加入率の低下
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 15:03 UTC 版)
町内会等に加入・参加する世帯が減少していることが指摘されている。例えば1968年に内閣府が行った「住民自治組織に関する世論調査」では、町内会等への加入率は市部で88.7％、町村部では90.5％であったが、およそ半世紀後の2010年の「国民生活選好度調査」では、全体で73.0％まで低下してる。 結社の自由が憲法と国際法により保障されている為、新たに住民となった者が町内会等に加入しないことは珍しくないが、役所・役場や町内会役員が組織率の低下を防ぐため、マンション分譲の際の条件として町内会等への加入を契約で謳っているケースが見られる。もっとも加入はしているが行事には参加せず、町内会費を納入するだけの関係になっているケースもある（稀に加入していても町内会費を滞納（未払い）するケースも存在する）。町内会の活動単位は家族を想定しており、単身者の生活環境を考慮していないスケジュールのため単身者は加入しない、または加入しても活動に参加できない場合が多い。また、会員（住民）同士の交流を促進するためさまざまな行事を行うところもある。住民の高齢化等により行わなくなるケースもあるし、いままでになかった新たな行事が企画されるケースもある（花火大会、神社の大祭、祭り、盆踊り、運動会など）。 都市部のアパートやマンションでは、未加入の者が多い（マンション管理組合とマンション自治会は同一の団体ではない）。特に賃貸物件では転入・転出が頻繁が頻繁だったり、自宅が留守がちな単身者や共働き夫婦が多かったりして、地域との繋がりが薄いことによる。家族で居住している場合、加入を勧誘すると応じる場合が多いが、単身者等の場合は不在がちな世帯が多いため、加入の勧誘を断る者が少なくなく、加入率は低くなっている。集合住宅の町内会等の加入率はかつては高く、現在でも全世帯が加入する集合住宅もあるが、単身者・共働きの世帯が多いところでは加入率が半分以下のところもある[要出典]。
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