母子家庭の就労とは? わかりやすく解説

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母子家庭の就労

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/14 00:52 UTC 版)

子どもの貧困」の記事における「母子家庭の就労」の解説

母子家庭の貧困について内閣府は、「税制社会保障制度影響による就業調整影響もあり、女性は、相対的に収入不安定な非正規雇用つきやす就業構造がある。さらに、このような若い時期からの働き方積み重ね結果として女性年金水準等は低く高齢期経済的基盤が弱いという問題もある」とし、また多く母子家庭であるひとり親世帯貧困率をみると、有業者であっても貧困率が高いという日本特有の状況があるとして、「この背景には、育児等との両立等の理由により、選べる職種臨時パート非正規雇用多くなりがちであることが影響していると考えられ、母子家庭の就労率は85%と高いにもかかわらず、約7割が年間就労収入200万円未満という状況がある(平成17年)」と 内閣府男女共同参画局 男女共同参画白書概要版)平成22年版で分析している。平成19年就業構造基本調査によると、母子家庭の就労している母は有業者507,300人(83.7%)、無業者98,800人(16.3%)となっている。東京都福祉保健局の「東京の子供と家庭」によると、母子家庭常勤雇用率は平成9年度には71.4%、平成14年度で35.9%であり、平成19年度で32.8%(常勤30.9+役員等1.9%)、平成24年度で38.5%(常勤37.0+役員1.5%)、となっている。以前行政置いて給食調理などの現業公務員などの職に就けていた一人親世帯の母が、行政改革により非正規職員または民間委託によって現業職などの正規職員になることが難し現状及び景気悪化による正社員非正規雇用置き換えなども影響している可能性もある。なお貧困の子どもの約2割から3割は独立または祖父母などと同居する母子世帯の子どもだとする推計値もある。 ところで、女性結婚出産機に仕事止める就業率いわゆるM字カーブ近年一見改善されているが、その内訳を配偶者・子どもの有無別にみると、主に20代後半から30代無配偶(主に未婚者)の女性増加よるものであり、現在も、出産1年前に有職であった女性の7割が出産半年後には無職となっていること等、出産した女性離職しその後正規職に就けないという女性まつわる労働スタイル問題抱えているうえ、同時に出産後にも保育所では定員数が増加しているにもかかわらず景気低迷受けて就業希望する母親増加していること等により、2008年から待機児童数は増加転じているという保育所問題存在する。しかし母子家庭就業状況については、諸外国異なりパートタイム雇用正規職員雇用ひとり親貧困率の差が明らかになるデータがなく、国際的に就労状況による貧困率比較できないという問題点がある。一方国内調査では、非正規就業者割合は、2004年から2009年にかけてのいずれの調査年においても、シングルマザーの方が有配偶者母よりも多い。全体として相対的貧困率シングルマザーが48.6%で有配偶者の母(13.7%)より高い。シングルマザー相対的貧困率非正規就業者グループが52.9%、正規就業者グループは33.6%、また無業者グループが24.5%だった。次にシングルマザー有配偶者の母とも、就業形態によって相対的貧困率異なっているが、いずれの就業形態で高いかは、シングルマザー有配偶者の母とで異なっている。シングルマザーについては、相対的貧困率非正規就業者(52.9%)が一番高い。一方有配偶者の母における相対的貧困率無業者(17.9%)が一番高い。有配偶者の母のグループ場合非正規就業者大多数家計補助者として就業しているため、相対的貧困率比較的低いと考えられる非正規就業における相対的貧困率問題を見る限りシングルマザーグループ非正規就業者として就業している者の約5 割が貧困者)の方が、ワーキングプア問題はより深刻であることがうかがえるとの分析がある。 就労状況については、「平成20年大阪市ひとり親家庭実態調査報告書」によると、母子家庭の就労時間は日6-8時間が56.7%と最多であるが、6時未満も27.5%となっており、釧路市調査では、生活保護受給者と非受給者分けて集計しているが、週30時間未満で働く母親生活保護2/3占め、非生活保護で36.9%となっているとフルタイム就労者比較して短時間勤務者も3、4程度存在している。就労時間日数については、全国一般労働者が月平均19.9日、165.6時間比して多く母子家庭雇用形態となっているパートタイム労働者では月15.3日、89.6時間となっている就労日数および勤務時間短さ違い給与所得開き生む要因一つとなっている可能性がある。2001年日本労働研究機構単発的行った母子世帯母へ就業支援に関する調査」の就労時間項目では、残業含めた1週間平均就業時間は「40-45時間未満」が29.7%と最も多く次いで「45-50時間未満」(16.3%)、「35-40時間未満」(12.6%)とする結果より、釧路調査では就労時間は短いとしており、年次地方によっても就労状況異なってくる可能性がある。母子家庭等の自立支援策である「母子家庭及び寡婦自立促進計画」は、国の指針従い各自治体任意策定されており、定期的に進捗状況確認行われている。約10万人の児童扶養手当受給者抱え大阪府では、様々な支援行っているものの、平成17 - 23年度間では受給総数の増に対して所得制限限度額超えたことにより児童扶養手当支給全額停止となった者は7千人台で微増減した横ばい推移続いている。母親就労分析では、母親家族従業員自営業雇用人なし)の貧困率男性同様に突出して高く母親非正規雇用である場合比べて二倍近くとなっている。利益出ていない自営業者については、他への適正就労転換させることが有益な可能性がある。非常勤等の被雇用者場合には乳幼児病気欠勤によって首になるなどの問題があるが、NPO法人ノーベルひとり親向け病児保育「ひとりおかんっ子パックNPO法人フローレンス病児保育ひとり親支援プラン」、宇都宮市ひとり親病児保育支援などの支援始まっている。富山市では共働きひとり親世帯子育て支援策として10月をめどに、保育所園児体調崩した場合、市の保育士らが保護者に代わって迎え行き拠点施設引き続き預かる「お迎え型」の病児保育始める。

※この「母子家庭の就労」の解説は、「子どもの貧困」の解説の一部です。
「母子家庭の就労」を含む「子どもの貧困」の記事については、「子どもの貧困」の概要を参照ください。

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