初・中等教育

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初中等教育

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/27 05:59 UTC 版)

「年齢主義と課程主義」の記事における「初中等教育」の解説

「小中学生数」は、小学校と、中学校と、盲学校・聾学校・養護学校の小学部/中学部の児童生徒についての統計である。小学校/小学部と、中学校/中学部は一緒に統計されているため分離できない。 「高校生数」は、高等学校と、盲学校・聾学校・養護学校の高等部の生徒についての統計である。高等専門学校は入っていない。専修学校も入っていないとも思えるが不明である。 年度小中学生数うち16歳以上16歳以上の比率うち学齢超過者（概算値）学齢超過者の比率（概算値）2010年 未 未 未 未 未 2000年 1151万2169人 4万9254人 0.427% 5万6463人以上 0.49%以上 1990年 1480万3300人 4万4363人 0.299% 5万4414人以上 0.37%以上 1980年 1695万0267人 2万7792人 0.163% 3万2937人以上 0.19%以上 年度中学生数16歳以上の比率（推定値）学齢超過者の比率（概算値）2010年 未 未 未 2000年 412万4689人 1.19% 1.37%以上 1990年 539万3260人 0.82% 1.01%以上 1980年 511万9735人 0.54% 0.64%以上 年度高校生数うち19歳以上19歳以上の比率うち学年初日で18歳以上（概算値）学年初日で18歳以上の比率（概算値）2010年 未 未 未 未 未 2000年 434万1657人 12万9450人 2.981% 15万7795人以上 3.63%以上 1990年 575万4907人 10万5203人 1.828% 13万8673人以上 2.41%以上 1980年 473万4109人 7万9668人 1.682% 10万5880人以上 2.24%以上 小中学生の年齢構成 中学生の年齢構成（推定値） 高校生の年齢構成 数値算出の詳細は脚注を参照のこと。なお、国勢調査では小学校と中学校が分離されずに集計されているため、中学校分のみを算出するには推計に頼るしかない。 これらの過去のデータから見ると、中学校・中学部の16歳以上の児童生徒の比率は20年間で2.2倍に、高校・高等部の19歳以上の生徒の比率は1.7倍に増えている傾向が分かる。高校は1990年以降の伸びが大きい。この統計からは小中学校において原級留置が増えているのか高年齢入学が増えているのかはわからない（高校は原級留置と過年度生の統計があるが、中学にはどちらもない）。90年代から不登校生徒が急増し、長期欠席を理由とする原級留置はあまり見られなくなってきたとの説明が良く聞かれるが、実際の統計上は高年齢生徒が増加していることが分かる。ただし中学校においては、2クラスに1人の割合でしか学齢超過者が存在しないという結果であり、年齢的な多様性はきわめて低い。 学齢超過の生徒といえば夜間中学校に通っているというイメージもあるが、夜間中学校の生徒数は2000年当時は約3000人であるため、94%以上は全日制の中学校・中学部（または小学校・小学部）の生徒であることが分かる。また特別支援学校の在籍者も少ない。 中学校・中学部について、出生日による調整をして20歳以上の児童生徒（年度内に20歳になる場合を含む）を推計すると、1万3827人よりやや多く存在することになる。同様にして30歳以上の児童生徒（年度内に30歳になる場合を含む）を推計すると、1582人よりやや多く存在することになる。 なお16歳の小中学生と全小中学生の比較では、80年は0.060%、90年は0.135%、00年は0.125%と、伸びはストップしており、90年以降の伸びは17歳以上の構成者が多いことが分かる。19歳の高校生の比率については、3つの回ともあまり変わりはない。

初中等教育

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/23 08:22 UTC 版)

「大韓民国の教育」の記事における「初中等教育」の解説

義務教育は初等学校（チョドゥンハッキョ、초등학교）から高等学校（コドゥンハッキョ、고등학교）まで（6歳〜17歳）の12年間で、初等学校（1995年度に「国民学校」から改称）は1953年度、中学校は2004年度に、高等学校は2021年度に無償で完全義務教育化された。全国5384校の初等学校のほとんどが公立で、全国の中学校数は2809校、公立と私立の比率は3:1である。高校進学率は99.6%とほぼ全員が進学する。英語教育は初等学校3年生から開始される。漢字教育は義務付けられてもいない。 高等学校（コドゥンハッキョ、고등학교）は大学進学を目標とする一般校と就職を目標とする実業系校の2種類がある。全国には1995校の高等学校があり、一般校と実業系校の割合は約3:2、公立と私立の割合は約6:5となっている。韓国の大学進学率は一般校と実業系校を合わせて74.2%である。大学進学のための塾（学院）も盛んである。韓国の高校では英語以外に第二外国語教科があり、日本語の選択率がトップであるが2009年以降は減少傾向にある（「日本語教育」参照）。かつて人気のあったドイツ語、フランス語に代わり、中国語選択者が急増している。 6・3・3制をとっており、高校受験についてはソウル特別市、釜山広域市など一部地域では学区に基づく総合選抜制が採られており、私立高校を含めた全ての高等学校において、内申書と適性試験の成績、居住地域により広域自治体の教育庁によって振り分けられる（平準化政策）。一般系高校か特性化高校（商業高校・工業高校）、（普通科と専門学科が一緒にある（総合）高校もある）に成績順で振り分ける方法がとられている。授業料は釜山広域市の場合、一般系高校と特性化高校、さらに1級地（江西区を除く区部）、2級地カ（加徳島にある徳文高等学校を除く江西区）、2級地ナ（機張郡）、3級地（加徳島にある徳文高等学校）に分かれている。（1級地が一番高い）芸術高校・科学高校・外国語高校といった特殊目的高校があり、英才教育が行われている。特殊目的高校には選抜があるが、多数が名門大学に合格するためエリートコースとして受験が熾烈になっている。本質的な受験は大学受験のみとなるために、大学受験が過熱しているとされている。 解り易く言えば、国立も公立も私立も他校からも附属からも関係無く、入学試験があるのは特殊高校と大学のみ。私学は抽選制。 「日本統治時代（1910年-1945年）には、韓国という国は消滅しており、2度とそのようなことがないよう、韓国人としての誇りや韓国文化が教育上で重視されている」といわれている。初等学校は全て、中学校・高等学校は国史、国語の教科書が国定教科書であり、そのため教育の自由が制限されているという批判も強い。近年は一部の教科書が検定教科書となった。しかし、一旦、検定制度が導入された歴史などの教科が、2017年から国定教科書に戻るなどしている。 大部分の中学校および高等学校に制服がある。かつては日本統治時代の名残で、男子生徒は詰襟学生服、女子生徒はセーラー服を着用していたが、全斗煥政権下の1980年代初めに全廃された。しかし服装の乱れなどを理由として、ほどなくして復活。現在はほとんどの学校でブレザーを着用するが、女子生徒がセーラー服に似た制服（所謂「セーラーブレザー」）を着用する学校もある。なお、韓国では学校の制服は「校服」（キョボク、교복）または「学生服」（ハクセンボク、학생복）と呼び、警察官や軍人などの「制服」（チェボク、제복）とは区別する。また、学校指定の体操着も多くの学校にあり、「体育服」（チェユッポク、체육복）または「運動服」（ウンドンボク、운동복）と呼ばれる。 韓国の新年度の新学期は3月2日に始まる。韓国では兵役（男性のみ）などの影響もあり教師は権威主義の傾向があるとされてきた。しかし、近年では韓国でも子供の権利意識が高まっており、体罰を加えた教師が子供の親から追及される事例が起こっており、社会問題となっている。また、いじめについても社会問題となっている。体罰やいじめの度合いなどによっては、学校へ警察が呼ばれる場合も珍しくない。 教師への付届けをする慣習については、廃止運動があるがまだ残っている。これを、朝鮮語で寸志（チョンジ、촌지）と言う。 韓国政府が30カ国を比較し調査したところによると、韓国児童の人生の満足度は30位と最下位であり、韓国は「児童が不幸な国」1位と評価した。内容としては、栄養状態や貧困率はそれほど問題ではないが、激烈な受験戦争での学業ストレス、校内暴力、サイバー中毒が他国と比べて圧倒的に高かった。