是正労働環境改善果たされず、結果として経営危機陥ったコムスンゼンショーなどがこの事例である)。 また使用者側の法令違反常態化したいわゆるブラック企業とされる会社では、労働組合組織試みた者に解雇左遷などの報復を行うケースや、入社時組合活動をしない旨を求められる(これらは不当労働行為にあたる)ケースもある。ブラック企業対策近年大きな社会問題となっていて、社会全体取り組むべき課題とされ、他人他社権利関心示してこなかった企業別組合存在意義試されている。 ほかにも、政府地方公共団体などの社会保障制度組合に取って代わってきたこと、組織率の高い製造業から組織率の低いサービス業産業構造シフトしたこと、組合活動時間を割くことが避けられるようになったこと、2000年代以前からの不況などにより企業再構築進められ会社部門統廃合人員整理などが進んで労働組合解散していったこと、春闘などで組合十分な成果挙げられないため組合の存在意義感じにくくなったこと、一部労働組合労働組合本来の目的忘れて専従職員らが政治活動夢中になっている等が挙げられるかつては労働運動盛んに行われ高度成長期時代日本における賃上げ闘争などはまさにその事例のひとつである。労働者の生活レベルが現在よりもはるかに貧しかった時代には、日本人生活水準向上(ひいては日本経済拡大)に大い貢献したといえる1960年三井三池争議までは大争議多かったが、やがて労使交渉合意達成の手段を労使とも学習していき、1980年代に入ると労使交渉労働委員会頼らず労使自治のもと自主解決目指す民間労使関係へと転換した。こうして労使交渉ストライキなしで解決する仕組み慣行確立した結果2012年労働委員会へのあっせん等の申請件数ピーク時10分の1以下である209となっている。 バブル崩壊以降正社員解雇に対しては、当然労働組合反対の立場抵抗意思見せるが、ストライキはほとんどなく、結果として団塊世代などの雇用を守る分、新卒採用を絞ることになり、若者就職率悪化要因一つ作った、という意見がある。逆に経営合理化協力して正規労働者非正規労働者への置き換え抵抗しなかったとして批判される場合もある。しかし雇用形態多様化経済団体使用者側)の主導行われており、労働組合主要な原因あるかのような言説は、労働者側への責任転嫁側面がある。

※この「組織率の低下」の解説は、「労働組合」の解説の一部です。
「組織率の低下」を含む「労働組合」の記事については、「労働組合」の概要を参照ください。

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