母子家庭と父子家庭の差異
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/03 04:13 UTC 版)
「一人親家庭」の記事における「母子家庭と父子家庭の差異」の解説
就業率は母・父ともに8割を超えているが、そのうち父子家庭では正規の職員・従業員が68.2%であるのに対し、母子家庭では44.2%と非正規の割合が高い。そのため、経済的困窮を感じている子供が父子世帯だと少なく、各種手当・補助金も世帯主年収のために対象外の世帯が占める。平均年間収入は、母子家庭が243万円、父子家庭が420万円である。親族と同居してる場合は、母子家庭が約100万円、父子家庭が約150万円も世帯年収が増加する。 国（日本政府、主な管轄機関：厚生労働省）・地方自治体による支援制度は、父子世帯と比べて経済的に苦境（＝貧困）にあることの多い母子世帯を中心として構成され、これに父子世帯の子育てサポート制度が備わる。父子家庭については従来、経済的な支援よりも家事や子育ての相談などの支援の方がニーズが高いとされ、児童扶養手当は当初母子家庭のみを対象としていた。しかし、栃木県鹿沼市や千葉県野田市、東京都港区などが児童扶養手当と同様の手当を設定し始めたことを皮切りに、2010年8月からは児童扶養手当の支給対象に父子家庭も含まれることになった。
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