東日本大震災・福島第一原発事故への対応と評価とは? わかりやすく解説

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東日本大震災・福島第一原発事故への対応と評価

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/14 18:10 UTC 版)

菅直人」の記事における「東日本大震災・福島第一原発事故への対応と評価」の解説

初動対応 日本国政府初動対応について、当時経済産業大臣だった海江田万里は「原子力緊急事態宣言」の発令求めたが、了承を得るのに手間取った証言、これにより政府の初動対応遅れた証言している。これに対しは「もっと早ければという指摘受け止めるが、首相官邸対策室はすでに動いており結果的に支障はなかった」と釈明した現地視察 3月12日午前3時東京電力からの、福島第一原子力発電所1号機格納容器破裂避けるために、原子炉炉心から大気中への排気行い原子炉格納容器内部圧力下げベント作業実施依頼に対して官邸東京電力許可出した。そして、現地の状況十分に把握できないことから、菅直人首相自身が、ベント実施並行して事故現場福島第一原発視察することを決定し同日7時11分事故現場カメラマンとともに到着した。しかし、操作マニュアル不備や、高濃度放射線現場汚染されたこと、また東電から官邸への情報通が行われないなどの情報錯そうもありベント作業難航しており、到着した時間になって未だベント操作が行われていなかったため、到着した当時福島第一原子力発電所所長であった吉田昌郎直接説明求めた結局ベント同日14時30分にようやく実施された。 当時野党は、震災翌日福島原発視察する政治的パフォーマンス」を行ったことで事故対応初動に遅れが生じた批判していた。官房長官だった枝野幸男はこの視察関し首相を守る観点からは体を張ってでも止めるきだったが、事故をいかに小さく早く収束させるかという観点からは間違っていなかった」と擁護し後日行われた事故調査・検証委員会による聴取では吉田視察による作業への影響全くなかった答えている。総理辞任後NHKが行ったインタビューの中で、原発事故初動対応ベント遅れた理由として、「一つ技術的に放射線量が高いとか、暗いとか、いろいろな資材足りないとかで作業ができなかったことは十分あり得るもう一つは、当時東京電力最高責任者2人事故発生した11日段階本店におらず、そういうこと影響したのかもしれない」と述べている。 東京電力本社乗り込み 事故から4日後の3月15日早朝東京電力本社乗り込み政府東電統合対策本部設置宣言して東京電力幹部たち叱咤した。なお、当時官房長官務めた枝野幸男経産相海江田万里など当時政府関係者は、この行動東電清水正孝社長当時)から「作業員同原発から全面撤退させたい」との意向官房長官経産相通して伝えられたことを受けたのである証言している が、東電側は一部作業員撤退説明しており両者説明食い違っている。また、はこのとき「被害甚大だ。このままでは日本国滅亡だ」「撤退した東電百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」「60になる幹部連中現地行って死んだていいんだ。俺も行く」 などの発言をしている。 最悪シナリオ作成 3月25日内閣府原子力委員長近藤駿介に「最悪シナリオ作成指示した作成され内容は、半径170km以内強制移住東京都大部分を含む半径250km以内避難が必要となる可能性があることを指摘した内容 で、過度な混乱避けるため2012年2月まで公表されなかった。近藤は「最悪事態想定したことで、冷却機能の多重化などの対策つながった聞いている」と話している。 官房参与増員 事故対応をめぐり、東京電力原子力安全・保安院原子力安全委員会へ強い不信感募らせ、「セカンドオピニオンも重要」として内閣官房参与次々増員し依存強めていったといわれている。他方組織乱立しことによる混乱見られた。内閣官房参与小佐古敏荘辞任した問題では、が小佐古面識がなく任命に際して事前面談が行われなかったことが発覚慰留細野豪志補佐官丸投げされていたことが批判された。 感謝広告 2011年4月11日東日本大震災対す義捐への感謝広告菅直人首相名義で、米国英国韓国中国ロシアフランスの6カ国7紙の新聞掲載した最大規模支援行った台湾中華民国)については外交関係が無いことから掲載を行わなかったが、実質的な台湾日本大使館として機能している財団法人交流協会通じて馬英九総統呉敦義行政院長、楊進添・外交部長対し感謝状送った当初広告予算の関係で上記6カ国7紙にとどまっていたが、無料受け入れ新聞増加したことにより31国・地域105紙に掲載された。さらに交流協会は、震災から1周年となる2012年3月11日合わせて1週間渡り台湾全土対象とするテレビCM特別番組新聞広告などを展開した他の国における日本大使館は、このようなことを行っていない。 SPEEDI公表問題 2011年6月3日には自民党森まさこ緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムSPEEDIスピーディ)の存在意義十分に知りながら、原発事故ベント作業が行われたときに公表の遅れ が周辺住民被曝危険にさらした指摘は「予測図は私や官房長官には伝達されなかった」「情報正確に伝わらなかったことに責任感じている。責任者として大変申し訳ない」と陳謝した。 津波対策推進法への対応 詳細については「津波対策の推進に関する法律」を参照 2010年2月チリ地震受けて同年6月11日野党自民党議員公明党連携して津波対策の推進に関する法律案(津波対策推進法案)を議員立法国会提出したが、審議行わないまま継続審議としつるし状態にした。その後東日本大震災発生による津波によって多数犠牲者発生したことを受けて野党から審議活性化強く要求され方針転換し野党案をもとにした共同提案応じ2011年6月17日津波対策推進法成立した同年6月20日参院東日本大震災復興特別委員会において、自民党岡田広から「大震災より前に法が成立していれば、訓練教育充実など対策進んでいたはずだ」などと追及され、「もっと早期通していれば、もっと多く人命救えたはずだ」などと反省の弁述べ、「政府責任痛感している」と謝罪した震災前津波対策推進法案を共同提出していた自民党松本純は、「与野党連携目指す上で最良テーマだったはずだ」と指摘し、「震災前気付いてほしかった」と悔しさを滲ませた。 エネルギー政策見直し 福島第一原子力発電所事故を受け、は国のエネルギー政策見直し乗り出した5月6日中部電力浜岡原子力発電所に対して「(東海地震への)安全確保なされるまで原子炉運転を停止するよう」指示出した5月10日には記者会見の中で原発増設謳われた従来エネルギー基本計画白紙に戻す宣言し5月26日27日行われた第37回主要国首脳会議ドーヴィル・サミット)の中では原発安全性高めた上で利用同時に自然エネルギー割合を「2020年代できるだけ早い時期に、少なくとも20%超えるレベルまで」拡大していくと表明した2011年7月13日に「原発依存しない社会目指すべき」 と表明し、「原発がない社会脱原発」と受け取られ脱原発反原発支持する市民一部からは称賛の声上がったが、マスコミ経済界からは「具体策がない」と批判された。翌日予算委員会において、野党から追及を受けると、「個人的な思い言っただけだ」と一旦トーンダウンしたが、その後8月6日広島市行われた記者会見の中で「脱原発依存」は、政府の方針となっているとの認識示した

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